森ようすけ (国民民主党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

ありがとうございました。

松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが、次に、国家公務員の政策立案能力について伺っていきたいと思います。

所信の中でも、国家公務員の働き方改革であったり、人材育成、そして効果的、効率的な体制づくりを進めるということは所信の中で言及があったかと思います。

私としては、そうした観点に加えて、政策立案能力であったり調査能力、個々人の公務員の方がそうした能力を高めていくことも重要だと思っております。恐らくそれは包含する考えなんだと思います。

一方で、実際の業務に当たっては、調査業務について、外部のコンサルティング会社であったり、シンクタンクに委託するケースが極めて多いように思っているところであります。

もちろん、国家公務員の方は、業務過多であって、人手不足なので、なかなか自分で仕事を回せないので、外部の調査委託に委ねるしかないというような現状は理解するんですが、職員自ら調査をして、分析をする、本来しないといけない領域についても、今、切り出しをして、外に投げているような印象があります。これは余り健全ではないなというふうに思っています。

私も、役人をやっていたときに、○○総研さんだったりとか外資系のコンサルだったりとか、本当に何か三社も四社も各事業が持って、お願いしていて、これは本当だったら自分で調べた方がいいのになと思いながらやっていたところもあるので、自己反省も込めてなんですが、そうしたように感じているところであります。

そこで、まず基本的なところをお伺いしますが、政府全体そして各省庁別のコンサルやシンクタンクへの委託調査がどの程度行われているのか、また、過去と比較した上での推移の数字があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

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