楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答えいたします。

建設業においては、近年、人手不足や資材価格の高騰により、業界全体で倒産件数が増加傾向にあると承知をいたしております。

例えば、塗装工事業については、東京商工リサーチの調査によれば、令和八年一月から四月の累計で四十八件の倒産があり、その主な要因は、中東情勢が悪化する前からの人手不足、資材価格の高騰であるとされているところでございます。

また、帝国データバンクの今年四月の景気動向調査によれば、中東情勢の緊迫化を背景に、塗料や接着剤、防水材料などの供給不足や価格の高騰が生じているほか、他の業界も含めてではございますけれども、「今後の景気は、下振れリスクを抱えながら、弱含みで推移するとみられる。」というような記述がされているところでございます。

引き続き、様々な機関のこのような調査結果の把握、分析も含めまして、建設資材の価格、需給の動向や御指摘ありました専門工事業者等への影響を緊張感を持って注視をしてまいります。

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