衆議院 国土交通委員会 第11号
2026年5月29日・120 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 6発言
- 熱中症対策を強化してほしい1人 / 2発言
発言の全文
令和八年五月二十九日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 冨樫 博之君 理事 加藤 鮎子君 理事 国定 勇人君 理事 高木 宏壽君 理事 武井 俊輔君 理事 田中 良生君 理事 福重 隆浩君 理事 住吉 寛紀君 理事 臼木 秀剛君 五十嵐 清君 石坂 太君 伊藤 忠彦君 井上 貴博君 上田 英俊君 小里 泰弘君 加藤 竜祥君 菅家 一郎君 北神 圭朗君 熊田 裕通君 黒崎 祐一君 小池 正昭君 坂本竜太郎君 白坂 亜紀君 高鳥 修一君 高橋 祐介君 土井 亨君 …
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冨樫博之(自民)これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長黒田昌義君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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冨樫博之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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冨樫博之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。
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佐藤英道(中道)おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 まず、ドクターヘリの操縦士の養成についてお伺いをしたいと思います。 ドクターヘリの推進については、私もかねてから取り組んできており、超党派のドクターヘリ推進議員連盟の副会長としても関わってまいりました。 そこで、まず、インフレや人件費の高騰に直面する運航会社の現状認識とドクターヘリを維持するための持続可能な財政措置について伺います。 人口減少や過疎化が進む我が国において、救急医療の最後のとりでであるドクターヘリの重要性はますます増すばかりであります。大規模災害時における被災地への迅速な医療提供や患…
お答え申し上げます。 ドクターヘリは、地域における救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を果たしており、その安定的かつ持続的な運航体制の維持、確保に向けて、必要な支援を総合的に講じることが重要であると認識しております。 このため、厚生労働省としましては、当初予算で措置しておりますドクターヘリ導入促進事業において、燃料費等の上昇を勘案した運航経費に係る補助基準額の見直しを行いますとともに、今般の整備士不足による一部地域での運休という事態を受けまして、関係者からの御要望等も踏まえ、令和七年度補正予算において、ヘリコプター機体の調達、整備や整備士確保のた…
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佐藤英道(中道)ドクターヘリは、所管はまずはやはり厚生労働省が第一であると思います。一人でも多くの方々の命を守るために、厚生労働省、しっかりと先頭を担っていただきたいと思います。 その上で、ドクターヘリの運航において最も深刻な課題の一つが、操縦士の確保であります。その機長には、一刻を争う救急医療の現場へ医師や看護師を迅速かつ安全に送り届けるため、極めて高度な操縦技術と豊富な飛行経験が求められます。 我が国では、これまでベテラン操縦士に大きく依存してきましたが、現在、その七割が五十代以上に達しております。これらベテラン世代の大量退職時期が目前に迫っており、若手への世代…
お答えいたします。
国土交通省としても、ドクターヘリの運航を担う人材の確保は重要な課題であるというふうに考えております。
現時点において、操縦士不足によってドクターヘリなどのヘリコプター運航が休止に至る状況ではありませんが、委員御指摘のとおり、操縦士の高齢化は進んでおり、今後、操縦士の退職数が増加することも見込まれております。
特に、ドクターヘリなどの運航に当たり高い技術と十分な経験が必要な操縦士の高齢化は顕著であることから、安定的な運航体制を確保するためには、養成の加速化となり手の拡大の両面から取り組む必要があると認識しております。
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佐藤英道(中道)やはり操縦士の不足に危機感を持って抱いているという認識でございました。 その上で、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、操縦士の不足が懸念される背景には、我が国のヘリコプター操縦士の養成構造そのものに課題があるのではないかなと思うのであります。 現在、国の航空大学校にはヘリコプターの操縦士養成課程が存在しておりません。しかし、かつては、農薬散布を行うヘリコプター操縦士の養成のために昭和五十三年から平成十年までは行っておりました。 現在は、自衛隊や海上保安庁での内部養成を除けば、操縦士を目指す若者は、主に民間の養成機関で訓練を受ける必要があり…
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金子恭之(自民)国土交通大臣おはようございます。 佐藤委員が副会長を務めておられますドクターヘリの議員連盟、私も末席におりまして、一緒に勉強をさせていただいております。 ドクターヘリは、人命救助等の重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要がありますが、委員御指摘のとおり、操縦士の高齢化が進んでおり、今後操縦士の退職数が増加することが見込まれます。 このため、国土交通省では、ドクターヘリを含む今後のヘリコプター操縦士の確保策について、御指摘の独立行政法人である航空大学校の活用も含め、厚生労働省などの関係省庁との間で検討を進めております。 国土交通省といたしまし…
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佐藤英道(中道)今、大臣から前向きな御答弁をいただきました。いわゆる航空大学校でのヘリコプター操縦士養成課程の新設も含めて、厚生労働省とも検討されるというお話でありますので、検討結果を是非いい方向に進むように見守らせていただきたいと思いますし、後押しをさせていただきたいと思います。 次に、航空整備士の人材確保について伺います。 ドクターヘリは、全国に五十七機が配備され、救命率を約三割向上させるなど、地域医療や災害救助の要となっております。さきの能登半島地震でも、寸断された陸路を越え、多くの命を救いました。 しかし、現在、深刻な航空整備士不足などにより一部地域で運休…
お答えいたします。 人命救助等の重要な役割を担うドクターヘリや消防防災ヘリなどの安定的な運航を実現するためには、航空整備士の人材確保は極めて重要です。 委員御指摘のとおり、航空専門学校への入学者数が減少している状況も踏まえ、国土交通省では、有識者会議において人材確保策の検討を進め、整備士の魅力を伝える動画等を用いたＰＲ活動、退官した自衛隊整備士の活用促進、業務の幅を広げ生産性を高めるための整備士資格制度の見直しなどの具体的な取組を昨年三月に取りまとめ、現在、関係機関とも連携を密に、全力で取り組んでいるところです。 国土交通省としては、引き続き、航空…
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佐藤英道(中道)どうか、人口減少、またやはり医療活動という問題もあります。やはり大切な大切な命を守るためにドクターヘリの重要性はますますこれから高まっていくと思いますので、是非、国土交通省挙げて、操縦士また整備士の養成に努めていただければと思います。 次に、丘珠空港についてお伺いをいたします。 ドクターヘリと並んで、広大な北海道で一刻を争う重症患者を医師や看護師が同乗する航空機で迅速に高度医療機関へ搬送し、命を救う重要な役割を果たしているのがメディカルウイングであります。いわゆるドクタージェット機であります。このメディカルウイングが離発着しているメインの空港が、札幌…
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金子恭之(自民)国土交通大臣私も丘珠空港は二回ほど使わせていただいて、すごく便利さを実感したところであります。 丘珠空港は札幌都心部に近く、大きなポテンシャルを持った空港だと考えております。一方で、先ほどお話がありましたように、滑走路延長は千五百メートルとなっており、小型ジェット機については冬季に運航できないという制約があります。 このため、地元の札幌市において「丘珠空港の将来像」を取りまとめ、小型ジェット機の通年運航、航空ネットワークの拡充、さらには医療、防災機能の強化といった観点から、滑走路延長千五百メーターから千八百メートルの早期実現を訴えてこられました。 国土交通省と…
