衆議院 厚生労働委員会 第6号
2026年4月22日・324 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい7人 / 19発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい7人 / 18発言
- 児童手当を増やしてほしい2人 / 2発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 大串 正樹君 理事 畦元 将吾君 理事 井上 信治君 理事 鬼木 誠君 理事 勝目 康君 理事 古賀 篤君 理事 浜地 雅一君 理事 伊東 信久君 理事 浅野 哲君 上野 宏史君 衛藤 博昭君 岡本 康宏君 尾花 瑛仁君 加藤 貴弘君 金澤 結衣君 草間 剛君 栗原 渉君 今 洋佑君 斉藤 りえ君 繁本 護君 鈴木 拓海君 高階恵美子君 田野瀬太道君 田畑 裕明君 田宮 寿人君 田村 憲久君 …
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大串正樹(自民)これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び浜地雅一君外三名提出、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官水田功君、デジタル庁審議官三橋一彦君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房年金管理審議官三好圭君、医政局長森光敬子君、医薬局長…
2
大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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大串正樹(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本康宏君。
自由民主党の愛知五区の岡本康宏です。 本日は初めての、本委員会の法案質疑の機会をいただきました。大串委員長、理事、関係各位の皆さんに心より感謝を申し上げます。 さて、我が国は二〇四〇年に高齢者人口がピークを迎えるとされており、救急搬送や在宅医療の需要は今後更に増加することが見込まれております。一方、生産年齢人口の減少により、医療従事者の確保はますます困難になると予想されております。私自身、歯科医師として、十五年以上の間、急性期病院である第三次医療機関で、現場の勤務医として、口腔がんの手術、あるいは入院中の患者さんの治療、口腔の管理を行ってまいりました…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、高市内閣の掲げる攻めの予防医療の中でも、歯科健診の充実というのは一つの大きな柱として考えております。歯と口腔の健康を保つことは、これは全身の健康につながるものだと考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 令和七年度の補正予算におきましても、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対しまして、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業、これを進めることとしております。このパイロット事業につきまして、多くの事業主や保険者あるいは自治体に御参加をいただけますように、周知を含めてしっ…
大臣、ありがとうございました。 本日は健康保険法改正案の審議ですので、この件につきましては、改めまして一般質疑などの別の機会にお聞きしたいと思います。 歯科医師の高齢化が進み、約七割の歯科医院では後継者不足の指摘がされております。直近の歯科医師国家試験では合格者数は減少しており、歯科衛生士、歯科技工士につきましても、復職支援、離職防止推進事業等の取組が進められているものの、依然として人材不足の声は全国的に高まっております。 国民皆歯科健診の実施につきましては、歯科医療職が関与しない形で制度が進むことへの懸念があります一方で、健康イベント等を活用し、…
お答えいたします。 本制度は、必要な受診を行った上で、結果として対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものです。これからも必要な受診を行っていただくものであるという趣旨を、丁寧に国民の皆様に周知していきたいと考えております。 また、施行に当たりましては、今申し上げたような周知だけではなくて、別途の負担を求めないがん、難病患者等の配慮の対象範囲の適切な設定や、それから、ＯＴＣ医薬品を販売する薬局などにおきまして、セルフメディケーションに関する相談や、あるいは必要に応じて受診勧奨を適切に実施していくということが重要と考えております…
御答弁ありがとうございます。 まさに周知広報、適切な情報提供が求められていることと思いますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、出産に対する支援の強化についてお聞きいたします。 私は、今年二月の衆議院選挙で初当選いたしましたが、そこでは、若者や現役世代、子育て世代への支援、女性への支援を訴えてまいりました。その観点からすると、今回の妊娠、出産に対する支援の強化は歓迎すべき方向ですし、是非進めていかなければならない政策だと考えております。 一方で、産科の現場からは懸念の声が出ているのも事実であります。例えば、保険診療以外の標準的…
お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の制度的な給付体系の見直しによって、周産期母子医療センター等に妊婦さんが集中するのではないかという御懸念の声があることは承知しております。 地域の周産期体制を維持、確保していくためには、やはり一次施設、二次施設、そして三次施設がそれぞれに求められる役割を果たし、相互に連携していく仕組みを構築、そして維持していくことが重要と考えております。 今回の給付体系の見直しでその役割分担に変更が生じないように特に留意すべきという御指摘だと思いますが、それはそのとおりだというふうに考えています。そのためには、保険料への影響…
安心、安全な地域の医療提供体制が守られるように、こちらも要望させていただきたいと思います。 次に、業務効率化、勤務環境改善、医師の働き方改革についてお聞きいたします。 お手元に資料を配付してございますので、御参照していただければと存じます。 生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保はますます困難なものとなると予想されております。業務のＤＸ化を進め、医療機関の業務の効率化や勤務環境の改善を図ることは喫緊の課題で、今回の法案に盛り込まれている地域医療介護総合確保基金の取組などは是非進めていただきたいと思っております。 一方、医師の労働時間管理に関し…
お答え申し上げます。 議員御指摘の、地域医療の確保のために認められるＢ水準、暫定特例水準につきましては、二〇二四年四月以降の三年ごとの医療計画の見直しサイクルに合わせて、現場の状況や取組の進捗状況等を確認しながら、二〇三五年度末を目途に解消することを目指すこととなっております。 このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを…
森光局長、御答弁ありがとうございました。 森光局長は、私が実は厚生労働省の保険局医療課に在籍したときの元上司でございまして、こうして私が御質問させていただくことを少し不思議な気持ちでおりますけれども、実態に沿う形で、このことにつきましてはしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてお聞きします。 今回の見直しは、上場企業の株式の配当等について、確定申告を選ぶか源泉徴収を選ぶかという税制上の選択で社会保険料や窓口負担等の負担が変わってしまうという不公平感…
お答えいたします。 ただいま委員から御指摘がありましたように、今回の改正は、上場株式の配当等の一部の金融所得につきまして、確定申告した場合には窓口負担や保険料に反映される一方、確定申告しない場合には窓口負担割合等の判定や保険料算定の基準となる所得に含まれず、窓口負担割合等や保険料に反映されないという不公平の解消を図るものでございます。 一方で、委員御指摘がありました預貯金利子は源泉分離課税の対象でございますし、また、ＮＩＳＡ口座内の金融所得は非課税でございますので、現行でも、いわゆる課税所得には含まれておらず、保険料や窓口負担割合等にも反映されていな…
金融所得の勘案は本邦初の仕組みでありまして、円滑に施行することが何よりも重要だと思います。対象となる後期高齢者に対して丁寧な広報をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 医療現場で喫緊の課題となっております、中東情勢の緊迫化に伴う医療用の石油関連製品の供給不足についてお伺いします。 医科、歯科や病院、診療所に限らず、今回の一件で、いかに医療現場が石油及び石油関連製品で支えられてきたことを痛感いたしました。病院などで使う燃料として石油だけでなく、石油関連のナフサから基礎化学品が作られ、ポリエチレンや合成ゴムなどの川中製品ができて、それが最終的にプラ…
中東情勢等に関するお尋ねでございます。 まず、価格上昇等の影響でございますけれども、令和七年度補正予算で医療・介護支援パッケージ等を行うとともに、八年度の診療報酬改定においてまずは必要な措置を行っているところでございまして、現時点においては必要な支援策を具体的に検討できる段階にはないというふうに考えておりまして、予断を持って判断することは困難でございますが、七年度補正予算の支援をしっかりと医療現場に届けて、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 また、長期的な視点についてでございますが、政…
医療業界では不安の声が広がっています。国民の皆さんに安心して医療が提供できますよう、迅速かつ適切な情報提供を継続的に行っていただきますよう、政府に強く要望し、質問を終わります。
ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、丸尾なつ子君。
自由民主党、神奈川一区の丸尾なつ子でございます。 この度、初めて厚生労働委員会で質問の機会をいただきました。日頃よりお世話になっている地元の方々、そして御指導をいただいている諸先輩方、志を同じくする皆様に心より御礼申し上げます。 日々、地元を歩く中で様々なお声を伺っております。働き世代や子育て世代の方々からは、働き方の問題、そして仕事や子育て、介護の両立に関するお悩みの声を多数受けております。医療の現場からは、人手不足や経営の厳しさ、そうした切実なお声を伺っております。また、高齢の方々からは、将来への不安、それだけではなく、日々の生活の苦しさ、そうし…
お答えいたします。 本制度、この新しい仕組みは、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでありまして、これからも必要な受診を行っていただけるものであるという本制度の趣旨を患者の方々に丁寧に周知することが、御指摘の受診遅延などを予防する上で非常に重要なことだというふうに考えています。 その上で、例えば委員御指摘の抜歯など、処置直後に処方される対象医薬品、鎮痛薬なんかですけれども、処置と一体不可分のものであることを踏まえまして、配慮の在り方について、委員の御指摘も踏まえて、しっかり検討していきたい…
ありがとうございます。 歯科では受診のタイミングが重要であり、施行後の状況について丁寧に把握していただきたいと思います。 あわせて、歯科医療においては、高齢者や多疾患併存の患者に対し、疼痛管理や口腔機能の維持のため、薬剤を継続的に使用するケースもあります。こうした患者が、追加負担の対象となることで、必要な薬剤の使用を控え、結果として、そしゃく機能の低下や低栄養、いわゆるオーラルフレイルの進行につながる懸念もあります。医療上の必要性がある場合には、歯科医師の判断を踏まえ、柔軟な対応が必要となる運用とすべきと考えますが、その点についての考えを伺います。 …
お答えいたします。 本制度の新しい仕組みにおきましては、引き続き必要な受診が確保されますように、医師や歯科医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方に対しても、別途の負担を求めないなどの配慮を検討することとしております。 これについて、現場での判断になるべく偏りが生じないように、その具体的な範囲あるいは運用につきましては、法案の御審議も踏まえて、歯科関係者も含む有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただいた上で、国から一定の基準などをお示しすることを想定してございます。 また、本法案の附則には、委員…
ありがとうございます。 口腔機能の維持は全身の健康にもつながる重要な視点であり、専門的知見を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 次に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援について伺います。 私自身、コロナ下で出産を経験いたしました。マスクをつけたままの出産で、家族の立会いや面会もかなわず、不安の大きい状況でした。そのような中で、常に寄り添い、支えてくださったのは、助産師、看護師、医師を始めとする医療従事者の皆様でした。そうした現場の皆様の献身的な支えがあったからこそ、私自身、安心して、そのつらい時間を乗り越えることができました。 一方で…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官勤務環境改善についてでございますけれども、医療機関におきましてＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービス等を導入することにより、例えば、患者の見守り業務等が効率化されるといったことや、文書作成あるいはデータ入力、そして職員間の情報の共有の業務に要する時間が減少するといったことなど、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境、この実現につながるということが期待されているところでございます。 そのため、本法案では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、業務効率化等に取り組む医療機関を支援するほか、計画を作成して取り組む病院を厚生労働大臣が認定するとい…
ありがとうございます。 現場で実際に変化したと実感できることが重要と考えておりますので、引き続き、現場の声を踏まえて進めていただきたいと思います。 そして、その勤務環境を支える前提として、医療機関そのものの安定した経営基盤も極めて重要であると考えています。 診療報酬について伺います。 診療報酬は全体で三・〇九％のプラス改定とされていますが、特に都市部においては家賃や光熱水費、人件費の高騰が続いており、現場からは、必ずしも十分とは言えないとの声も伺っております。 こうした状況を踏まえ、今回の改定水準が現場のコスト構造をどのように考慮したものとなっ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価や賃金の上昇等の厳しい状況に医療機関等が直面をされておりますので、そういった状況を十分配慮いたしまして、三十年ぶりとなります三％台という高い改定率といたしました。 また、物価上昇に対応すべく物価対応料を新設するなど、必要な措置を講じたところでもあります。その際にですが、物価対応分につきましては、データに基づきまして、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細かな対応を行うことによりまして、医療機関等において経済、物価動向等に的確に対応することとしたところであります。 まずは、この令和八年度の診療報酬改定による措置…
ありがとうございます。 医療機関の安定的な運営は地域医療の基盤であり、現場の実情を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 出産費用や妊婦健診費用の負担軽減についても、一言申し上げたいと思います。 本法案では、出産に関する給付の見直しや妊婦健診に係る負担軽減についても盛り込まれており、安心して子供を産み育てられる環境整備の観点から、重要な取組であると受け止めております。 その上で、当事者としての実感も踏まえて、重要さを痛感したことがあります。私自身、出産や妊婦健診を経験する中で、一定の支援はあるものの、自己負担が決して小さくないと感じる場面がありま…
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大串正樹(自民)次に、衛藤博昭君。
自由民主党の衛藤博昭です。（発言する者あり）ありがとうございます。 この度は、貴重な質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。国政に送り出していただきました地方、そして現場の声をしっかりとお届けできるように努めてまいります。 初めに、一部保険外療養の創設による、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて伺います。 ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤、政府が想定している七十七成分については、その薬剤費の四分の一を保険給付の対象外とすることになります。本法案の成立後に政府で検討する重要な内容として、要配慮者の範囲について、ここまで多くの質疑…
お答えいたします。 ただいま委員からも御指摘いただきましたように、医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則でございますので、本制度の導入後も、医療現場においては、この原則に基づいて処方が行われ続けることが重要であるというふうに考えています。 そのためにも、本制度の施行に向けましては、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでありまして、対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行わないようにする制度ではないといった制度の趣旨に加えまして、別途の負担の対象であっても不必要な処方シフト…
