次に、西園勝秀君。
冨樫博之 (自由民主党)
2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
前後のやりとり
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佐藤英道(中道)道路除雪の多くを担う地方自治体や中小の民間施行業者にとって、高額な自動運転車両の導入やそれに伴う運行管理システムの構築コストは極めて重い負担になります。技術の社会実装を速やかに進めるためには、国による強力な財政的、技術的支援が不可欠であります。
今後、地方自治体や開発企業、民間事業者が一体となった官民連携の推進体制をどのように構築していくのか、見解を伺います。
お答えいたします。 国土交通省では、北海道において産官学で連携したＩＣＴ技術の活用による除排雪作業の省力化を目指すプラットフォーム、ｉ―Ｓｎｏｗにより、関係者が一体となった技術開発の促進に取り組んでおります。 また、民間企業の革新的な技術、アイデアを積極的に取り込む観点から、今年三月に、建設分野のフィジカルＡＩ活用を目指したピッチイベントを開催したところでございます。このイベントの中では、除雪作業の自動化を重点分野と位置づけ、スタートアップを含む多様な事業者との推進体制の構築に取り組んでいるところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、産官…
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佐藤英道(中道)終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
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冨樫博之(自民)次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(中道)中道改革連合の西園でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。 まず、特定利用空港・港湾について質問をさせていただきます。 特定利用空港・港湾は、民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁のニーズにも配慮し、安全保障上の重要性を踏まえながら、必要な機能強化や既存事業の促進を図る制度と認識しております。 しかし、その多くは北海道や九州・沖縄地域に集中しており、昨年四月一日時点では、太平洋側の関東、中部地方には一件も指定がございませんでした。 そこで、私は、昨年四月十日の衆議院安全保障委員会に…
お答え申し上げます。 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組においては、自衛隊、海上保安庁が、平素から必要な空港、港湾について、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁のニーズも考慮し、安全保障上の重要性も加味しながら、必要な整備や既存事業の促進を図ることとしております。また、平素から円滑な自衛隊の人員、物資輸送等に資するよう、特定利用空港・港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け、道路ネットワークの整備を図っております。 こうした取組により、空港、港湾の利便性向上や機能強化を図り、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶などによる円滑な…
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西園勝秀(中道)ありがとうございます。是非、地元の要望も踏まえまして、積極的な活用をお願いいたします。 次に、サーキュラーエコノミーポートについて伺います。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、製鉄分野では、高炉に比べＣＯ2排出量を大幅に削減できる電炉の活用拡大が求められています。その原料となる鉄スクラップの需要は今後更に高まることが見込まれますが、国内では、スクラップを効率的に集荷、保管、輸送するための岸壁やヤードが十分とは言えません。鉄スクラップは大量輸送が基本であり、海上輸送拠点となる港湾機能の強化は不可欠です。 政府として、サーキュラーエコノミーポ…