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佐藤英道(中道)大臣も二回ほど丘珠空港を御利用されたということで、現状については把握されていらっしゃると思いますので、是非、丘珠空港の運用について、引き続き先頭に立って取り組んでいただければと思います。 次に、地域住民との共生、環境配慮等、国の技術的、財政的支援について順次伺ってまいりたいと思います。 丘珠空港の整備の歴史においては、過去に二千メートルへの延伸が検討された際、生活環境悪化を懸念する地域住民の方々の声を受け、千五百メートルでの運用にとどまった経過がございます。そのため、札幌市の「将来像」でも、現在の生活環境を悪化させないことを基本として、三百メートルの…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、丘珠空港の滑走路延長に当たりましては、地域住民の皆様の理解と協力を得ながら進めていくことが極めて重要であると認識しております。 このため、国土交通省としては、御地元の札幌市に協力をいただきながら、広く住民の意見を伺うパブリックインボルブメントの手続を、有識者の御意見も伺いながら丁寧に進めてきております。 この中で、九回の住民説明会や住民、利用者に対するアンケート調査を行った結果、千件以上の御意見をいただき、全体の九割超が丘珠空港の機能強化が必要と回答されたところでございます。 国土交通省としては、引き続き、…
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佐藤英道(中道)どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、丘珠空港は、防衛省が設置、管理し、国土交通省が共用する、我が国の安全保障や救急医療にとって重要な拠点でもあります。 札幌市の試算によれば、滑走路の延伸や駐機場の増設などの空港整備事業が国により決定された場合、空港法の規定に基づいて、国が全体費用の八五％、地方自治体が一五％を負担する試算となっております。基本方針では、需要を厳格に見極めた上で、効果的かつ効率的な運営の確保を図ることが急務とされております。 この多額の国費が投入される事業において、冬季間も含めた通年でのリージョナルジェット機の運航による経済…
お答えいたします。 滑走路延長事業の費用対効果分析においては、一般に、旅客の移動の輸送時間短縮や費用の低減効果等を便益として評価をします。また、救急医療搬送への対応に係る効果についても、付随的な効果として考慮します。 十分な費用対効果があるとして事業化された場合の、自衛隊共用空港に係る空港整備事業の国の負担率については、通常は三分の二であるところ、委員御指摘のとおり、北海道特例として八五％と高率に設定されているところです。 残る一五％の地方公共団体負担分については、空港法第六条三項に基づき北海道と協議を行うこととなりますが、十分に時間的な余裕を持っ…
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佐藤英道(中道)どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、冬期間における道路管理と除雪車両の自動運転化について伺ってまいりたいと思います。 本年一月、札幌市を中心として発生した大雪で、ＪＲ北海道において一千本以上の運休が発生しました。札幌市内で深刻な交通渋滞が生じ、高速道路の通行止めも相次いだことから、都市間バスや路線バスのダイヤが大きく乱れるなど、札幌圏を中心に大規模な交通障害が生じました。さらに、新千歳空港に最大で七千人もの旅行者などが足止めを余儀なくされるなど、空の便にも大きく影響が及びました。これらの事象は、大雪の発生時における北海道の交通インフラの脆弱…
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金子恭之(自民)国土交通大臣近年、集中的かつ継続的な豪雪が発生するなど、雪の降り方が変化しているということに加え、除雪作業員の担い手不足等も進行しており、冬期の道路交通を確保する上で、除排雪体制の強化は重要な課題であると認識をしております。 このため、国土交通省では、地方公共団体への財政支援や除雪機械の貸与に加え、道路管理者が連携して除雪を行うスクラム除雪を昨シーズンより本格導入したところであり、今後、更なる広域的な連携体制の充実を図ってまいります。 また、委員御指摘のＡＩやデータの活用については、ＧＰＳによる除雪機械の位置情報の見える化やＡＩの画像解析によるスタック車両の早期…
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佐藤英道(中道)是非、検討されるという御答弁でありましたので、御期待を申し上げたいと思います。 次に、除雪車の自動運転実証実験の進捗状況と映像鮮明化の技術について伺います。 近年、積雪寒冷地における冬期の道路交通確保は、地域住民や住民の命を守る上で極めて重要な課題であります。しかし、現場を支える除雪オペレーターの高齢化と担い手不足は深刻化の一途をたどっており、持続可能な除雪体制の構築は一刻の猶予も許されません。 こうした中、国土交通省が進めている除雪車両の自動運転や操作補助を始めとするｉ―Ｓｎｏｗなどの技術開発は、熟練技術の継承や労働負担の軽減、さらには安全性の向…
お答えいたします。 除雪現場における将来の担い手不足や熟練オペレーターの技術伝承は重要な課題と認識しております。 これらの課題を踏まえ、除雪作業の省力化、省人化に向けて、ＩＣＴを活用し除雪車両のブレードの上げ下げなど作業装置の操作を自動化する技術の開発に取り組み、これまでに四十四台を実現場に配備し、実証実験を行い、適用範囲の確認等を行ってきたところでございます。 また、除雪作業の安全性の担保に向けて、激しい吹雪による視界不良、いわゆるホワイトアウト時などにも安全に除雪作業を継続するため、車両に搭載したカメラで撮影した映像をリアルタイムで画像処理を施…
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佐藤英道(中道)道路除雪の多くを担う地方自治体や中小の民間施行業者にとって、高額な自動運転車両の導入やそれに伴う運行管理システムの構築コストは極めて重い負担になります。技術の社会実装を速やかに進めるためには、国による強力な財政的、技術的支援が不可欠であります。
今後、地方自治体や開発企業、民間事業者が一体となった官民連携の推進体制をどのように構築していくのか、見解を伺います。
お答えいたします。 国土交通省では、北海道において産官学で連携したＩＣＴ技術の活用による除排雪作業の省力化を目指すプラットフォーム、ｉ―Ｓｎｏｗにより、関係者が一体となった技術開発の促進に取り組んでおります。 また、民間企業の革新的な技術、アイデアを積極的に取り込む観点から、今年三月に、建設分野のフィジカルＡＩ活用を目指したピッチイベントを開催したところでございます。このイベントの中では、除雪作業の自動化を重点分野と位置づけ、スタートアップを含む多様な事業者との推進体制の構築に取り組んでいるところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、産官…
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佐藤英道(中道)終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(中道)中道改革連合の西園でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。 まず、特定利用空港・港湾について質問をさせていただきます。 特定利用空港・港湾は、民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁のニーズにも配慮し、安全保障上の重要性を踏まえながら、必要な機能強化や既存事業の促進を図る制度と認識しております。 しかし、その多くは北海道や九州・沖縄地域に集中しており、昨年四月一日時点では、太平洋側の関東、中部地方には一件も指定がございませんでした。 そこで、私は、昨年四月十日の衆議院安全保障委員会に…
お答え申し上げます。 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組においては、自衛隊、海上保安庁が、平素から必要な空港、港湾について、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁のニーズも考慮し、安全保障上の重要性も加味しながら、必要な整備や既存事業の促進を図ることとしております。また、平素から円滑な自衛隊の人員、物資輸送等に資するよう、特定利用空港・港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け、道路ネットワークの整備を図っております。 こうした取組により、空港、港湾の利便性向上や機能強化を図り、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶などによる円滑な…
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西園勝秀(中道)ありがとうございます。是非、地元の要望も踏まえまして、積極的な活用をお願いいたします。 次に、サーキュラーエコノミーポートについて伺います。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、製鉄分野では、高炉に比べＣＯ2排出量を大幅に削減できる電炉の活用拡大が求められています。その原料となる鉄スクラップの需要は今後更に高まることが見込まれますが、国内では、スクラップを効率的に集荷、保管、輸送するための岸壁やヤードが十分とは言えません。鉄スクラップは大量輸送が基本であり、海上輸送拠点となる港湾機能の強化は不可欠です。 政府として、サーキュラーエコノミーポ…
お答え申し上げます。 御質問一点目の鉄スクラップについては、石狩湾新港や三河港において、取扱機能の向上のために岸壁やヤードを整備しています。 サーキュラーエコノミーポートについては、現在公募中であり、八月上旬を目途に選定を予定していますが、鉄スクラップなどの貨物需要を踏まえつつ、必要な岸壁やヤードの整備を含め、循環資源の物流システムの構築を推進してまいります。 二点目の金属スクラップや廃プラスチックなどの処理及び管理については、令和七年三月に取りまとめたサーキュラーエコノミーポートの在り方を踏まえ、港湾管理者による不適正ヤードの是正や水際対策など、…
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西園勝秀(中道)御答弁ありがとうございます。今回、廃棄物処理法の改正もされる中でスクラップヤードの規制強化がされる見込みですので、このサーキュラーエコノミーポートも是非それに対応する対応をよろしくお願いいたします。 次に、コンテナターミナルのゲート混雑の解消に向けた取組について伺います。 現在、東京港や横浜港のコンテナターミナルのゲート前では、依然としてトレーラーの渋滞が発生しており、多くのドライバーが長時間の待機を余儀なくされ、一般車両の通行にも支障が出ています。 ゲートの渋滞対策緩和のため、コンテナ搬出入予約システム、ＣＯＮＰＡＳの導入を始め、ゲートオープン時…
お答え申し上げます。 コンテナターミナルゲート前の渋滞発生の主な要因として、コンテナトレーラーの来場時間が集中し、ゲートの処理能力やターミナルの荷役能力を超えてしまうことが考えられます。 このため、ゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムであるＣＯＮＰＡＳの導入を各コンテナターミナルにおいて進めてきたところです。 委員御指摘の点に関しては、今後、横浜港の一部コンテナターミナルにおいて、原則予約の運用により、予約枠を拡大するとともに、ゲート到着前にコンテナ情報を照合することができる機能を実装してゲート手続のトラブルを回避するといった…
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西園勝秀(中道)ありがとうございます。是非、取組をお願いいたします。 ゲート混雑が原因かどうか分かりませんけれども、本年四月、邦船社を母体とするオーシャンネットワークエクスプレス、通称ＯＮＥですが、こちらが日本発着の欧州航路から撤退をしました。これは、我が国港湾の国際競争力の低下を象徴する出来事であり、強い危機感を抱かせるものです。 二〇一一年、国土交通省は、国際戦略港湾政策を打ち出し、コンテナ港湾の選択と集中を進めることでアジア主要港との競争力強化に取り組んできました。しかし、現実には、コンテナ物流の中心は上海や釜山へと移りつつあり、日本の港湾の地位は相対的に低下…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。 港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作ＲＴＧの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。 また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。 加えて、港湾手続のデジタル化を進めるため、データプラットフォームであるサイ…
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西園勝秀(中道)佐々木副大臣、力強い御答弁ありがとうございます。港湾ロジスティクスは戦略十七分野の一つですので、是非、港湾への予算の重点配分をよろしくお願いいたします。 本日は、ここにちょっと一冊の本をお持ちいたしました。これは、平成十一年に旧運輸省港湾局が監修した「港湾の施設の技術上の基準・同解説」です。 港湾施設を建設する際に必要となる技術基準と、その具体的な設計手法が示されており、まさに港湾技術者にとっての教科書というべき存在です。この基準・同解説はおおむね十年ごとに改定が行われております。 平成七年に運輸省へ港湾技官として入省した私は、係長時代にこの改定作…
お答え申し上げます。 委員がお持ちの「港湾の施設の技術上の基準・同解説」は、港湾法第五十六条の二の二に規定されている技術基準や関係省令、告示等の解説書であり、その改定はこれまでおおむね十年ごとに大幅に実施、発刊しているほか、必要に応じて一部実施し、こちらについてはホームページで公表してきております。 改定に際しては、国土交通省や各分野の専門家などが参画する委員会において内容を検討しており、委員御指摘の新技術については、港湾の施設の建設、改良等の参考になる技術情報や標準的な検討項目、検討手法を対象としております。 委員御指摘のとおり、本年三月より次の…
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西園勝秀(中道)ありがとうございます。新しい技術をつくり出すベースとなるのが基準ですので、技術者が意欲を持って研究開発に取り組めるよう、是非基準改定の方、よろしくお願いいたします。 さて、近年、気候変動の影響により、全国各地で河川の氾濫や内水被害が激甚化、頻発化しています。その要因の一つが、河道内に堆積した土砂による流下能力の低下であり、国は地方交付税措置率七〇％の緊急浚渫推進事業債を創設し、地方自治体によるしゅんせつ事業を財政面から支援しております。 しかし、現場では、財政力の弱い自治体ほど必要なしゅんせつが十分に進まず、地域住民の不安が高まっています。特に、中山…
お答え申し上げます。 委員御指摘の緊急浚渫推進事業債また緊急自然災害防止対策事業債につきましては、それぞれ、地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、財政力の弱い自治体においても、単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、事業期間を区切って地方債充当率一〇〇％、元利償還に対する交付税措置率七〇％の特別の措置を講じているところでございます。 既にほかの地方債と比較いたしまして高い措置率となっており、また、実際に各自治体において十分に活用はなされていることから、交付税措置率を引き上げることは考えてはいないところでございますが、引…
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西園勝秀(中道)ありがとうございます。 この両事業が特別な措置でつくられたというのは重々理解をしておりますが、やはり現場の自治体ではお金がなくてできないという、大変その声を聞いております。現在、都道府県間の税収格差というのは大変問題となっております。これはもう地方交付税の全体を底上げしていただくしか私は問題の解決にならないと思いますので、是非、総務省におかれましては財政力の弱い自治体を助けていただくようお願い申し上げます。 この地方債を活用した事業がある一方で、道路や港湾などのインフラ整備の多くは国庫補助事業として実施されています。しかし、これらについても地方自治体…
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金子恭之(自民)国土交通大臣西園委員には、国交省の役人の時代からレクチャーをしていただいたり、一緒に視察に行ったり、そういう意味では、今質問されている公共事業に対しては、一番、私以上に御存じだというふうに思います。 道路整備あるいは港湾整備については、それぞれ道路法、港湾法において基本となる国庫補助率が定められておりますが、政策上の観点や各地域の重要性、事情を踏まえ、特例として道路財特法、離島振興法や沖縄振興特別措置法等に更に高い国庫補助率が定められており、国庫補助率の在り方については様々な観点からの議論が必要であると考えております。 国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱…
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西園勝秀(中道)力強い御答弁、ありがとうございます。 過去二十年ぐらい、公共事業予算というのはずっと横ばいですよね。今物価が上がっていますので、そうすると結局、実施できている事業活動というのは減っているということなんですよね。やはりこれは、公共事業予算の総額をしっかり確保していく必要があると思います。私は国交省の応援団ですので、是非、予算の確保に全力で取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。 済みません、順番をちょっと変えて、次の住生活リテラシーを向上させる和の住まいについてお伺いいたします。 新たな住生活基本計画では、住生活リテラシーの向上の一環…