ありがとうございます。 施行後も処方が適切に行われるように、適切な対処を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、少し違う観点から質問をさせていただきます。 本制度の導入後には、患者の行動変容、例えば、患者が医師の診察を受け、確定診断を得た場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといったことも考えられるところです。より公平な負担の実現、効率的な給付の確保ということである一方で、当該医療用医薬品を製造販売する企業にとっては売上げが減少するということも意味します。今回対象となる薬の多くは相対的…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、暮らしに欠かせない医薬品については、医薬品の安定供給は大変重要だと思っております。そのために、薬価におきましては、これまでも、最低薬価あるいは不採算品再算定といった仕組みによって薬価の維持、引上げを行ってきております。 今般の令和八年度薬価制度改革におきましても、最低薬価については物価動向を踏まえておおむね三・五％引き上げるとともに、不採算品再算定につきまして、何が対象になるのかという要件の一つであります、類似薬の中で不採算品が占める販売数量シェアについて、従来十割でございました、全部がということでございました…
ありがとうございます。 持続的な医療保険制度の実現のためには、必要な医薬品を安定的に供給できる体制を守っていく必要があります。薬価制度においては、今回の法改正の内容も反映して改定を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善について御質問をいたします。 我が国では人口減少が進み、今後、医療、介護、福祉の担い手確保がますます難しくなっていることを考えれば、医療において思い切った業務のＤＸ化を進め、生産性を向上させることはもう待ったなしの状況でございます。 今回の法案によって、地域医療介護総合確保…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、医療現場の人手不足の状況、そしてまたＤＸ化が進んでいない状況を踏まえますと、できるだけ速やかに多くの病院に業務の効率化、勤務環境改善の取組を広げていくということが重要だと考えております。
現時点で、いつまでにという具体的な期限を設けているわけではございませんけれども、スピード感を持って多くの病院に広げていけるよう、先生方の御指導も賜りながら、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今回の法改正で、地域医療介護総合確保基金の対象事業に、新たな区分として、業務効率化、勤務環境改善に関する事業が設けられることになります。 本基金の直近十年間の予算額の推移を見てみますと、医療分については、令和二年度の千百九十四億円をピークに減少を続け、令和七年度は九百九億円と低い水準まで下がりました。令和八年度予算では、新たな事業分として五十一億円増額となり、合計九百六十億円となりましたが、インフレが進む中で、他の事業の経費もかさみ、実質的な予算は目減りをしていると言えます。 機器設備投資を行う医療機関の側も、令和六年度の診療報酬改定を機に、六割から…
お答え申し上げます。 今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。先生御指摘のとおり、自治体や医療機関に標準額を勘案していただくに当たっては、自治体と医療機関の理解と納得感を得ることが重要であると認識をしております。 この標準額につきましては、望ましい基準に定める検査項目等につきまして、診療報酬等を勘案しつつ、例えば保健指導のように、診療報酬に基づき価格を一意に決定することのできないものなども含めまして、…
ありがとうございます。
自治体や医療関係者の皆さん方と丁寧なコミュニケーションに基づいた推進をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいです。 質問の時間をいただき、ありがとうございます。 本日は、昨日の参考人質疑の話も受けまして、法改正の内容について質問させていただければと思います。 まず、高額療養費の見直しについて、今後の議論の進め方でありますとかデータに基づいた議論の重要性、そしてそれを可能にするための取組という面から質問させていただければと思います。 今回の高額療養費の見直しに際しては、前回提案された高額療養費の見直し案の凍結を受けまして、前回の議論と異なり、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会が設けられ、患者団体の代表も委員として参加して、こ…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣古川委員にお答えします。
高額療養費制度の在り方に関する専門委員会については、先ほどコメントもありましたけれども、厚生労働省の設置法に基づく社会保障審議会の一部として、昨年五月に設置されたものでございます。
その次の御質問でございますけれども、次回の見直し時の手続についてはということでございますが、仮定のお尋ねであり、現時点で確たることを申し上げることは難しいわけでございますが、専門委員会のように、患者団体の方々にも参画していただく場で議論していただくことになると考えております。
ありがとうございます。 仮定の話ということで今の段階で断言することは難しいということはちょっと残念なお答えかなと思いますけれども、前回の見直し案が受け入れられなかった経緯、患者団体とか当事者の方たちの反発があって、そして国会での決議なども経て、今回、専門委員会が設置されたということ、この経緯、患者の声を聞くことの重要性というものについても踏まえた上で、次回の検討の際には、今回の経緯も踏まえた制度の在り方、検討の在り方というものを御検討いただければと思います。 続いて、今回の専門委員会の委員の構成についてお伺いいたします。 昨日の参考人質疑におきまし…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 今回の見直しに当たっては、学識経験者、保険者、患者団体、医療関係者、労使等から構成される専門委員会において、延べ九回にわたり議論を重ねてきましたが、その際には、委員以外の患者団体関係者、保険者、医療関係者に加えまして、医療経済学に精通した学識経験者からもヒアリングを行っているところでございます。 それぞれの委員会にどのような方々に委員として御参加いただくかにつきましては、御議論いただく内容を踏まえまして、制度に関わりが深い方々の中から、座長と相談しつつ適切に判断していくものであり、より深い議論をしていただく観点から、適正な規模の人数と…
ありがとうございます。 ヒアリングという形で参加いただいたということですけれども、一回のヒアリング、一回参加していただくということと、委員として継続的に審議に加わっていくということでは、繰り返しデータや試算の妥当性を、視点をしっかり見続けるという意味では、やはり委員として加わっていただくことも重要なのではないかと思います。 実際の委員の構成については、中身でありますとか座長との話を踏まえながらということでしたので、是非、今回の見直しに関してデータが非常に重要であるということは、実際に参加されていた委員の方からもそういう声があったということも踏まえて、…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 医療保険制度を将来世代に引き継いでいくとともに、現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制するためには、医療保険制度全体の改革が重要であると考えており、この点は、御紹介もありましたように、専門委員会の議論においても共通認識であったと思っております。 そして、共通認識の下、今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、専門委員会の議論の状況を定期的に医療保険制度改革全体を議論する社会保障審議会に報告するとともに、社会保障審議会の議論の状況を専門委員会にも定期的にフィードバックするなど、医療保険制度改革全体の動向、また、その中における高額療養…
お答えありがとうございます。 専門委員会での話と医療保険部会とか社会保障審議会全体の話で行き来している、やり取りしているというところで、そこは引き続きそのようにしていただければと思います。 ただ、政府の議論、そしてそこで提示される結論だったりとか資料というところで考えてみますと、様々な選択肢があって、その中でこれを選ぶんですというよりかは、何か、そういった検討は中でなされて、もう決まったものというのが提示されるというような形が多いのかなと思っておりまして、そうすると、外に出てきている資料だけを追っている国民の目から見たときに、どういうオプションがあり…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣厚生労働省では、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、政策評価に関する基本計画を策定し、これに従って、毎年度、規制の新設等々、目的とする政策を立案する際や予算事業等を対象に政策評価を行っております。 ただし、高額療養費制度は、規制に該当するものではなく、また予算事業でもないため、この法律に基づく政策評価の対象とはされておりません。 その上で、過去の高額療養費制度の見直しの検証について申し上げると、例えば、平成二十九年、平成三十年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化は見られなかったというデータが確認されております…
ありがとうございます。 今回の見直しについては法律の直接の対象ではないということでございましたけれども、過去にも外来特例の見直しの際にデータをその後分析したという話があるとのことでしたので、今回の見直しについてもしっかり事後検証をお願いいたします。 続いて、先ほどちょっとお話しいただいたことと関係してくるんですけれども、前回の見直し案と今回の見直し案の違いについてお伺いいたします。 昨年提示された見直し案については、患者団体、様々な国民の反発もありまして、一回撤回という形になり、専門委員会での議論も踏まえて今回の見直し案が出てきたわけでございます。…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 今回の見直しに当たりましては、昨年度、検討プロセスに丁寧さを欠いていたとの御指摘がありまして、そのことを重く受け止めました。患者団体の方々にも参画していただきました専門委員会で計九回の議論を重ねるとともに、超党派議連の提言も踏まえて整理したものが今回の見直しでございます。 その上で、専門家委員会では、患者団体を始め、保険者や医療関係者、学識経験者からヒアリングを重ねるとともに、事務局から、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた収支に関する資料も提出し、様々な角度から議論していただき、見直しの基本的…
ありがとうございます。 前回と比べて丁寧に議論をされたということは私も理解をいたします。 今、お話の中で、量的な数値について明確な基準であったりとかがあったわけではないということでございましたけれども、やはり、社会保障制度改革の中でいろいろ厳しい判断をしていかなくてはいけない場面もあると思いますが、そういった際に、皆が同じ土俵に立って、同じ前提に立って議論できる環境をつくることは非常に重要かなと思っております。 関連して、次の質問に参りたいと思います。 今回の見直しによる患者への影響の把握についてお伺いいたします。 今回の見直しについて、誰の負…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣今年八月の施行時点で多数回該当に該当している方は、見直し前後で負担が増えることはありません。また、年間上限の創設によりまして、非常に高額な医療にかかっており、年一回から三回しか高額療養費に該当しなくとも、負担が下がる方もいらっしゃるというふうに認識しております。 加えて、年間上限の創設によりまして、これまで高額療養費に該当せず、長期にわたって治療を受けられる方についても、負担が下がるケースがあるというふうに認識しております。 このことから、単純に負担が増加する患者と負担が減少する患者の人数をお答えすることは困難であると思っております。 そもそも、今…
ありがとうございます。 専門委員会での議論を経たということを先ほど来何度もおっしゃっていただいていますけれども、専門委員会での議論というものも、厚労省が結局事務局をやっていたりとか、資料についても政府が提示した資料というのがやはり議論の中心にはなっておりますので、そういったそもそもの資料の作り方とかデータの出し方について、より精緻なものを出していくことというのが重要かなというふうに私としては考えております。 ちょっと関連しまして、次の質問に行きたいと思います。今の答弁も踏まえまして、データのより細かいところについてお伺いできればと思います。 そもそ…
お答えいたします。 ただいまの御質問の前にちょっとだけ。 先ほど、副大臣からのお答えの中で人数が難しいという話がありましたけれども、例えば、多数回該当の方は百六十万人ぐらいいらっしゃるんですが、その方が今年の八月の時点で多数回該当に該当すれば、翌年、例えば一回か二回ぐらい程度高額療養費に該当しなくても、それは多数回該当が継続するということでございますが、それが何人なのかというのが、統計上の制約から、スタティックな統計なものですから、実際にどれぐらいがというのが統計上把握するのが難しい、そういう制約があるということを御理解いただきたいと思います。 そ…
ありがとうございます。 様々な制約があるということですけれども、今あるデータについては最大限活用していただければと思います。 その方向性について、大臣にもお伺いしたいと思います。 ここまでの質疑を通じて、やはりデータというものは非常にこういった議論をしていく上で重要ですけれども、なかなか数字について厚労省の方で把握をしていなかったりとか、分析が難しいといったような現状があるかと思います。 ただ、これから、今後社会保障の議論をしていくに当たっては、やはりＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、データに基づく議論といったものが重要になっ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣エビデンスに基づいた政策の立案あるいは評価という観点からも、委員から御指摘のありますとおり、データの利活用、これはとても重要な点だと考えています。 厚労省におきましても、今し方局長からお話のあったことや、あるいはＮＤＢデータを用いて介護情報との連携、そうしたことも可能にするなど、これまでからもデータの利活用推進という観点からの取組を進めてきました。 今般の高額療養費制度の見直しに当たりましては、必ずしも全ての点について十分データを活用しているわけではありません。モデル的に二十を超えるような様々な事例をお示しをしたり、あるいは家計調査のデータを用いたり…
ありがとうございます。 大臣に今言及いただきましたように、今までの厚生労働省の資料の出し方とかデータの出し方というのだと、こういう例があります、こういう例がありますと事例ベースで示すことが多かったかなと思いますけれども、やはり、データに基づいて、こういった方がこの後ろに何万人いますというところとか、そういった全体像及び数を示しながら議論が進むといいのかなと思っております。ありがとうございました。 続いて、出産なびについてお伺いしたいと思います。 出産なびについて、前回も質問させていただきましたけれども、まず、今回の法改正によって、出産費用の無償化の…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣出産なびに掲載されている情報につきましては、追加や修正等があった場合には、分娩取扱施設自身が出産なびのサイトに掲載されている専用フォームに入力していただき、厚生労働省、又はホームページの保守、運用を委託している事業者が更新作業を行っているところでございます。なお、実際には委託先の事業者が追加、修正等の依頼がある都度、更新を行っておりまして、厚生労働省職員が作業することはしておりません。 あと、出産なびの掲載情報についても、毎年一回、厚生労働省から委託業者を通じて各施設に対し、掲載されている情報の更新の有無等を確認し、その結果を踏まえて更新するとともに、…
ありがとうございます。 出産なびに掲載されている情報というのは、今後、妊婦の方、御家族の方の意思決定を左右する重要な情報だと思いますので、引き続き正確な情報の迅速な掲載に努めていただければと思います。 続いて、今回の法改正によって新たに収集されるデータのオープンデータ化についてお伺いしたいと思います。 前回の質疑におきまして、出産なびに載っている情報を二次利用可能な形で、例えばダウンロード可能な形で公開することが、自治体だったり民間の方たちだったりの活用を促すということで重要なのではないかというお話をさせていただきましたが、そのときの御回答の中では…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今般の法案には、まず、分娩取扱施設で提供するサービスの内容あるいは費用、そうした情報提供を義務づけております。また、同様に、妊婦健診の内容や費用などについても見える化を図ることとしておりますので、これらの情報提供に当たっては出産なびを活用する考えです。 このような取組を進めていく一番の目的は、やはり妊婦自身の自己選択と納得感、これを高めていくことでありますので、あくまでも当事者目線に立った取組を進めていくということが基本であります。 データの二次利用を前提とした形かどうかという観点は、前回からも御指摘をいただきました。やはり、前提として、分娩取扱施設…
