2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
自民党から分かりやすいというふうに言いましたけれども、全然分かりにくいと思いますよ。駄目だって。検討でもいいんですけれども、ルートのことなんですよ。自殺対策ではそれをやっているわけですよね。お分かりになっているんですかね。
例えば、こういうことが二つ三つ重なって孤立死に至った、じゃ、孤立死に至った方がどういうふうな形で、全部調査するのは難しいですよ、サンプル調査をして、こうあって、こうあって、こうあって、その方はこうなった、そういう調査はしていないわけですよ。それを検討願えますかと言っているんですよ。別に大臣を責めているんじゃないですよ。
是非、大臣、前向きに検討するとおっしゃっていただきたい。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至らないよう、社会から孤立する方を一人でも減らしていくために何ができるのか、不断に検討していくことが必要であると認識しております。 政府においても、各地域における具体的な孤立死の事例を把握していくことも必要であると考えておりまして、地方自治体や現場の方々からのヒアリングにも取り組んできているところでございます。 こうした手段により、更に実態把握を努め、引き続き、関係省庁や地方自治体、ＮＰＯ等と緊密に連携しながら、孤立死を予防するという観点も踏まえまして、改定した重点計画に基づきまして、つながりづくりを始めと…
82長妻昭(中道)
前回もそうなんですけれども、何か、原稿をもちろん読んでいただくのはいいんですが、質問に答える答えをしていただきたいんですよ。
経路ですね、どういうふうに孤立死に至るのか。例えば、失業があって、こうなって、こうなってというような、多いルートというのがあるわけですよ。そういうのを分析して調査しませんかということを言っているんです。
83黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
ですから、今申し上げているとおり、現場の声をヒアリングをして、そういうものもいろいろ聞いてきているところでございます。（長妻委員「ヒアリングじゃない、ルート。どういうふうにそうなるのか」と呼ぶ）ええ。だから、その聞くことによって、様々な、今三つの過程を述べられておりますけれども、そういうところも見えてきて、それぞれの対策を行うというところだというふうに私は考えております。
84長妻昭(中道)
自民党から分かりやすいというふうに言いましたけれども、全然分かりにくいと思いますよ。駄目だって。検討でもいいんですけれども、ルートのことなんですよ。自殺対策ではそれをやっているわけですよね。お分かりになっているんですかね。
例えば、こういうことが二つ三つ重なって孤立死に至った、じゃ、孤立死に至った方がどういうふうな形で、全部調査するのは難しいですよ、サンプル調査をして、こうあって、こうあって、こうあって、その方はこうなった、そういう調査はしていないわけですよ。それを検討願えますかと言っているんですよ。別に大臣を責めているんじゃないですよ。
是非、大臣、前向きに検討するとおっしゃっていただきたい。
85黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
申し上げておりますけれども、経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております。
86長妻昭(中道)
把握してまいりたいと。 これは、役所に聞きますと、経路調査は一切していないというふうにおっしゃっているので、これから、今、少し前向きの答弁がありましたので、是非お願いします。 そして、食の安全について、前回に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 私は、食の安全にこの間取り組んでまいりましたけれども、日本は、先進国では、食の安全についての対策が最低レベルの国だと言わざるを得ないんです。 ヨーロッパ諸国は予防原則というのを取っていまして、疑わしきは罰すという原則なんですね。ところが日本は、疑わしきは罰せず。もちろん、刑事事件なんかではそれは…
お答えいたします。
ＷＨＯは、二〇二四年に策定した事業計画の成果指標の一つとして、食品からトランス脂肪酸を排除し、ナトリウムと糖類の摂取量を削減するための国家政策を実施している国の数を掲げているなど、トランス脂肪酸を食品から排除する方針を取っております。
以上でございます。