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金子恭之(自民)国土交通大臣国産畳の原料でありますイグサの国内の九五％以上を私の地元で生産をしているということで、畳についてはこれまでも取り組んでまいりました。本当に今日は取り上げていただきまして、ありがとうございます。 我が国の気候、風土、文化に根差した住まいづくりや住まい方である和の住まいの推進は、日本の住文化の再発見や伝統産業の振興、さらには地域の活性化を図るため、重要と考えております。 中でも畳は、和の住まいを象徴するものであり、快適な湿度の調整機能、抗菌、空気の浄化作用、香りによるアロマ効果、あるいは乳児や高齢者の転倒時のけがを防ぐ適度な弾力性を有するなど、様々な効能…
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西園勝秀(中道)ありがとうございます。 今、インバウンド需要が大変増えてきているということでございますし、是非、イグサの畳、このよさを海外の方たちにも紹介いただける、観光庁がまさに国交省所管ということでございますので、是非その分野も取り組んでいただければというふうに思います。 ちょっと最後、質問が多分できない、時間があれですので、要望だけさせていただきますが、昨日から大雨とか洪水に関する防災気象情報が運用開始されましたが、まだ現場では非常に混乱が生じています。特に、同じ警戒レベル、河川でも、大河川では氾濫特別警報、小河川では大雨特別警報という、この違いがやはり分かり…
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冨樫博之(自民)次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府に…
お答えいたします。 国産ドローンの社会実装を進めるに当たり、国土交通省では、メーカーによる機体の開発と並行して、機体の安全性を確保するため、ドローン等の無人航空機の認証を行っております。この認証については、これまで九機種について行っており、このうち八機種が国産のものとなっております。 ドローンの認証に当たっては、機体の安全性が確保されていることを示すため、メーカーにおいて様々な性能試験や解析等が必要となります。 国土交通省としては、国産ドローンのメーカーによる開発を後押しするため、これらの試験や解析等の方法についてガイドラインを作成したほか、技術面…
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇…
お答えいたします。 造船業におきましても、シンナー、潤滑油を始めとする様々な石油化学製品等を使用しておりまして、委員御指摘のとおり、今般の中東情勢に起因する供給制限や価格高騰について懸念の声は寄せられてきております。 このため、国土交通省では、中小の造船所が加盟する団体を含め関係事業者団体への聞き取り等を通じて、造船事業者における調達状況について継続的に把握するとともに、相談窓口を開設し、供給の偏りや流通の目詰まりの情報の提供を呼びかけるなど、経済産業省と連携して、石油化学製品の供給の安定化に取り組んでおります。 また、価格高騰の関係でございますが…
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く…
熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 厚生労働省といたしましても、職場における熱中症防止対策は非常に重要であると考えているところでございまして、委員からも御指摘がございましたが、昨年六月、法令を改正いたしまして、熱中症の重篤化を防止するための対策を事業者に義務づけたところでございます。 さらに、熱中症の発生予防の観点から、事業者が業種、業態に応じて適切な対策を講じることができるよう、本年三月、職場における熱中症防止ガイドラインを策定し、その周知を図るとともに、エイジフレンドリー補助金において、六十歳以上の高齢者について、体温を下げるための機…
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西岡秀子(国民)今、厚労省の方から、エイジフレンドリー補助金について御紹介をいただきました。
こちらは、高齢者の労働災害防止対策のメニューでございまして、役員を除いて、六十歳以上の雇用者が常時一人従事をしているということが要件になっておりますけれども、やはり今、年齢を問わず、熱中症リスクが製造業、造船業の現場においても深刻な状況だというふうに思いますので、柔軟な運用をしていただくということも大変重要かというふうに思いますけれども、一言、このことに見解をいただくことはできますでしょうか。
熱中症対策について御質問いただきました。
先ほど御指摘いただきましたように、エイジフレンドリー補助金と申しますのは、元々高年齢労働者の対策の補助金ということでございますので、そちらに年齢制限があるわけでございますが、こういった対象要件なども含めまして、今後とも、職場における熱中症予防対策の推進に向けまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 …
お答えいたします。 我が国造船業は、建造する船舶の品質や環境性能の面では優位にありますが、船価の面では、委員御指摘のとおり、特に中国との間で厳しい競争を強いられています。 この船価の差につきましては、そのときの船価市況を始めとする様々な要因によって生じることから、どの要因が船価にどのように影響しているかを特定することは困難ですけれども、ＯＥＣＤの報告書では、日本の造船所は、中国、韓国と比較して、人件費や造船所が購入する資材価格が高いといったことが示されています。 国土交通省としては、ＡＩ造船ロボットの開発、実証や全天候型ドックの導入等を通じ、造船所…
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西岡秀子(国民)生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であります。 近年、我が国造船業が建造量を減少させてきたことから、国内の建造需要を十分に受け止めることができず、船舶の建造を海外の造船業に頼らざるを得ない状況となっております。 こうした状況の中で、高市内閣では、造船を戦略分野の一つに位置づけており、船舶建造量を二〇三五年までに千八百万総トンに倍増させ、世界の造船市場の中で我が国の競争力を強化する目標を打ち立てました。今後、造船業再生基金を通じ、省力化、自動化設備の整…
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西岡秀子(国民)今、大臣から、日本の船は日本で造る、本当にこのことを実現していくことが大変重要な課題だというふうに思っておりますので、大臣のリーダーシップを持って、しっかりこの目標に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思っております。 今、大臣からも基金のお話がありましたけれども、この造船再生基金については大変多くの期待が寄せられておりまして、当然、計画の認定が大前提でございますけれども、中小の造船所を含めて活用できる体制をしっかり整えていくということも大変重要だと思っております。 計画策定に当たっての相談、支援など、国の支援が大変重要であると考えます…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、中小の造船所も我が国にとって必要不可欠でございます。
このような認識の下、連携や協業によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所を対象として、昨年末にお認めいただいた補正予算一千二百億円を元に新設することとなりました造船業再生基金において、施設整備等に対する支援を行うこととしております。
この基金を管理する安定供給確保法人におきましては、中小造船所からも相談を受ける体制を整えております。その業務が的確に実施されるよう、国土交通省としても必要な対応を行ってまいります。
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西岡秀子(国民)是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守るこ…
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官お答えいたします。 我が国の船舶修繕は、国際貿易を担う外航船や、地域住民の生活に欠かせない旅客船、国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船、官公庁船などの運航を支え、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業でございます。 高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、その主要な製品、技術等として次世代船舶と船舶修繕を選定し、これらの官民投資の方向性を取りまとめました。 船舶修繕については、我が国外航船修繕の特定国への依存の解消などに向けて、国内の修繕能力の向上に取り組むとともに、同志国の修繕事業所の活用、確保などを…