ありがとうございます。 施行までまだ多少時間があると思いますので、是非前向きな御検討をお願いいたします。 続いて、デジタル庁に質問をしたいと思います。 官民データ活用推進基本法に基づき、政府は、全体としてオープンデータの方針を掲げているかと思います。しかし、この出産なびの話にもありましたように、実際は必ずしもそういったオープンデータの取組というのが行き渡っておらず、データの利活用ができないという状況が生じております。 政府として、官民でオープンデータを推進することとしておりますが、この出産なびというのは、昔からあったサービスではなくて、比較的最近…
お答えいたします。 官民データ活用推進基本法におきましては、委員御指摘のとおり、国及び地方公共団体は、自ら保有する官民データにつきまして、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものというふうにされております。 これに基づきまして、政府におきましては、オープンデータ基本指針を定め、政府が保有するデータにつきまして、国民や民間事業者等が二次利用可能な形式で公開することを原則とするといたしますとともに、その公開環境として、一括ダウンロードを可能とする仕組みの導…
ありがとうございます。 デジタル庁として一元的に、網羅的に把握はしていないということでしたけれども、やはり、政府が持っているデータというのは、正確性とか網羅性とか継続性という点において非常に国民にとって有益なものだと思いますので、今あるデータについてもっともっとオープン化していった方がいいですよということを、各府省のお尻をたたくようなことというのもデジタル庁としてやっていくべきではないかと私は考えております。 関連して、次の質問に行きたいと思います。 今回の出産なびのデータというのがそもそもオープンデータを意図して作られていなかったというのは、デジ…
お答えいたします。 オープンデータ基本指針によりますれば、オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用できるよう、営利目的、非営利を問わず二次利用可能なルールの適用、機械判読に適したもの、無償で利用できるもの、いずれの項目にも該当する形で公開されたデータというふうに定義をされているところでございます。 委員御指摘の点につきましては、オープンデータの取組の実効性を高めるという観点からのものというふうに受け止めておりますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、行政データのオー…
ありがとうございます。
時間になったので終わりたいと思いますけれども、最後のところについては、要するに各府省にお任せするというところだと思います。実態を把握してという話がありましたけれども、今こうやって私が質疑をしたことによって、少なくとも出産なびについてはオープンデータ化ができていないんだなということについてデジタル庁さんは今認識いただいたと思いますので、今後、この件についてどのような対応がなされたかということをこれからも確認していきたいと思いますので、是非ともデジタル庁さんの主導的な対応をお願いいたします。
ありがとうございます。
63
大串正樹(自民)次に、早稲田ゆき君。
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早稲田ゆき(中道)中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、ナフサ不足の医療分野への影響について伺いたいと思います。 このことにつきましては様々な委員会でも議論がされておりますが、中東情勢の緊迫化が中長期化するのではないかというふうな見立てもかなり深まっている中で、非常に今厚生労働省も相談体制を充実はさせていただいておりまして、百人体制でいろいろ、医療機関、メーカー、そうしたところに聞き取りをしていただいていることは十分承知をしております。 だけれども、本当にそれだけで、それだけではないかもしれないけれども、並行し…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、御指摘の資源エネルギー庁の方のお話でございます。 私も、これは昨日、とある媒体で拝見をいたしまして、一瞬驚いたわけでございますが、状況をよくお話をお伺いいたしますと、現時点、あるいは当面、ナフサにつきましては、医療分野も含め、日本全体として必要な量を確保しているということで、現段階においてそれを優先的に配分をする、そういったことは考えていない、そういった趣旨だというふうに聞いております。 ですから、これまでからも高市総理からも度々私も御指示をいただいておりますとおり、医療においては万が一の事態は絶対許されない、そういった強い問題意識の下で、経産…
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早稲田ゆき(中道)私もちょっとびっくりしました。調整官の、今、優先配分はしないというその発言、そのときに、それを後で確認されたということですね。つまりは、そうした発言をというか、今の段階では優先配分は医療の方にもしないということを事前には知らされていなかったということだと理解をいたしました。そうですよね、違うんですか。そうだと思うんですけれども。 その上で、現段階で不足はないということは、今、また大臣繰り返されましたけれども、現段階で不足はない、そして、四か月分のナフサがある、また、ほかからの調達も含めて半年ぐらいは大丈夫だと高市総理も発表もしていらっしゃいますけれども…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今、業界団体を通じまして、需給状況一斉調査を行っております。 現時点におきましては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動している、そういった報告は受けておりません。また、医療機関における定点観測を含めた状況把握においても、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりません。 厚労省といたしましては、必要な物資を適切に医療機関へ届けられるように、医療機関、また供給業者団体の双方に対しまして、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力、これを既に文書等で依頼をしているところであります。 一斉点検を製…
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早稲田ゆき(中道)改善をしたケースというのはこの進捗状況の方に載っていますけれども、そういう小さな会社の業者さんが一つ一つ厚労省に相談をするということはなかなか考えにくいわけで、私も申し上げますけれども、そういうのが現場ではもうあふれていますよということを申し上げたいんです。 これは医療だけではない、もちろん介護の現場でも、グローブ、それからエプロン、そうしたものも非常に入りにくいと言われておりますし、これは分野外ですけれども、第一次産業でいえば、農業のハウス、それからまた漁船の軽油、こうしたものも入りにくいというふうに言われているし、もちろん、建材でいえばシンナー、そ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣既に流通上の目詰まりなどを解消した例があります。それはまさに、いろいろな情報を私どもが入手をしまして、そのリスク評価をしっかりやった上で、経産省と連携をして、各業界等に要請をして、目詰まり等を解消しているわけでありまして、そういった意味では、まさに優先的な対応をこれまでから取っているわけであります。こうした方針はこれからも変わりません。
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早稲田ゆき(中道)そうすると、医療分野における優先配分は考えないということですか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣繰り返しになって恐縮なんですが、エネ庁の方が昨日おっしゃったのは、もう今既に回っているので、特段、医療の方に持ってくるということは考えませんというだけのお話であって、必要なものが欠乏をすれば、当然そこにしっかりと、命に関わることですから、優先的に配分をしていただくのは当然だと考えています。
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早稲田ゆき(中道)今は回っているから、そして目詰まりも改善できるぐらいの程度だからという意味で大臣はおっしゃっているんですよね。だから、今後もしそういうことが起これば、当然、優先配分も考える、そういう御答弁でよろしいですね、確認。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣優先配分といった場合に、何をもって優先配分かということはいろいろ議論があると思うんです。ですから、そこは経産省としっかり連携をして取り組んでいきたいと考えておりますが、私どもとしては、当然、命や健康に関わる分野というのは非常に大事でありますので、そこで何か供給が止まったり、供給不安が起こったりということであれば、当然、政府としては優先的に対応するということだと考えています。
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早稲田ゆき(中道)今後の対応としては、医療に関して、また命と健康に係る部分について、対応も考えるということを確認させていただきました。 それでは、健康保険法の百十五条の高額療養費についてでございます。 これにつきましては、昨日、参考人質疑が行われました。これは議事録の方を資料としてつけておりますので、お目通しをいただければと思います。 私どもが、そして中道、みらい、共産の議員立法として、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案、これを提出をし、趣旨説明をしたわけですけれども、このことについて、参考人の難病患者団体代表の大黒宏司参考人からも受け止めと評価を、…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣これは議員立法としてもう既に国会に提出をされているものでありますので、大変恐縮ではございますが、これはやはり国会で御議論いただくべきものでありますので、政府の立場としてコメントをさせていただくことは差し控えたいと考えています。
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早稲田ゆき(中道)いや、つけているわけですから、大臣としてではなく。
じゃ、この不足の部分をこういうふうに足したということについて、不足の部分、私たちはそう思っているわけなんですけれども、例えば多数回該当、年間上限、これは評価をしておりますけれども、そこに入らない方も大変多いということで、私たちは、もっと家計の調査、それから治療断念につながらないようにということで調査を進めてくださいとか等々のものをこれで書かせていただいておりますが、その点については、大臣、法案の中身について、今二点申し上げましたけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ちょっと繰り返しで恐縮なんですけれども、法案の中身についてコメントすることは差し控えたいと考えています。
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早稲田ゆき(中道)それでは、次の質問に移りますが、この議事録の方をお読みいただきますと、八回ありましたけれども、この段階では金額が示しておらず、その話は私たちはしていないという形になっています、今後もこの高額療養費制度を堅持していく必要性についての認識は一致しました、だけれども、高額療養費制度だけでなく、医療保険制度改革全体の中で議論していくというところが方針として示されて、そこが共通認識だったと。残念ながら、この中で高額療養費制度のこの金額が決まった、制度改革全体の中で決まったということは、私にはそういうふうには考えられないとおっしゃっているわけです。そして、だから、残…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに、これは第八回目に、基本的な考え方につきまして、幾つかの論点についてはお示しをさせていただいて、それについて御了解をいただいているものだ、合意をいただいているものだと私どもとしては承知をしております。 その上で、具体的な金額につきましては、政府として決定をさせていただいた上で、予算案決定の前に、第九回のときにお示しをさせていただいているものであります。 先ほども古川委員の質問の中にありましたけれども、医療制度全体の改革はもちろん必要でありますので、これは高額療養費のみならず、その他の、金融所得の勘案であったり、あるいはＯＴＣ類似薬の関係であった…
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早稲田ゆき(中道)ほかの議論もしてきたというのは、先ほど古川委員の中でももちろん聞いておりますけれども、この高額療養費制度の専門委員会の中では、あくまでも、ここを減らすということを主眼に考えてきた専門委員会ではないでしょうか。 それでは伺いますが、資料の方を御覧ください。 資料の四ページでありますが、これは大臣おっしゃるとおり、一番下の黒っぽいグラフですけれども、それでいいますと、これは全部、厚生労働省の資料から安藤道人立教大学経済学部教授がお作りになったものを、全がん連の天野理事長が予算委員会の中央公聴会で出された資料です。 その中身を見ていただきますと、多数回該…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、今回の見直しは、度々申し上げておりますとおり、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮をしつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをしています。 その一方で、先ほど委員からも御指摘のあったとおり、多数回該当の維持であったり年間上限の新設などで、長期療養者の方へのセーフティーネット機能を強化をするということとしております。 まさに患者団体の皆さんからは、長期の皆さんへのセーフティーネット機能の強化ということは度々御指摘をいただいておりますので、そうしたことを特に重視をした改正内容と…
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早稲田ゆき(中道)今のは重要な答弁だと思いますが、短期だけではありません。短期、中期です。それから、長期の方も入る場合もあるんです、自己負担の増は。これはもちろん、長期の方が全部自己負担減になるという数字ではないと思いますよ。よくそれは厚生労働省の中の皆様に聞いていただきたい。 いろいろなデータがあるから、そこをもって全て見ることは私だってできないし、大臣もまだ無理かもしれませんけれども、短期というと、いかにも一か月だけ、今回だけ大きな治療をしたというふうに受け取られかねませんけれども、そうではなくて、中期で、何か月間もやっている、一年以上なんだけれども、その中で三回以…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先ほど来申し上げておりますとおり、高額療養費制度を適用される方のうち、年一回あるいは年二回ということが圧倒的に多いわけでありますので、そこを医療費の伸びに応じて引き上げさせていただいておりますので、ですから、相対的に引き上がる、その方については現行制度に比べて負担が多くなるということは、そのとおりかと考えています。
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早稲田ゆき(中道)もう一度お調べいただきたい。年一回、二回という方だけじゃないと思います。隔月で通っているから、十二回、びっちり十二か月通わないけれども、二か月に一遍、三か月に一遍の五万円、六万円、そういう治療の方も大変多いと聞いています。大体が毎月にはならないというふうにも聞いています。 その中で、圧倒的にやはり自己負担増になる方が多い改正だということはよく分かりました。その上で、私は、やはりこのことについては議員立法で不足の部分を上乗せをして、そして、みんなでもう一度これを考えていくということが絶対に必要だということを申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣済みません、先ほどの答弁で、私、ちょっとやや不十分だったかもしれませんが、今委員から御指摘のあったとおり、二か月に一回とか三か月に一回の方については、最初の三回までは、当然、先ほど来お話をしておりますとおり、負担が上がるわけでありますが、それを超えましたら多数回該当に該当することになりますので、そこは今の制度と変わらないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、今、ＯＴＣの関係でお話がありました。医療保険制度におきましても、これまでからも、保険外併用療養費制度等において、患者の状況や治療の特性に応じて給付内容に一定の差を設けてい…
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早稲田ゆき(中道)現役世代の保険料負担軽減ということもずっとおっしゃっているわけですけれども、この場合、保険料の軽減額は年間四百円でありまして、それに比して、現役世代に多い花粉症の方、かえって負担増となる事例も寄せられております。月額で負担が千五百円というふうになるということもありますので、決して、公平かどうかという意味においても、もっときちんと考えていく必要があると私は思っています。 それから最後、出産費用の無償化における産痛緩和ケアの加算ということも提案をさせていただきたいと思います。 前回の十五日の厚労委においても、環境整備をしていくということを大臣から御答弁い…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御案内のとおりでありますが、分娩の経過というのは多様で様々でありますので、そうしたことも踏まえまして、今回の見直しにおきましては、正常分娩一件当たりの基本単価を設定した上で、施設の体制あるいは地域における役割、こうしたものを評価をいたしまして、加算を設ける考えであります。 御指摘のような産痛緩和ケアはもちろん大切でありますが、行為に着目した加算ということは現在は想定をしておりません。ただ、具体的な水準につきましては、今後、保険料の影響、あるいは助産所も含めた分娩取扱施設の経営実態、これもよく見ていきたいと考えておりますので、そうしたものを踏まえて、関係…
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早稲田ゆき(中道)時間が来ましたので終わりますが、是非、助産所も含めて、しっかりやっているところの調査をしていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、山本香苗君。
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山本香苗(中道)中道の山本香苗でございます。 早稲田委員に引き続きまして質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善支援についてお伺いしたいと思います。 今、医療の現場では、入院患者の高齢化に伴いまして、ＡＤＬの低下や廃用症候群の進行だとか、また転倒リスクの増大といったものが顕在化しております。 こうした中で、リハビリテーションの早期かつ積極的な介入というのは、患者さんの機能回復や重症化予防に資するだけではなくて、いろいろな多職種の方々との連携、その円滑化を通じて、医療機関全体の業務効率化の向上に資する、そのような重要な機能を…
お答えさせていただきます。 急性期から回復期まで、リハビリテーションを積極的に取り入れていくということは、患者の回復にとって非常に重要であるというふうに認識しております。 そのため、早期リハビリテーション加算等を設けることで、発症初期のリハビリテーションを推進しているところでございます。また、議員御指摘のとおり、多職種との連携ということで、患者の早期退院やＡＤＬの維持向上を目指し、看護・多職種協働加算、これを新設したところでございます。 これら急性期の、特に早期からのリハビリテーションに関する点数の評価の引上げや、病棟への配置を要件とする点数区分の…
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山本香苗(中道)患者さんにとっての治療効率のみならず、業務改善というところではどういう評価ですか。
私どもは、リハビリテーション、これが早期から実施をされる、そしてまた多職種協働で、円滑な引継ぎがなされるということによりまして、リハビリテーションに携わる理学療法士、作業療法士等のリハビリ専門職の業務改善にもなりますし、また、それらを通じて看護職やそのほかの職員の業務改善にもつながるというふうに考えておるところでございます。
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山本香苗(中道)今回、法改正を通じまして、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する事業を地域医療介護総合確保基金の新たな区分にするということでありますが、この事業においてリハビリテーションというのはどう位置づけられているんでしょうか。
業務効率化を目指す基金の創設ということでございますが、その対象として、リハビリテーションの業務効率化というのも対象としておりまして、私ども、法改正に先行して実施します令和七年度補正予算における補助事業では、医療機関が業務効率化計画において設定する目標の例示として、リハビリ職種の場合には、御指摘の、入院後早期リハ介入率の増ですとか、そういうことを例示をしておりまして、そういう形で、リハビリ専門職、それからリハビリテーションに関わる方々の業務改善というのもこの対象として、しっかり進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
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山本香苗(中道)先日、愛知県にあります藤田医科大学病院のリハビリテーション部門を視察をさせていただきました。 藤田医科大学というのは、御承知のとおり、ロボットリハビリの先進拠点でありまして、国際的にも大変高く評価されているんですけれども、国内で余り知られていない。最近、羽田空港のところにも新たな拠点をつくられて、参議院の経産委員会が視察に行かれていらっしゃるんですね。私たちも是非見に行きたいなと思っている次第でございますけれども。 このロボットリハビリテーションを導入することでどういうことが起きているかというと、動作の自動計測や、また評価のデータ化が進んで、評価記録…
お答え申し上げます。 今回の法案に盛り込んだ基金の事業というのは、対象となる機器それからサービスを指定する仕組みではございませんで、業務の効率化や勤務環境改善に資するものであれば幅広く対象となるものだと考えております。 ただ、実際に基金事業の対象とするという際には、補助を受けようとする医療機関に対して、業務効率化ですとか勤務環境改善への効果、これの確認、それから既存の財政支援との関係を整理する等の精査は必要でございます。 そして、個別具体的に判断をしていくこととなりますが、御指摘のリハビリ用ロボットも含めて、そのような、いわゆる業務効率化や勤務環境…
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山本香苗(中道)実は、この点、余り知られておりませんで、私も補助要綱とかＱＡとかを見させていただいたんですが、ロボットと文字が出てくるとすると、薬剤、検体搬送ロボット、この程度なんですよね。皆さんの意識は全く、ただ単に、何かＤＸ、スマホとか、そういう、本当に事務業務効率みたいなところばかり見ていて、こういうものがしっかり、物は指定しないけれども、ちゃんと業務効率が図れるものだったらこういうものの対象になるんだということを改めて是非周知をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。 今回の業務改善に資する、そういう基金につきましては、まず、利用していただく医療機関から計画を出していただきますが、その効果、その機器を使ってどういう効果があったのか、そういうことについても、私ども、収集をした上で、それぞれの病院がこういう機器を導入してこういう効果があったということを収集して、それを公表していくという形によりまして、それぞれの医療機関が、自分の提供する医療サービスに合った形で、いろいろなものを検討し導入していくということに資するような取組をしていきたいというふうに考えておりまして、その一環でリハビリに関しても進めて…
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山本香苗(中道)しつこいようでごめんなさい。是非ＱＡに書いてもらいたい。
業務効率化に資する例として様々なものがありますので、その中に含めるということは可能だと思っております。
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山本香苗(中道)是非よろしくお願いしたいと思います。 午前中の質疑の中では、予算規模が少ないから、そもそもこんなのできるかみたいな話もあるんですが、是非そこは、予算、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、あとまた、この事業は補正でやったんですよね、令和七年度。めちゃくちゃ書類が大変、現場の方は物すごいこれが、極めて負担が大きいと伺っておりますので、是非その辺りも改善をしていただきたいと思います。 先ほど来のリハビリテーションは急性期が大事だという話なんですが、予防介入がめちゃくちゃ大事だと私は思っております。 地元の医療機関なんかで聞きますと、予防介入といった…
お答え申し上げます。 委員御指摘の、地域での、まさに地域包括ケアの一環としてなされるような活動ということについては、非常に重要なことであると思いますし、これから二〇四〇年に向けて、まさに地域に必要な医療を提供する、そしてそれをいかに効率的に、いかに効果的に届けるのか、そしてそれを一緒につくり上げるのかということについては非常に重要なことだというふうには理解をしておりますけれども、今回の基金に関しては、やはり、先ほどありましたように、非常に高額な機器等を必要とするような場合が医療機関の場合は非常に多いということもありまして、基金という形で数年にわたって支…
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山本香苗(中道)基金は基金なんですけれども、ＤＸだけが業務改善じゃないということなんですよ。いろいろな作業を見直す中で、本当に必要なものにお金をつけていくべきだと思うので、適正化委員会をやるじゃないですか、そういう中でこういうこともちゃんと入れていってください。それは何かの形で評価しますぐらいやってほしいなと。是非、森光さん、御検討いただきたいと思いますし、大臣もうなずいていただいておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職というのは、こういった予防、フレイル予防だとか重症化予防などの重要な役…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、リハビリテーション専門職には、介護予防事業等において転倒予防の指導など、入院に至る前からの役割、まさに予防に関しての役割というのは大きいと認識しておりまして、地域の中で活躍いただく、これも重要なことであるというふうに認識をしております。 一方、介護予防事業等の提供については、原則として特別の資格なしに行うことができて、リハビリテーション職種が行うことも可能であるということから、現場での解釈に混乱が生じないように、平成二十五年に、介護予防事業等において理学療法士という名称を使用することが可能であり、そして、診療…
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山本香苗(中道)ということは、法改正は検討しないということですか。
基本的に、今議員御指摘のとおりの活動というものについては、法解釈上、いわゆる理学療法士、作業療法士の方が携わって、そして活躍されるということに関しては、障害になるということは今現在ないという状況でございます。
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山本香苗(中道)障害になるならないじゃなくて、きちんと位置づけてそれをやっていくという体制を、一九六五年ですよ、できたの。もう見直す頃だ、見直す時期だと思っておりますので、職能団体の皆さん方も要望されておりますことは御存じだと思いますが、是非、私は、これはしっかり位置づけていただきたい、解釈で云々の話じゃなくて、きちっと、活躍できる分野をちゃんと法律で担保してあげていただきたいと思います。 もう一つ、処遇改善についても伺いたいと思います。 予算委員会でも大臣にお伺いしたと思うんですが、令和七年度補正予算と令和八年度の診療報酬でしっかり対応しますということなんですが、…
お答え申し上げます。
令和七年度の補正予算の医療・介護等支援パッケージでは、医療機関それから介護事業者への給付金を支給するということで賃上げを支援をしております。支給額は必ずリハビリ職も含めた職員の賃金改善に充てるということとしておりまして、賃金改善に充てられなかった場合には返還を求めるというところまで規定をしておるところでございます。
まず、この支援を速やかに行き届かせるとともに、リハビリ職も含めて、実績報告や調査において賃金改善の状況を確認し、現場で働く幅広い職種の着実な賃上げにつながるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
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山本香苗(中道)丸めてじゃなくて職種別に確認していただけるということですか。
その実績の報告ということでございますけれども、補正予算等々については、基本的に全医療機関を対象に支給をするということにしております。
そうしたときに、医療機関側の負担というのもあります。また、全職種とした場合に、医療機関によっては、雇っていらっしゃる、雇用されている人の数というのが非常に少ないところもあるということもありますので、どのような形で実績報告書をもらうのか、どういう形でもらうのかというのについては、これから少し工夫をさせていただきたいと思っております。
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山本香苗(中道)ひもづいていないんですよね、今の段階で。是非、そこで工夫という形で見えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 大臣にお伺いしたいと思います。 その予算委員会で、厚労省の中にこれまでも何回もお話ししているリハビリテーションを一括して見る部署がないという話を、制度の中にはきちっと埋め込まれているんだけれども、今回もいろいろ答弁をやるに当たって、老健局とやり取りしなきゃいけないのか、医政局だけでいいのかとか、様々いろいろあって大変なんです。そういう観点から、リハビリテーションを統括して見る部署がないということを指摘したら、大臣から、…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣現在も、省内の関係部署にリハビリテーション専門職の資格を持つ職員の方を適切に配置をするなど、関係各所、連携を図る体制を整えております。
これまでからも関係課による定期的な打合せというのは行っているんですけれども、今回新たにリハビリテーション政策に係る関係チームのようなものを立ち上げさせていただきたいと考えています。名称はこれから考えます。それで、ワンストップで窓口も設けていきたいと考えています。（発言する者あり）
〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
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山本香苗(中道)今、もっと踏み込んでという応援をいただきました。私も、もっと踏み込んでいただきたいんですね。 これは、この間、加藤元厚生労働大臣とかも、いろいろ議論をさせていただいたんです。厚生労働省の省内のつくり方として、やはりどこかにないと、連携だけだと薄まるんですよ。必ずどこかにないといけない。では、医事課かというと、ちょっと違うよねという話の中で、きちっと連携体制、チームをつくっていただくのはまず一歩だと思うんですが、その次の段階も見据えて御検討いただけるチームにしていただきたいと思っております。必ず、お待ちしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 …
お答えいたします。 国民健康保険は、今委員から御紹介いただきましたような構造的な課題を抱えている上に、現在、特に国民健康保険の事務を担っていただいている市町村では、人口減少の影響などによりまして、一般行政職員、保健師を含めた人材不足が課題となっております。将来的には保険者としての事務の実施に支障を来すおそれもあるとの指摘もいただいておりまして、対応が必要と私どもも認識しております。 こうした状況の下では、都道府県内の各市町村における住民サービスなどに大きく差異が生じないよう、事務の標準化、広域化そして効率化によって、住民サービスを向上しつつ均てん化す…
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山本香苗(中道)私も、今回、市町村の事務処理体制というのを改めていろいろな資料で拝見させていただいていたら、やはり人口千五百人規模の小規模町村においては、資格管理、保険料の決定、賦課、徴収及び保険給付を常勤職員一人のみで担当、保健事業については保健師二人で実施。大変ですよね。 かつ、専任の職員はどんどん減っていって、この間、約一〇％減少している。本当に、やる人がいないという状況の中で無理にやっているわけですけれども、今局長がおっしゃっていただいたように、いろいろな形で、事務の標準化とか様々やってきていただく中で、国保の都道府県単位化というものも後期高齢とかでやってきて…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、国保連合会を通じた自治体支援を強力に進めることに加えまして、今後、医療ＤＸによる効率化の推進と公益性の高い業務を担う観点からも、国保中央会、これについても機能の強化が必要であると考えております。
法人格の問題は、また局長から答弁があると思いますが、そうしたことも含めましてしっかり検討していきたいと考えています。
国民健康保険中央会の法人格については、委員御指摘のとおりでございます。
今後ますます重要な役割を担うという点においては、国民保険中央会が連合会のいわば集合体であるという性格もありますし、また、今もおっしゃったように、センターで全体を束ねていくというような役割と、少し違った性格の要素もありますので、どういう形がいいのか、関係者も含めてしっかり検討してまいりたいと思います。
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山本香苗(中道)公益社団法人ということは、指導監督は厚労省じゃないということなんですよ。今めちゃくちゃ重要な業務を担っていただいているのに、このままでいいのかという問題意識でございますので、是非、今、大臣また局長、御答弁いただきましたけれども、問題意識は認識していただいていると思いますので、関係者の方がたくさんいらっしゃいますから、ここで決め打ちでおっしゃられるような話ではないとよく認識しておりますので、しっかりこの点、御議論いただきたいと思います。 時間が迫ってまいりまして、ちょっと大きい問いを飛ばさせていただいて、最後のところに、三好年管審に、是非ともこれはという…
お答え申し上げます。 まず、一点、記録問題といったようなところというのは、今、外国人の方について発生していないというところを御説明したいと思います。 これは、外国籍の方の社会保険加入の際の手続というのは、事業主さんに提出いただく届け書と住民基本台帳の情報一致を確認して処理を進めているということでございます。 具体的には、例えば外国から初めて来られたような方については、届け書に記載されたマイナンバーをキーとしまして、住民基本台帳情報と照会しまして、両者が一致しているということを確認して、基礎年金番号を振り出して、それを年金記録として保管する。その方が…
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山本香苗(中道)終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、沼崎満子君。
中道改革連合の沼崎満子です。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、議法、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案、ちょっと長い法律なんですけれども、御質問をさせていただきます。 高額療養費制度は、国民皆保険の下、重い病気にかかった場合であっても必要な医療を受けることができる極めて重要なセーフティーネットであると私自身も認識をしています。また、現在審議されている健康保険法の改正案においても、度々この高額療養費の見直しが大きな論点となっております。患者の…
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早稲田ゆき(中道)沼崎委員の議員立法に対する御質問にお答えしたいと思います。 通称、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案についての位置づけのお尋ねでございますが、政府案は、現在審議をされておりますけれども、高額療養費制度を定める際の考慮事項を百十五条に追加をいたしました。長期療養者に配慮をするという内容でございます。しかし、現在でも、その経済的な負担から治療を断念したり生活の困窮に陥る場合があるというような現状もございますので、憲法第二十五条が保障しております生存権保障の趣旨に照らしましてなお不十分であると考え、本法案を提出をいたしました。 その上で、本…
ありがとうございます。
続いてですが、法案で、第一に趣旨規定として、高額療養費が医療保険において中核的な役割を果たしていることが明記をされています。高額療養費制度が重要な役割を担っていること自体は多くの方が共有している認識であると思いますが、あえてこの中核的な役割を果たしているということを書き込んだことは、提案者として明確な問題意識があったものと理解をしております。
趣旨規定として置いた理由についてお答えをいただきたいと思います。
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早稲田ゆき(中道)お答えいたします。 中核的な役割を果たしていると規定をしました趣旨でございますが、第一条において、本法律案では、高額療養費制度が、医療保険制度において、国民の生命とそれから生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割と明記をしています。これは、この制度が、医療費の自己負担が過重なものとならないよう、患者の負担能力に応じて自己負担に上限を設けるものであり、国民の生命と生活を守る重要なセーフティーネットとして、医療保険制度について中核的な制度として位置づけられるものと考えております。 この点につきましては、三月二十四日、参議院の厚生労働委員会における小西…
ありがとうございます。 次にですが、本法案では、高額療養費等の支給要件や支給額を定める際に、高額療養費等の支給を受ける者そのほか関係者の意見を聞くこと、さらに、その前提として、算定に関わる資料そのほか必要な資料を提示する、このことも規定をされております。 制度の見直しに当たっては、受療への影響や家計への影響を的確に把握しながら、同制度の持続性にも十分配慮をしていく必要性があると思います。制度を利用する当事者の声を丁寧に踏まえることは極めて重要でありますが、一方で、意見を聞くということが形式的にとどまっては、本来の趣旨は十分に生かされないのではないかと…
128
早稲田ゆき(中道)御質問ありがとうございます。 単なる一回のヒアリングということでは、当事者の意見を聞いたということにはならないのではないかと考えます。 当初、政府が、石破総理のときでございましたけれども、この高額療養費制度の見直しを行おうとした際に、当事者の意見を全く聞くことなく、短期間の議論で決定をしようとしていたことがありまして、これが丁寧さを欠いていたと思います。 今般の見直しにおきましては、当事者も参加する専門委員会を九回設けて検討されました。これは、検討プロセスを確実に進めていく観点から、さらに、社会保障審議会の意見を聞く手続を明記し、その手続において、…
議法に関する御質問は以上になります。提案者には、どうもありがとうございました。御退席いただいても大丈夫でございます。
130
大串正樹(自民)よろしければ退席してください。
では、続きまして、協会けんぽの国庫補助に関する措置に関して御質問をさせていただきます。 協会けんぽの財政状況については、健全な財政状況が定着をしてきておりまして、準備金が約六兆円近くまで積み上がっていると承知をしております。 このことを背景として、今回、特例減額の控除額を時限的に各年度五百億円、三年間引き上げる、ちょっと分かりにくいんですけれども、控除額の減額を引き上げるということなので、すなわち、協会けんぽに渡る国庫補助は引き下がる、そういった措置になっております。 協会けんぽの財政については、足下では一定の安定性が見られておりますが、今後を見通…
お答えいたします。 協会けんぽにつきましては、先ほど委員もお触れいただきましたように、近年、堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着しております。準備金も積み上がっているということでございますが、そうしたことも踏まえまして、協会けんぽにおいて、今年度から三十四年ぶりに平均保険料率の引下げが行われるとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んだところでございます。 この時限措置の考え方ですけれども、現行の国庫補助額を減額する措置が開始したのは平成二十七年度以降なのでございますが、そ…
ありがとうございます。
今の御説明を踏まえると、今回の措置は、これまでの経緯を踏まえた調整的な対応というふうに理解をいたしました。ということは、将来的な、この三年が終わった後に、その後もこういった措置が継続ということではなくて、一定期間に限った措置という理解でよろしいでしょうか。
御指摘のとおりと思います。
今回の措置は、特例減額の考え方を若干過去にも適用した場合どうなるかということですので、限定的なものだと考えております。
承知しました。 そこを踏まえてなんですが、協会けんぽの収支の今後の見通しをどのように考えているかについてお伺いをします。 足下で準備金が積み上がっているとはいえ、今後の高齢化の進展、先ほども言いましたけれども、医療費の増加、そういう中でこれから協会けんぽの収支が中長期的にどのように推移していくか。それは、制度の安定運営や、被保険者の負担、事業主の負担、国庫補助をどれからどうしていくか、そういうことを考える上では将来見通しは非常に重要だと思っております。 そこでお伺いしますが、協会けんぽの中長期的な収支についてどのような見通しを現状で持っておられるで…
お答えいたします。 協会けんぽにおきましては、将来の賃金上昇率や医療給付費の伸びについて、複数の仮定を置いた財政のシミュレーションを行っております。さらに、これは実は複数回、今回に関しては行われておりまして、協会けんぽの運営委員会というところにこのシミュレーションの結果も示されております。九月のときには保険料率一〇％で、また、十一月の運営委員会では平均保険料率の引下げなども織り込んだシミュレーションというのを示しております。 シミュレーションの結果は、仮定の置き方によって程度はございますけれども、今回の平均保険料率の引下げを前提として国庫補助率を現行…
承知しました。 二〇三〇年から二〇三五年には収支がちょっと現状よりは厳しくなってくるだろうという、そういったシミュレーション結果ということが分かりましたので、その点も制度の運営にはしっかり踏まえて、やっていただいているとは思いますけれども、補助金率に関しても御配慮をいただきたいと思います。 最後に、準備金の在り方についてお伺いします。 今シミュレーションの話がありましたが、協会けんぽは主として被保険者と事業主の保険料に支えられておりますので、その財源は、言うまでもなく国民の負担によって成り立っております。 そういう意味では、この準備金がしっかりあ…
138
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、協会けんぽの準備金でありますが、先ほど来答弁がありますけれども、予期せぬ理由によりまして保険料収入が不足をした場合などに備えまして、保険給付に支障を来すことのないよう、いわばバッファーとして積み立てられているものであります。準備金に対する減額等の特例につきましては、先ほど来御説明をしているとおりであります。 その上で、委員から、一定のルールを設けて、準備金の在り方について検討すべきではないかというようなお話がありました。 これは、まさに、国民の皆さんへの説明という意味では、おっしゃることも十分よく分かるわけでありますが、ただ、今後、少子高齢化、…
ありがとうございます。 シミュレーションの結果をお示しするということも、理解を得る上では非常に重要かなというふうに思いました。水準を決めるのは難しいということも、今の御返答で一定理解をしたところであります。 では、次の質問に移らせていただきます。 先ほどの山本議員の問題意識とちょっと重なる部分があるんですけれども、業務効率化に関する基金の対象に対しての御質問になります。 以前の厚労委員会で、私は遠隔ＩＣＵに関して御質問をしたわけですけれども、遠隔ＩＣＵというのは、専門医が不足する地域でも質の高い集中治療を支える、そういう非常に優良な技術というふう…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先日も、委員から遠隔ＩＣＵの御紹介をいただきました。 これは、ＩＣＵで治療に当たる若手医師等に対しまして、複数の患者をモニタリングされている経験豊富な医師が遠隔で助言などを行うものでありますが、重症患者に対する医療提供体制の平準化を図るとともに、医師の勤務環境の改善を図る観点からも重要な取組だと考えています。 このため、遠隔ＩＣＵ体制の支援を行う側、また支援を受ける側、両方の医療機関に対しまして運営費や設備整備費に対する財政支援、これを行うとともに、令和八年度の診療報酬改定においても、更なる普及に向けた措置を講じているところであります。 今、基金と…
ありがとうございます。 既存の対処もあるということでしたので、併せてもし使えるようであればありがたいのかなというふうに思っております。 次に、業務効率化と人員配置の在り方についてお伺いをします。 ＩＣＴの導入や活用によって一定の効率化が図られたとしても、看護師等の配置基準が厳格に固定をされてしまいますと、その効果が制度に十分反映されない。今、看護師さんが非常に少なくて、そこが現場では非常に厳しいというお声をいただいていますので、そのための業務効率化でもありますが、配置基準でやはり明確に決まっているので、そこに対してこの業務効率化をどのように反映して…
お答えいたします。 二〇四〇年という高齢化の、ある意味では高齢者人口が一番多い時期でございますが、そこに向けて、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、医療の質や安全を確保しながら医療機関における業務効率化を推進することは非常に重要だというふうに考えています。 今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、今委員、看護の話を例に挙げてお話しになりましたけれども、例えば看護業務について、見守りや記録、医療従事者間の情報共有においてＩＣＴ機器などを組織的に活用した場合に看護要員の配置基準を柔軟化する、あるいは、医師事務作業について、生成ＡＩや音…
ありがとうございます。 もちろん安全性はしっかり担保した上で、人員配置基準の緩和についても進めていただきたいと思います。 ちょっと議題を変えまして、プレコンセプションケアについてお伺いをします。 今回の健康保険法の改正は、妊娠、出産に対する支援の強化につながる改正で、非常にその意義は大きいと考えております。政府は、大臣もおっしゃっていましたけれども、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実、これを図ろうとしているというふうに理解をしています。このプレコンセプションケア、妊娠前の取組についてもしっかり進めていただきたいと思います。高市総理も、施…
お答え申し上げます。
プレコンセプションケアは、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うという概念と思っております。
こども家庭庁としては、妊娠前の女性だけでなく、性別を問わず全ての人が、発達段階や状況に応じて性や健康に関する正しい知識を身につけ、希望するライフデザインを行えるよう、プレコンセプションケアを推進してまいります。
ありがとうございます。 ちょっともう時間になったので、次の質問を最後にしようかと思います。 ただいま御説明いただきましたけれども、プレコンセプションケアは、今政府が進めている妊娠してからの支援という、それに先立つ、妊娠前からの支援になりますので、そこもしっかり進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。 プレコンセプションケア推進五か年計画の中で、これをしっかり前に進めていくというお取組をされているというふうに認識をしておりますが、この支援、今後、どのような形で五か年計画の中で計画し、具体的には進めていこうとされているのか、お示し…
お答え申し上げます。 今先生御指摘がありましたように、こども家庭庁では、昨年五月にプレコンセプションケア推進五か年計画を作りまして、今後、この五年間でプレコンセプションケアに関する一般的な相談窓口の認知度が一〇〇％となるようなことを目指し、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」におきまして相談窓口の一覧を掲載し、夜間対応を含む、ＳＮＳを活用したオンライン相談など、相談者の利便性に配慮した相談支援体制の整備などを進めているところでございます。 また、自治体での取組も進めていく必要があると思っておりまして、性と健康の相談支援センター事業の取組を…
もう少し、あと一問できそうなのでもう一問だけ、済みません。
学校教育の中に早い時期からプレコンセプションケアをやっていく必要性があると思っておりますので、学校教育の中で是非取り入れていただきたいというふうに思っております。実際、東京都は、都立高校で産婦人科医によるプレコンセプションケアに関する授業や相談体制を導入しているというふうに聞いております。
外部講師などを取り入れた学校教育におけるプレコンセプションケアの取組を進めていくべきというふうに思いますが、こちらに対するお考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。 学校教育におきましては、性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づいて、児童生徒の発達の段階に応じ、性に関する指導を実施してございます。 各学校におきましては、初経、精通、異性への関心の高まりなど、思春期の心と身体の発育、発達、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、異性の尊重、性情報への適切な対処、家族計画の意義など、身体的な側面のみならず、様々な観点から指導が行われております。 また、各地域の実情に応じまして、今御指摘がございましたように、医師や助産師等の専門家の協力を得ながら、各教科等の指導や教科課程外の…
時間になりましたが、終わりますが、妊娠、出産をするかしないかにかかわらず、あらかじめ自分のライフデザインを考える上でも早い時期の教育、啓蒙、必要だと思っておりますので、推進を進めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
150
大串正樹(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時三分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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大串正樹(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。浜地雅一君。
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浜地雅一(中道)浜地雅一でございます。 今国会の厚労委員会における重要広範が、この健康保険法の一部改正案でございます。今日が終わりますと、七時間終わりますと、質疑時間もかなり積み上がってまいりました。私が言うことではないかもしれませんが。 次が大事。充実審議を求めて、井上筆頭理事始め与党の先生方や、また野党の皆様方に御協力をいただいて、二十四日にはしっかりと結論を出すということを先ほど理事会で決めさせていただきました。私も、残り時間、しっかりとまた質疑を続けていきたい、そのように思っております。 今日は、一問目、これまで経産省の参考人の方に二回待機をしていただいて…
お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のとおりの課題があると考えています。バイオ医薬品について、経済産業省では、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、こちらでＣＤＭＯ等の拠点整備を支援しているところでございます。この事業によって、ワクチン製造で八拠点、製剤化、充填で四拠点、治験薬の製造で四拠点の整備が進んでいるところでございます。 委員御指摘のとおり、新規の拠点については最初がまさに肝腎で、いかに製造が立ち上がるかということでございます。製造実績が乏しいことを理由に、委託側である創薬メーカーから選定されにくい、こういう課題がある…
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浜地雅一(中道)今、経産省の参考人は、拠点整備が進んでいることと、これから検討していきたいということでありましたが、私の問題意識は、委託するメーカー側に、例えば、一番最初に受託製造を依頼するときに、やはり何らかのインセンティブ、一番最初のバイオ医薬品ですから、当然、リスクがあった場合には委託者側はやはりちゅうちょするわけでございますので、そこの具体的な支援をしていただきたいという趣旨でございました。 これから考えていらっしゃると思いますが、問題意識は私はレクのときに共有をしているというふうに思っておりますので、近々何らかの具体的な施策が発表されるんじゃないかというふう…
155
大串正樹(自民)退席されて結構でございます。
156
浜地雅一(中道)では、続きまして、ちょっと薬の話をしましたので、もう一問行いたいと思います。 今、高市政権では、成長戦略会議を回されております。そこでは創薬分野で今議論がされているわけでありますけれども、創薬については二つ論点があって、一つは、やはり創薬のエコシステム、イノベーションを起こすところをどうやっていくかということであります。これについては、私もこの成長戦略会議におきまして資料を拝見させていただきましたが、やはり、我が国の弱点を補完しようという取組は大変高く評価をいたしたいと思っています。 ただ、やはり公定価格で行われる創薬、薬の事業でございますので、イノ…
157
仁木博文(自民)厚生労働副大臣浜地委員にお答えします。 私も構成員として参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、創薬、先端医療に関して、世界有数の日本の創薬力を基盤といたしまして、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて精力的に議論が行われているところでございます。 本年三月十日の日本成長戦略会議で公表いたしました官民投資ロードマップの素案においては、講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイ…
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浜地雅一(中道)仁木大臣、力強い答弁だったと思います。ワーキングチームの構成員でございますので、やはり仁木さんが政治主導でしっかりこの問題に取り組んでいただきたいなと思っています。 やはり財政上の問題があって、当然、今はいわゆる目安対応をやっておりまして、約二千億、毎年出しています。そのうちの一千五百が薬で出す。その一千五百の薬価の削減の中の約一千億が、実はこの市場拡大再算定や費用対効果で捻出をしているということですので、財源との絡みでいうとやはりかなりハードルは高いです。 しかし、何度も申し上げましたとおり、イノベーションを幾ら評価しても、その後の価格が、普通の民…
お答えいたします。 委員御指摘のように、今回のその対象医薬品は、成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならないということではございますけれども、今お話がございましたように、医療用医薬品とＯＴＣ医薬品で、同じ成分であっても、承認されている効能、効果が異なる場合がございます。 今委員から御指摘のあったとおりでございまして、フェキソフェナジンで申し上げれば、ＯＴＣ医薬品の効能、効果は、花粉、ハウスダストなどによる次のような鼻のアレルギー症状の緩和、くしゃみ、鼻水、鼻詰まり、こういうふうに書かれております。他方で、医療用医薬品の効能、効果では、それらに加えまし…
160
浜地雅一(中道)ありがとうございます。 ちょっと細かい話を聞きますけれども、いよいよこの法案も議論終局に向けているわけでございまして、我が党においてもいろいろな意見があるので、しっかりと答弁をいただいて、党内議論をして、最終的には賛否の態度を決めていきたいと思っています。その意味で、私は、党内で逆に懸念している方々の声を今代弁しているつもりであります。今のもその論点の一つでありました。 それともう一つが、今回は、要配慮者、いわゆる特別の料金を徴収しない方が条文に明記をされております。列挙をされつつ、最終的には省令で定めるということでありますけれども、やはりここのイメ…
お答えいたします。 本制度は、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますが、引き続き必要な受診が確保されるよう配慮措置を講じることとしてございます。 ちょっと長くなりますけれども、個々の範囲で、現在考えているものについて御披露申し上げたいと思います。 まず、子供でございますけれども、高校生年代くらいまでを念頭に置いてございます。 それから、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患の範囲については、身体的負担が重く、継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合は、別途の負担の対象外と…
162
浜地雅一(中道)局長、本当に、今現在答えられる範囲でかなり詳細にお答えになったと思っています。ほかの委員の質問も同じようなことがありましたが、一歩踏み込んだ御答弁であったと私は感じております。 このときに、当然、患者等の配慮者の意見を恐らく聞かれるんだろうと思います。昨日の参考人質疑、自民党さん御推薦の菊池参考人も、配慮者の意見を聞く枠組みは大事だ、そのようにおっしゃっておりました。したがいまして、実際に省令を決めていくときには、患者等の要配慮者の意見、これはどこかで聞く枠組みが必要だと思いますが、どのようにそういった意見を反映されていくおつもりなのか、御答弁をいただ…
お答えいたします。 本法案の御成案を得る過程では、昨年の十一月二十日の社会保障審議会医療保険部会において有識者や患者団体の皆様からも御意見を伺い、検討を進めてまいりました。 別途の負担を求めない方の具体の範囲については、先ほど来申し上げておりますけれども、今般の法案の御審議も踏まえまして、今後、施行に向けて、有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただいた上で決定し、お示しすることを考えております。 どのような形で患者さんや現場の方の意見を反映するかについては、今の御指摘なんかを踏まえましてよくよく検討し…
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浜地雅一(中道)高額療養費のときに、ずっと八回も意見を聞いてきて、それでも不十分だったということを言われてしまったわけですね。私は十分、八回にわたって行われてきています、ですので、このＯＴＣ類似薬の要配慮者についても丁寧に運んでいただくことを是非強く要望しておきたい、そのように思っています。 続きまして、保険者機能の強化について、ちょっと話題を変えたいと思っています。 今回、協会けんぽに対して、保健事業を行ったり、剰余金のその辺りの法案があるわけでございますが、現在、協会けんぽは九・九％が保険料率であります。 それともう一つ、やはり現役世代が入る保険組合として、健…
お答えします。
事実関係だけ申し上げますと、令和六年度決算ベースの数字で申し上げると、健康保険組合の平均保険料率は九・三一％、これは事業主負担と本人負担分を合わせたものでございますが、九・三一％であり、最も高い保険料率は一二・〇％となっております。
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浜地雅一(中道)なので、今、平均の保険料を比べると、協会けんぽの九・九に比べ、健保組合は九・三なんですが、私が御指摘しましたとおり、中には一二％というかなり高い保険料率の健保組合が存在するということが問題でございます。 今回、協会けんぽの保健事業として人間ドック等が追加されるというふうに聞いております。そうなりますと、健保組合もこれまで人間ドックがついている、協会けんぽはなかなかそこまで保健事業がなかった、でも、これがいよいよ、協会けんぽにおいても人間ドックが追加されている、充実をしてくるわけでございます。 そうなると、保険料率でもほとんど変わらない、下手したら健保…
お答えいたします。 今御指摘のありました、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次、新体系に移行を進めることとしております。その上で、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みも併存させ、施設ごとに、施設単位で、新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしております。これが御提案している内容でございます。 こうした経過措置を設けている理由は、社会保障審議会における議論の中で、妊産婦の負担軽減をできる限り早期に実現すべきという意見があった一方で、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきとの意見もありました。 また、特に都内で申し…
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浜地雅一(中道)協会けんぽもしかり、健保組合もしかり、後期高齢者医療に対する支援金、これが非常に重いわけでございますので、更なる負担となるようなことは是非慎重に検討というか、慎重に取り扱っていただきたいというふうに要望しておきます。 昨日も参考人の中で出ておりましたが、いわゆる、今回の法案の中には、後期高齢者医療保険について、金融所得の勘案をしていくということであります。 そうなると、現役並み所得の高齢者が増えることが予測をされますが、昨日も指摘があったとおり、三割負担の部分、いわゆる現役並み所得の高齢者の保険料には公費助成がございません。具体的には、保険者負担とな…
お答えいたします。
令和五年度の医療給付費の実績を用いて、三割負担の方の医療給付費について、仮にその五割を公費負担とした場合に要する費用を機械的に計算しますと、年間約五千億円となります。
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浜地雅一(中道)年間五千億円と、非常に大きな金額であります。 私は、実は通告のときに、この五千億円を保険料率に引き直すと、どれぐらい公費助成が入ると健保組合の保険料が下がるんですかという問いをしようと思ったんですが、それはなかなか計算できないということなんですが、健保組合の方から聞いた数字を申し上げますと、この五千億円部分について公費助成が入ると、〇・二％、お一人お一人の保険料率は下がっていくということであります。特に、比較的所得の高い層でございますので、絶対値にすると結構な金額になってくるんじゃないかと思っていますので、これも一つ、保険料負担の低減というところでは論…
お答えいたします。
昨年の社会保障審議会の医療保険部会において、医療保険制度改革、かなり大きな、幅広く検討をいただいたわけですが、その御議論の中では、現役並み所得の後期高齢者の給付費について、公費の在り方や後期高齢者支援金について見直しを検討するべきといった御意見もいただいたところでございます。
現役並み所得者に係る医療給付費については、今後、現役世代の保険料負担軽減の観点から、高齢者の窓口負担の負担割合の在り方について検討していく中で、判定基準の見直しと併せて、その財源の在り方も含め検討していく必要があるというふうに考えています。
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浜地雅一(中道)今、窓口負担という言葉も出てまいりました。増大する医療費に対しては、維新の梅村さんがこの前、質問をされておりましたけれども、もう少ししっかりグラデーションをつけて、累進的な形でやるのも一つのアイデアというふうに言われております。 そうなると、多分、こういう場所で私が話しているときは、そうですねと私も言うんだけれども、実際にその法案が出てきたときにまた抵抗が強まるわけであります。そのときに政治家がどういう態度を取るかというのが、本当に我が国の医療費に対することに対して向き合っているかどうか。しかし、実際には、所得の低い方等を中心に懸念も強まるわけでござい…
お答えいたします。 地域フォーミュラリー、これは最近、分かりにくいという御指摘をよくいただいておりまして、私ども、最近では、地域で協働して作成する推奨薬リストという言い方をしております。（発言する者あり）はい、横文字じゃないということでございますが。 これについては、患者に良質な薬物療法を提供することを目的として、地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針というものでございまして、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点か…
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浜地雅一(中道)そうなると、今、現状は決して推奨がどんどん進んでいるということではない御答弁だったと思うんですけれども、何が課題ですか。何が一番ボトルネックになっていますでしょうか。いろいろな課題について御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。 先ほどのような導入状況なんですけれども、これは何がネックですかというのをお伺いすると、地域によって多少違うのですけれども、例えば、地域フォーミュラリーの正しい意義や効果が広まっていないために、一部では、医師の処方が自由にできなくなるといった誤った認識を持たれているケースがある、あるいは、地域の関係者間の合意形成が困難であるとか、地域フォーミュラリーを話し合うような会議運営、あるいは薬剤リストの作成が負担だでありますとか、薬剤使用量等のデータ収集や分析が負担だといったような御指摘が、それぞれなんですけれども、それぞれの地域で聞かれると…
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浜地雅一(中道)ちょうど今、データ収集というキーワードが出てきたんですけれども、当該地域でどういう薬が主に使われて、どういう薬が余っていて、それをどなたがお使いかということを、一番知見があるのは医薬品の卸売業者です。卸売業者は、全ての薬局や病院に対して薬を卸しているわけでございますので、どこが無駄になっていて、どこが実は過剰な供給になっているのか、どれが足りないのかということの知見を持っているのは、私は医薬品の卸売業者だと思っています。ですので、やはりその知見をしっかり使っていただきたい。 私が聞いているところの話によりますと、医師会と話すときに、当然、薬剤師さんがメ…
お答えします。
ただいま委員御指摘のように、卸売業者が持つ情報は、地域の医薬品の流通情報を把握するのに有用でございます。
都道府県においては、必要に応じて、後発医薬品使用促進対策事業や国民健康保険の保険者努力支援交付金などを活用しながら、卸売業者と連携して、地域の医薬品の流通状況等のデータも活用いただきながら、地域フォーミュラリーの策定に向けた検討を進めていただきたいと考えております。
一部の地域ではそういった取組も行われているというふうに承知しているところでございます。
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浜地雅一(中道)時間になりました。終わります。
ありがとうございました。
179
大串正樹(自民)次に、伊東信久君。
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伊東信久(維新)日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私の友人が、医学部、ラグビー部の友人なんですけれども、カリフォルニアの大学で心臓移植の教授をやっていまして、一億円プレーヤーなんですね。羨ましいなという話をしているんですけれども、ただ、その友人が言うには、定年になったら日本に戻ってきたいと。何でかというと、向こうでの生活の方がいいんちゃうと言ったんですけれども、家族のことを考えると、やはり向こうの医療では心配らしいんですよ。 日本にはやはり世界に誇るべき国民皆保険があって、社会保障が充実していると…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさにおっしゃるとおりだと思います。 御党におきましては、かねてから、こうした金融所得の反映を始めとする応能負担の徹底、そうしたことを掲げていらっしゃいました。昨年六月の自民党、公明党、また日本維新の会の三党合意におきましても、この点に関しまして具体的な制度設計を行うということとされたところであります。連立政権合意書に基づきまして与党の実務者において精力的に御議論が進められ、年末には両党の政調会長間でも合意されたものと承知をしております。 政府におきましても、この間、国税庁、金融庁、財務省、デジタル庁、総務省など関係省庁にも御協力をいただいて、どのよ…
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伊東信久(維新)大臣、ありがとうございます。
その上で、この資料一を見ていただきますと、法案成立してからのスケジュールがあるんですけれども、実際には、これが反映されるのが四、五年先になるということなんですね。法定調書情報を蓄積するためのデータベースの構築とか、保険者など多くの関係者のシステムの改修があるとは思うんですけれども、やはり負担の公平性を確保するためには非常に重要なものなので、四、五年先と言わず、もう少し早くならないでしょうか。政府参考人にお願いいたします。
お答えいたします。 この点については、与党の実務者協議の中でもいろいろ、るる御指摘をいただいてまいりました。これはかなり初めての大がかりな仕掛けになるわけですけれども、金融所得の勘案の導入に向けた具体的な準備としては、法定調書の情報を集約するデータベースの構築、自治体や保険者などのシステムの改修が必要でありますけれども、関係するシステムも多い中で、法定調書のデータベースの設計に併せてシステム間の連携方法の設計等を同時並行で行う必要があるため、これらのシステム改修等には一定の期間を要すると見込んでおります。 本法案が成立した場合には、やはり委員御指摘の…
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伊東信久(維新)可能な限りと言わず、頑張ってください。
実際、法定調書をオンラインで提出する場合、当然ながら金融機関のシステム改修というのが不可欠になります。金融機関も負担が増大、増加する話なんですけれども、ここに大臣にちょっとお尋ねというか、お願いするわけなんですけれども、金融所得の反映には法定調書情報が必要であり、金融機関の協力なしにはなし得ないので、金融機関のオンライン提出に伴うシステム改修に要する費用、これはやはり国がちょっと支援してあげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、御所見をお願いいたします。
185
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣この制度の施行に際しましては、やはり金融機関等におきまして、オンライン提出に対応するために必要に応じてシステムを改修していただくなど、必要な御協力をお願いをする形になろうかと考えております。
システム改修についての補助につきましては、金融機関等からも御要望をいただいております。現在、システム改修の要否等も含めまして、実態把握、進めているところでございます。その結果を踏まえて、予算編成等で適切に対応していきたいと考えています。
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伊東信久(維新)ありがとうございます。 いろいろ、システムの構築に関してはやはり金融機関も負担になると思います。これを前に進めていく上で、必要な予算というのは確保していただければと思うんですけれども。 ここで、いわゆる高額療養費の話にちょっと話を移していきたいと思います。この委員会の中でもかなり質問がございました。冒頭申し上げましたように、私はやはり、日本の社会保障を持続的に続けていくというのが次世代に対しての責任ではないか、政治の責任ではないかなと思うんですね。そこで、ちょっと少し視点を変えた質問をさせていただきます。 友人の話をしましたけれども、アメリカでは初…
お答えいたします。 今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれ…
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伊東信久(維新)更問いはせずに、通告していないので。 今の御答弁のところで、ダビンチを含めたロボット手術の話もされていたんですけれども、現場の医師に聞くと、やはり、内視鏡であれば熟練した医師も必要になってきますし、その熟練するための研修とかにまたコストもかかってくるんですけれども、いわゆるロボット手術というのは割と、比較的若い、経験の少ないお医者さんでも容易に手術することができるというメリットがあるんですね。つまり、今のシステムだったら、切開手術をして、内視鏡手術をして、その後にロボット手術に移行しているけれども、直接にロボット手術をした方が効率がいいんじゃないかとい…
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、我が国の場合には、何か、自由診療というよりも、新しい医学的なチャレンジがあった場合には、先進医療などで有効性とかなどをちゃんと確認をした上で、そして国民みんなのものにする、つまり保険適用にする、こういう流れで来たわけでございます。先進医療というものの中でかなり科学的に厳しいチェックが入っていくということなんですけれども、これを、将来の保険導入に向けた評価を行う枠組みとしてやっております。 御指摘のように、先進医療の研究計画の審査や結果の評価に当たって、比較対象となる標準治療に関する、リアルワールドデータとおっ…
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伊東信久(維新)私は、度々、一般質問でも他の委員会でも質問させていただくわけなんですけれども、消費者特でも質問させていただいたんですけれども、今はやはりネットの世界でして、厚労省の正しい発信よりも、インフルエンサーであったりとか、ＳＮＳにたけているそういった医療機関がさも正しいかのようになるわけです。それで、国民の安全、そして効果もやはりなければいけないと思っております。 法律の枠組みで、要は、毒にも薬にもならないような再生医療があるので、やはり自費診療に対して、果たして認めていいのかというところでちゅうちょされていると思うんですね。 その中で、やはり、再生医療、こ…
お答えいたします。 リアルワールドデータは、実際の臨床の環境において収集される情報でありまして、臨床試験で得られる有効性や安全性の情報を補完することにより、先生がおっしゃられたように、希少疾病に対する治療薬の開発の効率化につながるなどのメリットがあると考えられ、既に国内外の医薬品の承認申請において活用されております。 一方で、リアルワールドデータを薬事承認申請において活用するためには、そのデータの信頼性を確保することが必要であり、厚生労働省では、リアルワールドデータを承認申請等に利用する場合の留意点を取りまとめた通知等を発出するとともに、データを薬事…
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伊東信久(維新)ありがとうございます。 今の御答弁で、今進められているというところはよく分かりました。 関連して、やはり日本の場合、先進医療も含めて、新しい治療法についてもそうなんですけれども、審査までは結構厳しいんですけれども、審査を通った後、少しちょっと、医師の裁量という下で、ありがたいことはありがたいんですけれども、その後の、そこのチェックのところでリアルワールドデータもやはり必要となってきます。 一方で、実際に、そのデータの信頼性というのは非常に大事なものとなります。そこにまた関連してひもづけできるのが、いわゆるＤＸではないかなと思いますし、クラウドのデー…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣医療現場では、医師や看護職員だけではなくて、ほかの職種の方、事務職員の皆さん、なかなか確保が難しくなっている現実があろうかと思います。そういった中で、業務効率化、勤務環境改善の推進、これは各病院の事情、課題も踏まえつつでありますけれども、医師、看護職員だけではなくて、薬剤師さん、あるいはリハビリ職、事務職員なども含め、病院全体の取組とすることが重要だと考えております。 今回の法案におきましては、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を設けまして、医療機関に対してＩＣＴ機器等の導入費用を補助することとしており、その補助対象には、薬剤師、リハビリ職、事務職員…
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伊東信久(維新)大臣、ありがとうございます。
時間になりましたので、終わります。
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大串正樹(自民)次に、福田徹君。
国民民主党、福田徹です。 久しぶりに厚労委員会の質疑の機会をいただけて、本当に感謝しております。 私、健康保険法の中でも、特に出産に係る給付体系の見直し、最も注目しております。この件につきまして、予算委員会で既に上野大臣に幾つも質疑をさせていただきまして、本日は、本法改正のもっと根本の部分について質疑をさせていただけたらと思っております。余りにも当たり前と感じられる質問をさせていただくかもしれませんが、とても大切な認識の確認だと思っておりますので、どうかお許しいただけたらと思っております。 まず、お尋ねします。 現在、政府は、我が国に少子化対策が…
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津島淳(自民)内閣府副大臣福田徹委員の御質問にお答えしてまいります。
政府として、我が国最大の問題は人口減少であるとの認識に立っているところでございます。したがって、今の少子化、人口減少の状況に歯止めをかけるべく、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現するように取り組んでいるところでございます。
ありがとうございます。 恐らく、今の日本に少子化対策が不要だと考える人は一人もいないと思います。人口置換水準である合計特殊出生率二・〇七は現実的でないと思っていても、一・一五で急激に人口が減っていくことが問題でないはずはありません。 今回、出産に関わる給付の見直しに関して、現場の声をたくさん聞いてきました。正直、多くの産科の先生方からは、やはりすごく不安だという声が聞こえます。これだけ毎年人件費や物価が上がっている中で、一律の金額で固定されてしまっては、費用の増加に合わせて自分で金額を決められなければやっていけなくなる、そういう危機感をたくさん聞いて…
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津島淳(自民)内閣府副大臣少子化対策については、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでおります。 具体的には、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めているところでございます。 さらに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変えるとともに、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシ…
ありがとうございます。
少子化対策の具体例として、こども未来戦略、加速化プランに書かれている政策をお答えいただきました。少子化対策といえばこども未来戦略ということで間違いないことが確認できました。
次に、上野厚労大臣にお聞きします。
何回も聞かれていることと思い、本当に申し訳ありませんが、本改正法案にあります出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しが行われることになった経緯と目的について、教えてください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣出産費用は自由価格でありますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用が上昇して、妊産婦の実際の負担額は実質的に変わらず、経済的負担をいかにして軽減していくべきかという点が大きな課題であったと承知をしています。 今お示しをいただきました令和五年十二月のこども未来戦略、これを契機といたしまして、一昨年の六月から昨年末にかけまして、妊産婦の当事者、産科医療関係者に御参集をいただいた検討会を開催をいたしました。また、社会保障審議会においても出産に対する支援の強化について御議論をいただいて、これらを踏まえ、本法案の提出に至ったものであり…
ありがとうございます。
今、目的を妊婦の経済的負担の軽減とお答えいただきました。
大臣、済みません、追加でお聞かせください。少子化対策はこれの目的ではないでしょうか。教えてください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣当然、こども未来戦略は少子化の大きな柱の戦略でございますので、その一環でございますので、そういった意味ではそれも含まれると考えています。
ありがとうございます。 こども未来戦略のうちの、それを実現するための手段の一つであるはずですので、恐らく少子化対策も目的の一つだろうと思っております。 といいますのも、各地の医師団体の会に厚生労働省の方が説明に上がったときに、少子化対策のためにという説明がなされているようなんですね。私、その資料をちょっと集められなかったんですけれども、複数の医師がそう申しております。やはり、不安はあるけれども、日本の危機である少子化対策のためならと意を決していらっしゃる医師がたくさんいらっしゃるんですよね。 ここはとても大切なところで、もし、少子化対策ではないとか…
お答えいたします。
こども未来戦略は、若い人たちが希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図るために取りまとめられたものでございます。
その政策目標としましては、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転、子供たちが健やかに育まれる社会の実現としているところでございまして、希望がかなう社会の実現の結果として少子化のトレンドを反転させることを基本的方針としております。
ありがとうございます。 いつも、希望をかなえるということを目的に挙げられるんですよね。私は、最も大きな、最上位、最前列の目的は、少子化対策であるべきだと思います。実際、それが目的でつくられた戦略のはずなんです。 今、内閣官房のホームページに掲載されております、こども未来戦略を説明する三十六ページの資料の表紙には、「こども未来戦略 次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれています。一ページには、日本のラストチャンス、二〇三〇年に向けて、少子化は我が国が直面する最大の危機であると。この資料を見る限り、こども未来戦略というのは少子化対策を目的としたも…
お答えいたします。
こども未来戦略の中の記述としまして、「若い世代の誰もが、結婚や、こどもを生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会を作らない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向である。」ということで書かれております。
私、四月十六日の地こデジ特別委員会での大臣所信に対する質疑を見ていて、どうしても気になる部分がありまして。我が党の日野紗里亜議員の質疑と黄川田大臣の答弁です。これはとても大切な部分ですので、少し読ませていただきます。 日野紗里亜議員の質疑です。 大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ…
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津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。 こども未来戦略は、先ほど来出ております、子供たちが健やかに育まれる社会の実現と併せて、子供を産みたい、育てたいとの希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転を政策目標としているところです。 この政策目標について、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであることから、子供を産み育てやすい環境整備により個々人の希望をかなえた結果としての少子化トレンドの反転を目指しており、御指摘の四月十六日における大臣の答弁はこれを述べたものでありまして、また、その後、政府参考人、藤原官房長より補足する答弁がなされたものと…
ありがとうございます。
少子化があらゆる課題の根本原因となってくる社会保障を担当します上野厚労大臣の認識も同じでいいか、教えてください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今し方津島副大臣から御説明のあったとおり、私としてもその認識に相違はございません。
今回の法律の改正案におきましても、出産に係る給付体系の見直しや国保の子供に係る均等割保険料の軽減措置の拡大などを盛り込んでおりまして、厚労省といたしましても、こうした子供を産み育てやすい環境整備に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
ありがとうございます。
今のお話からは、こども未来戦略、加速化プランに掲げた施策、例えば、児童手当の拡充、妊娠、出産時からの支援強化、育休を取りやすい職場になどなど、これらの施策が全て計画どおりに実行されれば、この政策は成功。計画どおりに実行され、環境整備が実現して、その結果、出生率が増えていなくてもそれは仕方がない、少子化が改善されていなくても仕方がない、この政策は成功。その認識で間違いないでしょうか。
お答えいたします。
先ほど来お答えしておりますとおり、まずは希望をかなえるというところでございます。それも含めた少子化対策ということでございますので、その結果として出生率が改善するということは、それはもちろん目指しているところではございますけれども、その過程で、まずは、結婚したい、子供を持ちたい、そういったところの希望をかなえるということがあってこその少子化対策という認識でございます。
つまり、希望をかなえれば子供は増えるだろう、そういう予想をしている状態ということが分かりました。 こども未来戦略の表紙に「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれているのに、環境整備をします、その結果、子供が増えたらいいなというのは余りにも弱過ぎるのではないかと感じます。明確に、この戦略で子供を増やします、出生率を上げますと言うべきではないでしょうか。日本のラストチャンスとおっしゃっているのですから、その結果増えたらいいという認識ではいけないと思うんですよね。少子化が改善していなければ成功ではない、それが普通だと思います。皆さん、どう思われますか…
お答えいたします。 こども未来戦略の策定に当たりましては、有識者から提出されました試算や、出生率に関する民間の研究も参考にしているところでございます。 具体的には、児童手当の拡充を含む家計の所得控除、母子保健事業の充実、教育費負担の補助、育児休業などの両立支援策などの施策は、出生にプラスの影響を及ぼすとする研究もあるというふうに承知をしているところでございます。 ただし、少子化対策は様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものでございますので、施策一つ一つが出生率にどの程度影響するかということをお答えするのは困難なところでございます。 その…
