熱中症対策について御質問いただきました。
先ほど御指摘いただきましたように、エイジフレンドリー補助金と申しますのは、元々高年齢労働者の対策の補助金ということでございますので、そちらに年齢制限があるわけでございますが、こういった対象要件なども含めまして、今後とも、職場における熱中症予防対策の推進に向けまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
安井省侍郎厚生労働省労働基準局安全衛生部長
2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
前後のやりとり
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く…
熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 厚生労働省といたしましても、職場における熱中症防止対策は非常に重要であると考えているところでございまして、委員からも御指摘がございましたが、昨年六月、法令を改正いたしまして、熱中症の重篤化を防止するための対策を事業者に義務づけたところでございます。 さらに、熱中症の発生予防の観点から、事業者が業種、業態に応じて適切な対策を講じることができるよう、本年三月、職場における熱中症防止ガイドラインを策定し、その周知を図るとともに、エイジフレンドリー補助金において、六十歳以上の高齢者について、体温を下げるための機…
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西岡秀子(国民)今、厚労省の方から、エイジフレンドリー補助金について御紹介をいただきました。
こちらは、高齢者の労働災害防止対策のメニューでございまして、役員を除いて、六十歳以上の雇用者が常時一人従事をしているということが要件になっておりますけれども、やはり今、年齢を問わず、熱中症リスクが製造業、造船業の現場においても深刻な状況だというふうに思いますので、柔軟な運用をしていただくということも大変重要かというふうに思いますけれども、一言、このことに見解をいただくことはできますでしょうか。
- （上の発言）
熱中症対策について御質問いただきました。
先ほど御指摘いただきましたように、エイジフレンドリー補助金と申しますのは、元々高年齢労働者の対策の補助金ということでございますので、そちらに年齢制限があるわけでございますが、こういった対象要件なども含めまして、今後とも、職場における熱中症予防対策の推進に向けまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 …
お答えいたします。 我が国造船業は、建造する船舶の品質や環境性能の面では優位にありますが、船価の面では、委員御指摘のとおり、特に中国との間で厳しい競争を強いられています。 この船価の差につきましては、そのときの船価市況を始めとする様々な要因によって生じることから、どの要因が船価にどのように影響しているかを特定することは困難ですけれども、ＯＥＣＤの報告書では、日本の造船所は、中国、韓国と比較して、人件費や造船所が購入する資材価格が高いといったことが示されています。 国土交通省としては、ＡＩ造船ロボットの開発、実証や全天候型ドックの導入等を通じ、造船所…
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西岡秀子(国民)生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が…