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西岡秀子(国民)時間となりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、臼木秀剛君。
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臼木秀剛(国民)国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。本日もよろしくお願いいたします。 まず一問目、辺野古の転覆事故に係る件について御質問をさせていただきたいと思います。 先日、五月二十二日に、今回亡くなられた「不屈」の船長につきまして、海上運送法違反に該当すると判断し、海上保安庁への告発を実施するということが国交省から発表されました。同日発出された文科省の通知の方がかなり注目はされていますけれども、私としては、そもそも、人命や輸送の安全をないがしろにするような、法令に違反した運航が当然のように行われたということ自体が本来的には問題だと思っておりますので、この点少…
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、他人の需要、反復継続ということに関しましては、１、２とおっしゃっておりましたが、同志社国際高等学校からの依頼に応じていたということ、それから、二〇二三年以降、反復継続して同校の生徒、教員を運送していたこと、こういったことから、事業性が認められるという判断をしたところでございます。 また、御指摘の有償の観点でございますけれども、これも前回答弁申し上げましたとおり、無償であっても事業に該当するかどうかという判断はできますということで、これに間違いはございません。 一方で、当該運送行為が有償である場合には、これも…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。大分言葉を選んでお話をいただいたなと思いますが、レクの際には、やはりより悪質性が高くなるのではないか、そういうまさに補強材料であるというような御示唆もいただいているところでありますし、私もそこは全く同感だと思っています。 当然、有償、無償を問わないとはしつつも、やはり有償であるということであれば、より悪質性が高まるということだと思いますので、そういう意味では、今回のこの事故の事実以外にも様々なこともまだあるんじゃないかという御指摘もいろいろあるようではありますので、その他、海上運送法違反の事実がなかったのか、引き続き、徹底的な原因…
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金子恭之(自民)国土交通大臣今、臼木委員から御紹介いただきましたように、橋梁などの老朽化対策につきましては、平成二十六年度より、各道路管理者において、五年に一回の点検を行い、早期又は緊急に措置を講ずべき状態と診断された橋梁などを優先的に修繕等に着手しているところであります。 これまでの橋梁点検を通じて、長さの短い橋においては大規模な部材の損傷が見当たらない傾向が見られることや、河川内の橋脚基礎については周りの地盤が削り取られた状態や基礎ぐいの腐食の損傷が見られるなど、橋梁の構造ごとに特徴的な損傷事例が確認されました。 また、近づいて確認することが困難な場所での点検においては、足…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。まさに、現場現場の状況に応じて、また橋梁自体の構造自体に関して様々な差があるということも今お話をいただきました。 まさに、私は、先ほど来北海道の話も出てきますが、北海道は面積も広く、広域分散型、さらには積雪寒冷地でありまして、こういった道路、橋梁の損傷は、やはり他の積雪寒冷地ではない地域と比べると早いというようなこともあります。 さらには、地域によって、やはり都市部であったり人口密集地であればきちんとメンテナンスができているところが多いんですが、交通量が少ないところになると、意外となかなか修繕、改修が進んでいないというようなもの…
お答え申し上げます。 橋梁などの老朽化対策につきましては、委員御指摘のとおり、五年に一回の点検を行い、早期に措置すべき状態にある判定区分３と、緊急に措置を講ずべき状態にある判定区分４に診断された橋梁について、各道路管理者において、橋梁の損傷の規模であったり、あるいはその橋の上を走る交通量や大型車の混入率、さらにはその橋がまたぐ鉄道事業者あるいは河川管理者などの関係機関との協議状況、そういったことを踏まえて計画的に修繕等に着手しているところであります。 令和元年度から令和五年度までの二巡目の点検におきましては、判定区分３、４と診断された橋梁の修繕の着手…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおり、この市区町村のレベルになってくると、人員、技術力、そして何よりも予算の不足であったり、また住民合意の形成などでも苦慮しているというようなお声も伺っております。 こういう意味では、これからあまねく全ての道路橋梁というものを修繕、改修して供用し続けることができるかといえば、これはやはりなかなか難しい時代に入ってくるんだろうなと思っております。 下水道法のところでも、今までは下水道の普及が文明のバロメーターだと我が党の飯泉議員からもありまして、パラダイムシフトだという話もありましたが、道路橋梁に向…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、集約あるいは撤去等についてガイドラインというものを作成してございます。 その目的と位置づけとしましては、今後、道路橋等の維持管理あるいは更新費の増加が懸念される中で持続可能な道路管理を実現していくために、老朽化対策の一つとして、地域の実情や利用状況などに応じて集約、撤去を選択肢として検討していくことが重要であることから、地元の利用者の理解を得るため、あるいは集約、撤去を進める順序あるいは作業内容について地方公共団体における取組の一助になることを目的としまして、検討の進め方あるいは検討に当たってのポイント等を追…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。 このガイドラインについて、地方自治体の皆様にはきちんと御理解もいただき、また活用もいただきたいと思いますし、国土交通省としても、様々な事例集の横展開ということはよくおっしゃいますけれども、さらに、技術的な指導であったり、様々な形での支援は行っていっていただきたいと思っております。 私も、道路メンテナンス年報というものをいろいろと見ておりますと、本当に様々な公共インフラがこれから老朽化をしていって、どのように国として対応していくのかといえば、当然、予算があれば全て修繕、改修をして使っていくということがやはり望ましいんでしょうが、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣まさに委員が御指摘のとおり、今後、道路インフラの老朽化が進展する中で、道路ネットワークの持続可能性を考えると、既存の道路を適切に維持管理、更新していくとともに、橋梁の集約、撤去も行いながら維持管理の効率化を図っていくことが必要であると認識をしております。 地域の置かれた状況は様々であることから、橋梁などの集約、撤去に当たっては、各道路管理者が地域の実情や利用状況等を踏まえながら進めていくものと考えております。 このため、国土交通省では、集約、撤去の取組の推進が図られるよう、必要な検討項目や留意事項等を取りまとめた、先ほど局長からお話ししましたように、…
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臼木秀剛(国民)ありがとうございます。道路については今御答弁をいただきました。必要なネットワーク機能を維持しつつという御答弁もいただきました。 そして、私はずっと言っていますが、本当に、国交省には国土形成というものの役割がありますので、この間ずっと私も訴えています鉄道や物流を含めて、航空、海運、本当に様々なネットワークがありますから、国土全体、全ての、地域で住む方も都市部で住む方もきちんと安心して生活ができるネットワーク形成に向けて取組を行っていただきたいと思いますし、私もその一端、是非御協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を…
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冨樫博之(自民)次に、吉川里奈君。
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吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 中東情勢の悪化により、原油、ナフサを原料とする化学製品の供給に不安が生じております。ナフサは、接着剤、包装材、塗料、インク、樹脂といった住宅設備部材だったり建設資材といった基礎的な原料となっております。その供給が滞りますと、建築現場に直接影響を及ぼします。 しかし、政府は、いまだ日本全体として必要量は確保できている、しっかりとそういった発言がなされているわけでありますが、五月二十八日の日経新聞の報道にもあるように、日本を取り巻くナフサ相場は約三割上昇しているということで、今後様々な製品の値…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ナフサ由来の建設資材は多岐にわたり、様々な工種、現場で使用されておりますことから、今般の中東情勢の建設業への影響について、実態を丁寧に把握し、対策につなげていくことは大変重要なことであると考えております。 このため、国土交通省では、建設業、住宅関連団体や物価調査団体等に対するヒアリングを継続的に実施をいたしまして、建設資材の品目ごとに、価格や、受注、出荷に係る状況、これに伴う需給の動向や工事の施工への影響の状況などの把握に取り組んでまいりました。また、相談窓口を開設し、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工予…
