終わります。ありがとうございました。
佐藤英道 (中道改革連合)
2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。 除雪現場における将来の担い手不足や熟練オペレーターの技術伝承は重要な課題と認識しております。 これらの課題を踏まえ、除雪作業の省力化、省人化に向けて、ICTを活用し除雪車両のブレードの上げ下げなど作業装置の操作を自動化する技術の開発に取り組み、これまでに四十四台を実現場に配備し、実証実験を行い、適用範囲の確認等を行ってきたところでございます。 また、除雪作業の安全性の担保に向けて、激しい吹雪による視界不良、いわゆるホワイトアウト時などにも安全に除雪作業を継続するため、車両に搭載したカメラで撮影した映像をリアルタイムで画像処理を施…
道路除雪の多くを担う地方自治体や中小の民間施行業者にとって、高額な自動運転車両の導入やそれに伴う運行管理システムの構築コストは極めて重い負担になります。技術の社会実装を速やかに進めるためには、国による強力な財政的、技術的支援が不可欠であります。
今後、地方自治体や開発企業、民間事業者が一体となった官民連携の推進体制をどのように構築していくのか、見解を伺います。
お答えいたします。 国土交通省では、北海道において産官学で連携したICT技術の活用による除排雪作業の省力化を目指すプラットフォーム、i―Snowにより、関係者が一体となった技術開発の促進に取り組んでおります。 また、民間企業の革新的な技術、アイデアを積極的に取り込む観点から、今年三月に、建設分野のフィジカルAI活用を目指したピッチイベントを開催したところでございます。このイベントの中では、除雪作業の自動化を重点分野と位置づけ、スタートアップを含む多様な事業者との推進体制の構築に取り組んでいるところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、産官…
- (上の発言)
終わります。ありがとうございました。
次に、西園勝秀君。
中道改革連合の西園でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。 まず、特定利用空港・港湾について質問をさせていただきます。 特定利用空港・港湾は、民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁のニーズにも配慮し、安全保障上の重要性を踏まえながら、必要な機能強化や既存事業の促進を図る制度と認識しております。 しかし、その多くは北海道や九州・沖縄地域に集中しており、昨年四月一日時点では、太平洋側の関東、中部地方には一件も指定がございませんでした。 そこで、私は、昨年四月十日の衆議院安全保障委員会に…
お答え申し上げます。 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組においては、自衛隊、海上保安庁が、平素から必要な空港、港湾について、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁のニーズも考慮し、安全保障上の重要性も加味しながら、必要な整備や既存事業の促進を図ることとしております。また、平素から円滑な自衛隊の人員、物資輸送等に資するよう、特定利用空港・港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け、道路ネットワークの整備を図っております。 こうした取組により、空港、港湾の利便性向上や機能強化を図り、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶などによる円滑な…