ありがとうございます。
私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。
では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。
これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが、令和八年の五月の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など七資材十三品目について調査され、需給は全て均衡、在庫は全て普通というふうにされています。
しかし、昨今問題となっているのは、こういった従来の主要資材だけではなくて、塗料やシンナー、接着剤、防水材といった、原油、ナフサ由来の石油化学系の建築資材かというふうに思います。
このような現在の調査対象では、そういった石油化学系の資材についての供給制約、価格高騰、納期遅延等を把握できるような調査ではないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
77楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
国土交通省では、四月の二日に中東情勢に関する建設産業分野の相談窓口を開設をいたしました。それ以降、昨日までに四十七件の相談が寄せられているところでございます。相談内容については、建設資材の調達の困難化に関する相談が半数程度、また価格高騰に関する相談や情報提供が二割程度となっております。
また、業種や品目から見た特徴といたしましては、塗装工事業者の方からの塗料、シンナーに関する相談が最も多くなっておりますが、そのほかに、防水工事業者からの防水シート、コーキング材に関する相談なども多く寄せられているところでございます。
地域別の特徴…
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吉川里奈(参政)
その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。
そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。
東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・…
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79楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
建設業においては、近年、人手不足や資材価格の高騰により、業界全体で倒産件数が増加傾向にあると承知をいたしております。
例えば、塗装工事業については、東京商工リサーチの調査によれば、令和八年一月から四月の累計で四十八件の倒産があり、その主な要因は、中東情勢が悪化する前からの人手不足、資材価格の高騰であるとされているところでございます。
また、帝国データバンクの今年四月の景気動向調査によれば、中東情勢の緊迫化を背景に、塗料や接着剤、防水材料などの供給不足や価格の高騰が生じているほか、他の業界も含めてではございますけれども、「今後の景…
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- (上の発言)
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吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。
では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。
これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが、令和八年の五月の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など七資材十三品目について調査され、需給は全て均衡、在庫は全て普通というふうにされています。
しかし、昨今問題となっているのは、こういった従来の主要資材だけではなくて、塗料やシンナー、接着剤、防水材といった、原油、ナフサ由来の石油化学系の建築資材かというふうに思います。
このような現在の調査対象では、そういった石油化学系の資材についての供給制約、価格高騰、納期遅延等を把握できるような調査ではないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今般の中東情勢によって、日々刻々、状況が変わっているというふうに思っております。
政府といたしましても、もう既に八回だったと思うんですけれども、中東情勢に関する関係閣僚会議、国土交通省だけではどうしてもできないような、ナフサ由来の建設資材の供給状況とか、まあ油もそうなんですけれども、ガソリンとかそういったものもそうなんですけれども、そこで経済産業省と連携をしながら、しっかりと国土交通省としての現状を伝えながら、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
先ほど局長からもお話がありましたけれども、ナフサ由来の建設資材への影響について、建設業ある…
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吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
様々な方が集まって、会議体はしっかりとされている、情報収集もしっかりやっていると。ですが、二月末から始まっている中東情勢の悪化によって、もう倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので、一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。
中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けているというふうにお聞きしました。
しかし、先ほどから繰り返しになりますけれども、大工さんは、白いウレタンボンドがない、スタイロフ…
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83山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援策といたしまして、これまで、特別相談窓口を千か所に設置をしまして、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、さらには価格転嫁要請というのを実施してきたところでございます。
引き続き、特別相談窓口、さらには全国の地方経済産業局を通じまして、中小企業、小規模事業者の方々から、調達の遅れ、さらには価格転嫁に関する懸念の声を多数いただいているところでございます。
こうした声も踏まえまして、二十五日月曜日に総理から発表されたとおり、まず、資金繰り支援の強化といたしまして、債務を一…
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