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吉川里奈(参政)いろいろとヒアリングをされたり、建設資材についても様々情報収集をされていると。ですが、目詰まりの解消というところが、実際やはり川下の現場にはまだまだ届いていない部分があるのではないかと考えます。
二問目に移るんですが、先ほど相談窓口を開設されたということでありましたが、国交省としては、どのような相談内容、そして相談件数があったのか、具体的に教えてください。
お答えいたします。 国土交通省では、四月の二日に中東情勢に関する建設産業分野の相談窓口を開設をいたしました。それ以降、昨日までに四十七件の相談が寄せられているところでございます。相談内容については、建設資材の調達の困難化に関する相談が半数程度、また価格高騰に関する相談や情報提供が二割程度となっております。 また、業種や品目から見た特徴といたしましては、塗装工事業者の方からの塗料、シンナーに関する相談が最も多くなっておりますが、そのほかに、防水工事業者からの防水シート、コーキング材に関する相談なども多く寄せられているところでございます。 地域別の特徴…
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吉川里奈(参政)その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。 そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。 東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・…
お答えいたします。 建設業においては、近年、人手不足や資材価格の高騰により、業界全体で倒産件数が増加傾向にあると承知をいたしております。 例えば、塗装工事業については、東京商工リサーチの調査によれば、令和八年一月から四月の累計で四十八件の倒産があり、その主な要因は、中東情勢が悪化する前からの人手不足、資材価格の高騰であるとされているところでございます。 また、帝国データバンクの今年四月の景気動向調査によれば、中東情勢の緊迫化を背景に、塗料や接着剤、防水材料などの供給不足や価格の高騰が生じているほか、他の業界も含めてではございますけれども、「今後の景…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。 では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。 これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが、令和八年の五月の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など七資材十三品目について調査され、需給は全て均衡…
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金子恭之(自民)国土交通大臣今般の中東情勢によって、日々刻々、状況が変わっているというふうに思っております。 政府といたしましても、もう既に八回だったと思うんですけれども、中東情勢に関する関係閣僚会議、国土交通省だけではどうしてもできないような、ナフサ由来の建設資材の供給状況とか、まあ油もそうなんですけれども、ガソリンとかそういったものもそうなんですけれども、そこで経済産業省と連携をしながら、しっかりと国土交通省としての現状を伝えながら、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 先ほど局長からもお話がありましたけれども、ナフサ由来の建設資材への影響について、建設業ある…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 様々な方が集まって、会議体はしっかりとされている、情報収集もしっかりやっていると。ですが、二月末から始まっている中東情勢の悪化によって、もう倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので、一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。 中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けているというふうにお聞きしました。 しかし、先ほどから繰り返しになりますけれども、大工さんは、白いウレタンボンドがない、スタイロフ…
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援策といたしまして、これまで、特別相談窓口を千か所に設置をしまして、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、さらには価格転嫁要請というのを実施してきたところでございます。 引き続き、特別相談窓口、さらには全国の地方経済産業局を通じまして、中小企業、小規模事業者の方々から、調達の遅れ、さらには価格転嫁に関する懸念の声を多数いただいているところでございます。 こうした声も踏まえまして、二十五日月曜日に総理から発表されたとおり、まず、資金繰り支援の強化といたしまして、債務を一…
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吉川里奈(参政)中小企業庁、経産省そして国交省としても様々な対応をされているということではありますが、やはり、我が国の建設事業者というのは、ほとんどが中小零細企業というふうになってまいります。これは、本当に今の状況のままでは、国に対する信頼、そして、多くの国民の皆さんが高市政権に信託をされて、今この現政権は動いていますが、かなり多くの国民の皆さんにとって信頼を失いかねないのではないかというような対応策に私は感じています。 ですので、これから補正予算等も組まれていくことになると思いますので、しっかり現場の皆さんの手元に物も、そしてお金も行き届き、我が国日本の産業をしっか…
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金子恭之(自民)国土交通大臣委員御指摘の子供の成長に係る取組としては、豊かな自然環境や多様な文化に恵まれた離島において、教育の場として都会ではできない魅力的な体験を求めて島外の子供たちが離島の学校で教育を受ける離島留学の取組が拡大しております。 この離島留学は、離島地域の小規模な学校の維持や活性化のみならず、離島留学生と離島住民との交流等を通じ、将来の関係人口の創出にもつながる重要な取組であり、国土交通省においては、離島活性化交付金によって離島に来ていただけるように支援をしているところでございます。 国土交通省としては、離島住民の足の確保はもちろんのことでありますが、若い世代が…
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冨樫博之(自民)申合せの時間が過ぎております。
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吉川里奈(参政)はい。
離島に住んでいる子供たちが引き続きその離島で住み続けられるための対策もしっかりと取り組んでいただけますことをお願いいたします。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、須田英太郎君。
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須田英太郎(みらい)チームみらいの須田英太郎です。 順番を変えてお聞きいたします。 本日は、まず、日本の貿易を支える事業者の皆様の御負担を減らし、我が国の港湾の国際競争力を高めていく上でも欠かせない船荷証券の電子化についてお伺いいたします。 先ほど西園委員から、コンテナ物流の海外港へのシフトを踏まえて、我が国の港湾政策が極めて重要な時期にある、そういった御指摘がございました。政府として、今、港湾ロジスティクスを成長戦略十七分野の一つに位置づけておりますし、先ほど佐々木副大臣からも、サイバーポートの官民投資ロードマップの策定や港湾手続のデジタル化、荷役機械の自動化など、…
お答え申し上げます。 国際貿易における競争力を維持向上させるため、貿易ＤＸを推進して貿易手続の迅速化、効率化を図ることは重要な課題でございます。 貿易書類の一つでございます船荷証券のデジタル化を実現できていないことは貿易ＤＸ阻害の一因であるとも指摘されてございます。また、国連において船荷証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定され、以後、諸外国におきましてもこのモデル法に準拠した立法がされるなど、国際的にも船荷証券のデジタル化に向けた動きが続いてございます。 このような状況を踏まえまして、法務省といたしましては、貿易ＤＸを推進し国際貿易にお…
