お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援策といたしまして、これまで、特別相談窓口を千か所に設置をしまして、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、さらには価格転嫁要請というのを実施してきたところでございます。
引き続き、特別相談窓口、さらには全国の地方経済産業局を通じまして、中小企業、小規模事業者の方々から、調達の遅れ、さらには価格転嫁に関する懸念の声を多数いただいているところでございます。
こうした声も踏まえまして、二十五日月曜日に総理から発表されたとおり、まず、資金繰り支援の強化といたしまして、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号というものがございます。こちらに、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するという検討に入ってございます。
さらには、価格転嫁を徹底すべく、我々は取引Gメンというものを持っていますが、取引Gメンが中東情勢の影響を重点調査を行う。
さらには、これまで原油などを原料として製品を製造していた事業者の方が代替材料を活用した新製品を開発するといった革新性のある製品、サービス開発などを支援する補助金がございます。こうした補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して優先的な採択を行う、こういった追加的な対策を今後行っていくこととしてございます。
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吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。
では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。
これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが、令和八年の五月の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など七資材十三品目について調査され、需給は全て均衡…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今般の中東情勢によって、日々刻々、状況が変わっているというふうに思っております。
政府といたしましても、もう既に八回だったと思うんですけれども、中東情勢に関する関係閣僚会議、国土交通省だけではどうしてもできないような、ナフサ由来の建設資材の供給状況とか、まあ油もそうなんですけれども、ガソリンとかそういったものもそうなんですけれども、そこで経済産業省と連携をしながら、しっかりと国土交通省としての現状を伝えながら、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
先ほど局長からもお話がありましたけれども、ナフサ由来の建設資材への影響について、建設業ある…
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吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
様々な方が集まって、会議体はしっかりとされている、情報収集もしっかりやっていると。ですが、二月末から始まっている中東情勢の悪化によって、もう倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので、一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。
中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けているというふうにお聞きしました。
しかし、先ほどから繰り返しになりますけれども、大工さんは、白いウレタンボンドがない、スタイロフ…
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- (上の発言)
83山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援策といたしまして、これまで、特別相談窓口を千か所に設置をしまして、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、さらには価格転嫁要請というのを実施してきたところでございます。
引き続き、特別相談窓口、さらには全国の地方経済産業局を通じまして、中小企業、小規模事業者の方々から、調達の遅れ、さらには価格転嫁に関する懸念の声を多数いただいているところでございます。
こうした声も踏まえまして、二十五日月曜日に総理から発表されたとおり、まず、資金繰り支援の強化といたしまして、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号というものがございます。こちらに、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するという検討に入ってございます。
さらには、価格転嫁を徹底すべく、我々は取引Gメンというものを持っていますが、取引Gメンが中東情勢の影響を重点調査を行う。
さらには、これまで原油などを原料として製品を製造していた事業者の方が代替材料を活用した新製品を開発するといった革新性のある製品、サービス開発などを支援する補助金がございます。こうした補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して優先的な採択を行う、こういった追加的な対策を今後行っていくこととしてございます。
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吉川里奈(参政)
中小企業庁、経産省そして国交省としても様々な対応をされているということではありますが、やはり、我が国の建設事業者というのは、ほとんどが中小零細企業というふうになってまいります。これは、本当に今の状況のままでは、国に対する信頼、そして、多くの国民の皆さんが高市政権に信託をされて、今この現政権は動いていますが、かなり多くの国民の皆さんにとって信頼を失いかねないのではないかというような対応策に私は感じています。
ですので、これから補正予算等も組まれていくことになると思いますので、しっかり現場の皆さんの手元に物も、そしてお金も行き届き、我が国日本の産業をしっか…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘の子供の成長に係る取組としては、豊かな自然環境や多様な文化に恵まれた離島において、教育の場として都会ではできない魅力的な体験を求めて島外の子供たちが離島の学校で教育を受ける離島留学の取組が拡大しております。
この離島留学は、離島地域の小規模な学校の維持や活性化のみならず、離島留学生と離島住民との交流等を通じ、将来の関係人口の創出にもつながる重要な取組であり、国土交通省においては、離島活性化交付金によって離島に来ていただけるように支援をしているところでございます。
国土交通省としては、離島住民の足の確保はもちろんのことでありますが、若い世代が…
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冨樫博之(自民)
申合せの時間が過ぎております。
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