山崎琢矢中小企業庁経営支援部長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答え申し上げます。

今委員御指摘のとおり、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援策といたしまして、これまで、特別相談窓口を千か所に設置をしまして、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、さらには価格転嫁要請というのを実施してきたところでございます。

引き続き、特別相談窓口、さらには全国の地方経済産業局を通じまして、中小企業、小規模事業者の方々から、調達の遅れ、さらには価格転嫁に関する懸念の声を多数いただいているところでございます。

こうした声も踏まえまして、二十五日月曜日に総理から発表されたとおり、まず、資金繰り支援の強化といたしまして、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号というものがございます。こちらに、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するという検討に入ってございます。

さらには、価格転嫁を徹底すべく、我々は取引Gメンというものを持っていますが、取引Gメンが中東情勢の影響を重点調査を行う。

さらには、これまで原油などを原料として製品を製造していた事業者の方が代替材料を活用した新製品を開発するといった革新性のある製品、サービス開発などを支援する補助金がございます。こうした補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して優先的な採択を行う、こういった追加的な対策を今後行っていくこととしてございます。

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