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須田英太郎(みらい)御答弁ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、この貿易ＤＸの推進、競争力向上のために船荷証券をデジタル化していくことは非常に重要だと考えておりますので、是非、国会への提出に向けて迅速に進めていただけますと幸いです。こちら、担当は法務省さんですけれども、国土交通省が進める港湾ＤＸや海事ＤＸとも連動する重要な取組です。関係省庁が連携しつつ、早期の法案提出に向けて御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、レベル４の自動運転の許可における都道府県警察ごとの運用のばらつきについてお伺いいたします。 政府は、二〇三〇年度までに自動…
お答えいたします。 特定自動運行の許可制度につきましては、各都道府県警察におきまして適切な運用が図られるように、警察庁として、都道府県警察に対し、許可に当たっての審査の具体的な基準を示すとともに、過去の審査事例を踏まえた必要な指示も行うことにより、許可事務の斉一的な運用の確保に努めているところでございます。 また、警察庁では、自動運転の開発事業者等向けに、ただいま委員からも御指摘がございました特定自動運行許可に係る申請書等の記載要領を公表し、特定自動運行許可申請の参考となるよう、特定自動運行許可審査における着眼点、審査に当たっての各要件について過去に…
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須田英太郎(みらい)ありがとうございます。 今、整備状況を御共有いただきましたけれども、このレベル４の自動運転の全国展開に向けては、ある県警で行われた審査の知見がほかの県警でも参照できるようになっていくこと、これは非常に重要だと考えております。既に要領の整備を進めていただいておりますけれども、内容を拝見しましたけれども、もう少し踏み込んだ内容を、どういった申請があって、それに対して何を修正を求めたのか、そういった内容も含めて共有していくこと、県警への共有のみならず、事業者への共有も含めてしていくことが重要だと考えておりますので、是非御検討のほどよろしくお願いいたします。 …
お答えいたします。 道路交通法上、自動運行装置を備えている自動車の使用者は、自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置であります作動状態記録装置により記録された記録を保存しなければならないこととされております。 交通事故が発生した場合などにおきまして、都道府県公安委員会は、作動状態記録装置の内容について、道路交通法上の特定自動運行許可を受けた者に対し、許可の効力の停止を始めとした行政処分の要否及びその内容を検討するため報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に立入検査等を実施させることができることとなっております。 また、…
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須田英太郎(みらい)御答弁ありがとうございます。
つまり、道路交通法に基づく行政の手続と捜査に関する刑事手続、この二つの経路が警察としてのデータ取得の権限としてあるというふうに理解をいたしました。
それに関して、データ取得の権限があるものの、メーカーの協力に過度に依存せずに事故調査機関等が事故原因を独自に解析できるように、事故時のデータの記録項目や記録方式の標準化を進める必要性についての見解をお聞かせいただければと思います。警察庁さん、お願いいたします。
お答えいたします。 自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置であります作動状態記録装置に関しましては、記録するデータの要素、形式、保存、取得などに係る技術基準は、国土交通省の道路運送車両の保安基準の細目を定める告示において規定されているものと承知しております。 現在、国際連合の欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29とも称しておりますが、こちらにおける自動運転システムに係る国連規則の検討におきまして、作動状態の記録に係る技術基準についても取り扱われているというふうに承知しておりまして、この検討結果を踏まえて、保安…
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須田英太郎(みらい)ありがとうございます。国連のＷＰ29での検討状況も踏まえてというような御答弁をいただきました。
同じ内容を国土交通省にもお伺いいたします。御回答をお願いいたします。
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ありましたとおり、事故時のデータの解析は、事故の再発防止や自動運転車の安全性向上のために重要であると考えております。 このため、道路運送車両法及び関係規定におきまして、自動運行装置の作動状態の情報を記録する装置の装備を義務づけるとともに、記録項目、記録方式の規定、これも既にしているところでございます。 そのうち、記録方式につきましては、円滑なデータ解析ができるよう、データは、市販されている手段又は電子通信インターフェースにより取得できなければならない、こういう要件を定めているところです。 国土交通省とし…
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須田英太郎(みらい)ありがとうございます。 今御答弁いただいた内容は非常に重要だと考えております。市販されている手段やツールで読み取ることも要件として位置づける検討を進めていただいているとのこと、非常に重要だと考えております。これは、事故調査機関等がメーカーの個別協力に過度に依存せずに解析を進めるためには極めて重要な措置でございます。是非、前向きに御検討いただけますようよろしくお願いいたします。 最後にもう一点お聞きしたかったんですけれども、時間が参っておりますので、一言だけ申し添えさせていただきます。 事故やインシデントの情報に関して、事業者間でより共有が進むような…
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冨樫博之(自民)次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 万博工事費未払い問題について質問をいたします。 昨年来、私は何度もこの問題を取り上げてまいりました。民民の問題ではないと政府は言うんですね。これは当たり前なんですよ。なぜならば、この未払い問題は、建設業法に基づく解決が本来は可能だからであります。 重層下請構造の下、建設業法では、工事の完遂のため、とりわけ元請事業者により重い責任を課しております。例えば、下請間の未払いであっても、工事を完成させるために元請がその未払いを立て替えるということを監督行政庁が建設業法四十一条に基づいて勧告もできるわけなんですね。 国…
お答えいたします。 建設業法第四十一条第三項は、下請が他人に損害を与えた場合において、必要があると認めるときは、許可行政庁が元請業者である特定建設業者に対して、立替え払い等の適切な措置を講ずるよう勧告することができる旨を規定をしております。 建設工事の代金支払いの問題が生じた場合は、個別の事案に即して、当事者が十分に話し合った上で、それぞれが納得する形で解決の道を探ることが重要であり、当事者間の話合いによる解決が図られることが基本になると考えております。 なお、元請が工事代金の支払い問題の当事者である場合、同項の規定は適用されません。 また、話合…
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辰巳孝太郎(共産)それぞれの当事者間での解決を図ると。それが図れないからいろいろな問題が起こっているわけで、これは元請にきちんと立替え払いをさせるという勧告を出すべきだと思います。 それと、今あったように、本来、建設業法上は工事の完遂のために重い責任を課せられている元請が未払いを起こしているケースというのがあるわけなんですよ。だから、これももっと問題なんですね。 アメリカのパビリオン、アメリカ・パビリオンでも工事費未払い問題が起こっています。 工事を受注したＥＳグローバルジャパン社の下で三次下請として内装工事に関わった事業者は、二次下請業者が破産手続を開始して、代金…
お答えいたします。 建設業法第三条第一項では、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。また、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならないとされているところでございます。 この建設業法上の営業所は、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされておりまして、支店であっても、建設業に係る営業に実質的に関与するものでない場合には、建設業法上の営業所には当たらないとされ…
