2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 204 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

ありがとうございます。

城内大臣のお話は、今までもそうしてきたし、これからもちゃんとやるということだと思うんですけれども、だとすると、やはり、責任ある積極財政という言葉自体が、何かもう、成立するのかな、何だか不思議な言葉だなという違和感は、ずっと考えていたところではあったんです。

いずれにしても、こういったもやもやというのは、それぞれの立場によってやはり感じ方というのは大きく違うと思うんです。そういった中で、重要なのは、私は客観性だというふうに思っております。私としては、健全化に関しては、手堅く、確実なスタンスで臨むべきだと考えております。

最後に、政府の取組の客観的レビューについて伺います。

市場からの信認を得るためには、政府の健全化の取組が本当に成果を出しているか、経済財政政策の客観的な検証が必要になります。今回、諮問会議において、世界的な有識者から政府が率先して厳しい指摘をもらったことは高く評価されるべきだと思いますが、こうした客観的な評価は、アドホックではなく、継続的、構造的に行われるべきです。本来は諮問会議がそうした役割を担うべきなのかもしれません。しかしながら、諮問会議はあくまでも政府のリーダーシップを発揮させるための総理のための組織であり、その会議のメンバーで幾ら議論を重ねても客観的な評価とはみなされないと考えております。

例えば、今月十三日にも諮問会議が開催され、四人の民間議員の方が、教授たちとの議論を踏まえた見解を示されています。しかしながら、そこには、教授たちが示された日本財政への厳しい御指摘についての言及はなく、あくまでも高市政権の取組をオーソライズするだけの内容になっています。せっかく世界的マクロ経済学者のお二人からいただいた貴重な御批判も、二週間もすれば諮問会議の中では忘れ去られてしまうようです。

こうした現実を踏まえるに、いわゆる独立財政機関のような客観性の高い機関を設置して、政府の経済財政政策が定期的にレビューされる仕組みを構築すれば、お手盛りの評価を排除し、自らを厳しく律する姿を示すことができ、市場からの信認の獲得につながるのではないかと私は考えます。独立機関をどこに設置するかという点については今回は踏み込みませんけれども、いずれにしても、政府にとっても、こうした機関の設立は政策に客観性と透明性をもたらす意味でのプラスに働くのではないでしょうか。

経済再生と財政健全化の両立に向けて、政府の経済財政政策を客観的に評価する独立機関を設立することについて、大臣の見解を伺います。

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