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辰巳孝太郎(共産)これはもう、絶対、無許可営業は許されてはならない、放置されてはならない、早急に措置を取るべきだというふうに思います。 続けて、今日は発注者の責任を問いたいと思うんですね。 私は何社もの未払い業者の話を聞いてまいりました。共通するのは、支払いが遅れたり、あるいは追加工事の契約書がなかなか交わしてもらえずに、もらえないんだったらもうここで工事をやめて引こうかと何度も考えた、そういう業者ばかりなんですね。ただ、開幕目前で、自分が工事から手を引いたらパビリオンはもう完成しない、それはしたくないと、悩みに悩んで、それでも元請などからの必ず支払うからという言葉を…
お答えいたします。 建設業法第十九条の五第一項及び第二項において、注文者と建設業者は、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないと規定をされております。 建設業者は、これらの規定に違反した場合、都道府県等の許可行政庁が同法第四十一条による行政指導や第二十八条による監督処分の実施を検討することとなります。 また、第十九条の五第一項は建設工事の発注者にも適用されるものでございまして、同項の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、許可行政庁は、第十九条の六第二項の規定に…
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辰巳孝太郎(共産)ということなんですよね。
ちょっと重ねて確認したいんですけれども、今回、パビリオンを建設してくださいというふうに発注したのは、参加してくれている国ですよね。外国政府、外国政府の委託を受けた政府機関などの建設業者もあるかと思いますけれども、今言っていただいた建設業法第十九条の発注者というのは、この政府も含まれるという認識でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
外国政府に対する我が国の法令の適用については、対象国との条約や関係法令等に基づき個別具体に判断する必要がございますけれども、一般論として申し上げますと、日本国内における建設工事については建設業法が適用されるものと考えております。
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辰巳孝太郎(共産)ということなんですよね。これは、非常に、なかなか、建設業法上でかなりのことができるということが分かってきたと思うんですね。 要するに、極端に短い工期というのは、労働者の命と健康が守られないと同時に、突貫工事、工事が雑になったり事故が起こりやすくなってしまうということで、安全も守られないから、そういうものを発注すること自身が駄目だよということなんですね。 さて、万博開幕まで一年半を切った二〇二三年の十一月に、日本建設業連合会の宮本会長はデッドラインを過ぎたと述べました。タイプＡのパビリオンは最終的に四十七造られたんですが、当時はその半分の二十四しか建設…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 大阪・関西万博の海外パビリオンの建設につきましては、開幕二年前の段階で、ドバイ万博の開催延期に伴う参加国の設計等の遅れや、国内における資材価格高騰、人手不足等の課題が顕在化し、開幕までの完成が楽観視できない状況にあったと認識をしております。 御指摘のパビリオン工期の短さを指摘する事業者の方々の声も承知しているところであります。 海外パビリオンの建設工事につきましては、参加国と自ら選定した事業者との間で、工期、金額、作業内容等の条件について合意した上で進められたものと承知をしております。その上で、建設代金支払い問題につきましては…
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辰巳孝太郎(共産)いや、今の答弁はちょっと不十分で、一概には言えないのは分かるんです。だけれども、工期の極端な短さが未払いの要因の一つになった、そういう認識は持てないでしょうか。いかがですか。もう一度、答弁を。
112
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣様々な要因がございますので、これは工期の短さによるものだということは一概には言えないというお答えになります。
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辰巳孝太郎(共産)同じ答弁の繰り返しなんですけれども。 ゼネコンや中堅ゼネコンはこれではもう無理だといって撤退したところに入ってきた事業者が未払いを起こしているんですよ。 問われなければならないのは、やはり政府の立場だと思うんですね。つまり、今の、ドバイがコロナ禍で一年延期の中で、とにかく遅れ遅れになったけれども、私たちは中止や延期も求めましたが、二〇二五年の四月の開幕をずらさずに、延期せずに強行した。これは、万博協会、政府が決めたわけですね。 国交大臣、これは、やはりこういう遅れの中で、政府が、斉藤大臣、当時の大臣も、やはり実態に合った金額、適正な工期での発注を業…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 建設工事の代金支払い問題に関する紛争を未然に防止するためには、契約当事者が対等な立場に立って契約を締結すること、書面による契約を締結することが極めて重要であります。 建設業法では、第十八条で、契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに、第十九条で、書面による契約を締結する旨を規定しております。 また、建設業法の遵守に関するガイドラインに適切な書面契約の方法を明示するとともに、発注者や建設業の各団体に対し、書面による契約締結等の徹底を求める通知を毎年発出し、これらに基づいた指導を積極的に実施するなど、従来か…
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冨樫博之(自民)申合せの時間が過ぎております。
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辰巳孝太郎(共産)はい。
大臣、それだったら、未払いの被害者事業者に責任を負わすことになると思いますよ。対等じゃないんですから。対等じゃない。何度も、契約書を交わしてくれ、追加発注は必要だと言ったにもかかわらず、やってくれなかったのが元請事業者なんです。
建設業法に基づいて解決の道を図ることを強く求めて、私の質問を終わります。
以上です。
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冨樫博之(自民)次に、内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。
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建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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金子恭之(自民)国土交通大臣ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、これまで取り組んでまいりました建築物の使用段階の省エネ対策に加え、今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体で脱炭素化の取組を進める必要があります。 また、二〇三〇年において新築建築物についてＺＥＨ、ＺＥＢ水準の省エネ性能を確保する等の目標を掲げており、これに向けた環境を整備する必要があります。…
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冨樫博之(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る六月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 冨樫博之: Hiroyuki Togashi 20230817.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 佐藤英道: 20211111sato hidemichi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0
- 佐々木紀: Sasaki Hajime (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 加藤竜祥: Ryusho Kato 20210903.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 須田英太郎: 須田えいたろう 7月19日.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 山田賢司: YAMADA, Kenji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0