ありがとうございます。 事前にこれらのエビデンスを下さいとお願いしましたら、こども家庭庁より、こども家庭審議会第十九回基本政策部会への事前提出資料、少子化対策のメイン効果と経済効果という資料をいただきました。そこには、二〇二四年度から二〇二六年度までの、現行の、今の加速化プランによって、出生率は〇・一引き上がると書かれています。実際はほかに足を引っ張っている要素があるのかもしれませんが、今のところ、それほど上がるようなそぶりは見えません。 本当は原著論文をいただけるようにお願いしたつもりなのですが、届きませんでした。私も自分で世界中の報告を調べたので…
お答えいたします。
加速化プランにつきましては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会において、出生率や出生数といった出生動向に関する指標のほか、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成しまして、毎年、取組の状況を把握しているところでございます。
具体的には、若年層の実質賃金、若年層の被雇用者に占める正規の職員、従業者の割合、保護者の子育てが地域で支えられていると思う人の割合、子供の世話や看護について頼れる人がいると思う子育て当事者の割合、こういったことを挙げているところでございます。
今の指標を確認していって、明らかにこれは少子化対策成功するぞと自信を持って言えるようなＰＤＣＡが回せるのか、少し疑問なんですよね。こども未来戦略の目的は少子化対策であるべきだと思いますし、であれば、出生率を上げること、これは同じ意味ですから、それ自体を目的として、参考の指標ではなくて成果の成否を出生率にする必要と、あと責任があると思うんですよね。
それをしない理由をもう一度教えてください。
お答えいたします。
結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、出生率等を具体的な数値目標として定めることによって特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることになることを懸念するという御意見が、こども大綱ですとかこども未来戦略の策定の過程でありましたことなどを踏まえまして、出生率等の具体的な数値を目標として掲げるということは適切でないと考えておりますけれども、その代わり、参考指標という形で定期的に取りまして表示をする、そして、施策を考える上で、評価を考える上の参考としているというところでございます。
ありがとうございます。 出生率を指標にすることが、どうして自由な意思に反して価値観を押しつけたり強制することになるのかというのが分からないんですよね。 例えば、喫煙は体に悪いからやめましょうとか、運動は健康にいいから運動しましょう、こういうのも自由な意思ですけれども、価値観を押しつけることになっていないですよね。自分のためではなくて社会のためだとしたら、例えば、ワクチンを打って感染症の蔓延を抑えましょうというのも、これは社会正義のためにお願いすることですよね。 先ほどの地こデジ特別委員会での質疑に対する参考人の答弁にも、今と全く同じようなものがあり…
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津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。 結婚、妊娠、出産、子育てに関する考えというのは様々あって、福田委員のお考えも一つというふうに聞いておりましたが、一方で、先ほど来水田審議官がお答えしたように、まず個人の自由な意思決定に基づくものである、そこは同じ考えであろうと思います。 そこで、では、出生率等を具体的な数値目標として定めることが、特定の価値観として押しつけられ、プレッシャーを与えられたということに対して懸念する御意見があることも事実であります。 例えば、子供、子育て政策全体の基本方針であるこども大綱の策定に向けた調査審議の中で、多様な価値観、考え方を大前提とす…
ありがとうございます。 今回の標準的な費用を定めるという法改正は、現場の産科医師にとっては大きな大きな変化です。多くの先生方が、政府が本気の少子化対策をするのだからと意を決して取り組もうとされているのです。どうか、そういった先生方の思いを感じていただいて、本気で次元の異なる少子化対策、本気で出生率の改善を目的とした政策に取り組んでいただけることを切に願っております。 少し時間がありますので、ちょっと通告していない質問で申し訳ないですが、基本的な認識確認としてお答えください。 加速化プランの中身も含めて、エビデンスの有無はおいておいて、これまで、政府…
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津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。
通告をいただければもう少し子細にわたってお答えできるかと思いますが、まさに、反転、少子化トレンドが改善に向かっていないということは、我々が目指している環境がまだ十分に整っていないところがあるということでございます。
したがって、加速化プランに掲げられた政策を着実に着実に実行していくことによって、環境を整え、結果として多くの方が子供を産み育てたいという希望がかなえられるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
こども家庭庁様からいただいている資料には、価値観の多様化が問題だと書かれております。子供を産まなきゃいけないではなくて、子供を産み育てたいと思う人が増えること、これがとても大切だと思います。それを、プレッシャーとか価値観の押しつけではなくて、皆が幸せにできる日本がいいなと思っております。
ありがとうございました。
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鬼木誠(自民)次に、岡野純子君。
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岡野純子(国民)こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。 本日も、質問の機会をどうもありがとうございます。 ここまで行われてまいりました健康保険法改正の審議も中盤、終盤でありますので、既にここまで出た答弁を更に具体化させる観点で、本日、質問をさせていただきたいと考えております。 まずは、ＯＴＣ類似薬についてでございます。 通告では、要配慮者の線引きについてお伺いをしようとしていたんですけれども、本日だけでも何人もの方が同じ趣旨で質問をされておりまして、方向性は非常に理解をいたしましたので、一問目は聞くことはやめようかなと思っておりますが、若干の意見として、…
お答えいたします。 冒頭、御意見あるいは御要望としていただいた点についてちょっとだけ触れさせていただくと、ぜんそくの患者さんについても、医師の診断や治療の下で、年間を通して症状が持続し通院する必要が認められる方は、別途負担の対象外と考えておりますけれども、波があるというお話もございました、そういう点も含めて、どういった基準がいいのかというのはしっかり検討していきたいというふうに思っています。 また、ただいま御質問いただきました、国民の皆さん、あるいはそれだけじゃなくて医療関係者への周知の話でございますけれども、やはりこれは、何度も今日もお答えしておる…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。ぜんそくのことにも触れてくださいまして、ありがとうございました。 おっしゃるとおり、本当に周知というのは難しいもので、テレビしか見ない方もいらっしゃれば、テレビは全く見ない方もいらっしゃったりしますし、今、メディアだけじゃなくて、個人も発信できる時代になりましたので、意図的に誤った情報が流れるというような、そういったことも考え得るかとは思います。だからこそ、広い周知だけではなくて、一次情報として現場で誤解なく使える周知というものを是非とも徹底していただきたいと要望させていただきます。 では、続きまして、先ほど、今もまさに言ってい…
御指摘のとおりだと思っておりまして、やはり制度的には、今回、別途の負担は薬剤費の四分の一ということで、急激な負担増とならないように設定するほか、がん、あるいは難病患者、先ほどぜんそくの方の御指摘もありました、別途の負担を求めないような枠組みもつくっていくということで、引き続き必要な受診が確保されるような仕組みとしてございます。 受療行動については個々の患者さんの状況によって様々であることから、お一人お一人の行動変容を観察するというのは、これはなかなか難しいわけですけれども、例えば、対象となる医薬品の処方数の動向などをビッグデータで追っていくといったこと…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 今言っていただいたように、しっかりとモニタリングをしていただきたい、その必要性も感じておりますし、これまで必ず必要な受診は確保されるんだという方向性の御答弁があったわけですから、しっかりと答え合わせの部分まで継続をしていただきたいなというふうに思います。 では、次に、今回のこの改正によります医療費削減効果の達成について伺ってまいりたいと思います。 私は、この改正が、保険料負担の抑制、制度の持続可能性確保の文脈で説明をされていること、その必要性自体は十分に理解をしています。ただ、その際に示されている削減効果については若干慎重に…
お答えいたします。 やはり、この制度の趣旨、目的を御理解いただくことに加えまして、別途の負担の対象であっても不必要な処方シフトが起きないように、また、現場での判断に偏りが生じないようにといった観点を踏まえて、やはり、ドクターあるいは歯科医師の先生方に対しても、国から一定の基準等をお示しをするということが大事だというふうに思っています。ある種のガイドラインみたいなものをちゃんとお示しをしていく。 その上で、委員御指摘のように、施行前だけじゃなくて施行後の状況把握も非常に重要だと思っています。 例えば、これも先ほどのにやや類似した話ではあるんですが、対…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 当然、削減される部分もあるとは思うんですけれども、一方で、見えないところで増えていたなんということがないように、そんなてんまつにならないような、精緻なモニタリングをお願いしたいと思います。 では、次に、薬剤師の方への負担、また薬局の在り方について伺ってまいります。 今回の制度改正ですけれども、政府としては、決してこれはセルフメディケーションに誘導するための制度ではないというような説明ではありますが、しかし、現実には、保険で処方を受ける場合の負担が相対的に重くなれば、軽症は薬局で相談して対応しよう、一定そういう行動変容が起きる…
お答えいたします。 ＯＴＣ類似薬の見直しによりまして薬剤師全体の業務負担がどのように変化するかということは、様々な要素を考慮する必要があるということですので、現段階で一概にお答えをするのは難しいというふうに考えております。 一方で、薬局の薬剤師には、処方箋調剤などの医療提供だけではなく、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくということが期待されております。 そのため、昨年の薬機法改正では、健康増進支援薬局というものの認定制度を創設しています。健康増進支援薬局といいますのは、行政や他の薬局等と連携し…
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岡野純子(国民)御答弁ありがとうございます。 健康増進支援薬局の例でお答えをいただきました。これは、うまく回れば、薬局は数も多いですし、身近なアクセスの先として非常に有効に進んでいくんだろうなというふうに感じました。 今、今後の薬剤師の皆さんへの負担がどうなるかは読めないというところではあったんですけれども、この制度改正で役割だけ増えて、体制整備は後回しみたいなことが現場で起こることがないように、患者さんの動きというものも、制度の後、しっかりと見てもらいたいなというふうに御答弁を聞いていて感じました。 では、テーマは変わりまして、正常分娩の現物給付化について伺って…
お答えいたします。 ただいまいただきました委員の御指摘は、現在、出産費用は自由価格で設定されている中で、地域間、施設間での差も大きい、そして、それを前提とした給付水準にすべきじゃないか、全国一律の診療報酬が設定されている保険診療と同じように考えることはできないのじゃないか、そういった大きな御趣旨だったと思います。 私の説明がやや不十分だったのかもしれませんけれども、診療報酬がこうだからいいじゃないかみたいな雑なことを申し上げたかったわけではありませんで、仮に、じゃ、地域別の単価とした場合に何が起こるかということを考えた場合に、そうすると、例えば都市部…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。
済みません、今の御答弁に対してちょっと更問いなんですけれども、診療報酬には地域加算があると思うんですけれども、先ほどの都市部が高くなったら人の流入、施設の流入があるんじゃないかみたいな話は、診療報酬にはその理屈は関係ないんですかね。済みません、もし理解が不十分だったら教えてください。
これは先生御案内のことと思いますけれども、診療報酬は診療行為に対する対価ですから、その患者さんに対して何を提供したかによって基本的には価格が、つまり報酬が決まってくるというものでございます。その意味では、同じ医療行為に関しての単価というのは基本一緒で、そこが介護保険と違うところなわけですけれども、その上で、提供する医療内容の機能とか役割に応じていろいろな加算がついてくるというのが基本です。 むしろ、地域の加算の話は、どちらかというと医療資源の少ないような地域に対して何か設けているというような例があるということでございますので、基本的には診療報酬は同一の…
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岡野純子(国民)済みません、同じ地域加算という言葉であっても目的が違うということを分かっていなくて、失礼をいたしました。 では、先に進みますけれども、ちょっと一点、先ほど、いつも答弁で三つおっしゃるという中で、もう一つ、分娩は、医療行為がある程度、結構な割合で医療行為が発生していて、決して正常分娩のお金だけで報酬が決まっているわけじゃないという御答弁のところに、心情的な違和感というかがあるんです。 よく、産科の先生とお話なんかをしていると、産科の医師としては何もないのがよいお産だ、何も医療行為が起こらないのがよいお産だとおっしゃるわけです。つまりは、陣痛促進剤を使う…
お答えいたします。 それこそ今委員御指摘になられた様々なことをのみ込んだ上で、しっかり踏まえた上で、どういう基本単価が設定できるかということに基本的には尽きるんだろうというふうに思います。加算はあくまで高機能なところを中心につけていくものであって、地方の一次施設を守る、都会もそうだと思いますけれども、そのためには基本単価の設定が非常に重要だということであります。 それを考えていくときに、先ほどちょっと寂しい気持ちがするというふうにおっしゃったあの点に関して言えば、おっしゃるとおりで、それぞれの産科の先生はすごく御苦労されて、安全に、いい形で御出産いた…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。
今、手元のタイマーが残り三分半で、あと二問ございまして、両方ともどうしても聞きたいので、いっぱい文章を作ったんですけれども、はしょって短く聞いています。
今、そこに尽きるとおっしゃった、肝だとおっしゃった。じゃ、その価格設定をどうやって行うのかというところを端的に伺いたいと思います。もうその金額では続けられないという産科が現れかねない、本当に極めて重要な設定であります。その設定の仕方。それから、それを全国の産科が納得できる形で示していく必要があります。調査結果の公表の仕方。お答えください。
お答えします。
調査は、今後、その施設の機能や役割、地域などに着目して、費用構造等を分析、把握できるように、厚生労働省においても、調査事業を活用した出産費用の実態把握の結果を踏まえつつ、各団体にも御協力いただきながら、丁寧に御意見を伺っていきたいと思っています。
これは、医療保険部会でありますとか中医協でありますとか、必要なデータはそういったところで公表し、また御議論いただきたい、このように考えております。
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 私以外も、誰もがこの質問をしてまいりました。相当な責任感を持ってやってもらえるものと思っております。とにかく納得できるプロセスと、そして公表をお願いしたいと思っております。 済みません、最後の質問、時間が残り少ないので早口で失礼をいたしますが、では、実際に始まった後の調査について伺っていきたいと思っています。 今回、非常に大きな制度変更でありまして、日頃から、周産期医療体制がどういうふうになっているのかというのは年に一回調査されているとは思うんですけれども、こうした大きな制度変更でありますから、最悪のケースの場合は施設の撤退…
そうした動きというのは、医療提供体制のサイドでも、側からも、あるいは関係学会、あるいは産科医会など関係の団体からも、そういったものは情報を集めながら、キャッチできるものはキャッチしたい、しっかりキャッチしたいと思います。 その上で、施行後も、この費用などにつきましては、ちゃんと分娩施設の協力もいただきながら調査をしていくということでございまして、一回、今回決めたらそれで終わりということではございませんで、施行後に、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていきたい。いろいろな情報を集めながら、新しい制度ですので、うまくテイ…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。
ちょうど時間なんですけれども、今、前者の残した一分があるわよというメモを頂戴しましたので、少しだけコメントさせていただきますと、私、元々自治体議員をやっていたもので、市民の生活と市役所の距離よりも、国民生活と皆さんとの距離というのはやはり遠いなというふうに感じることが多々あります。こういった、本当に皆さんの一番の関心どころでありますから、細やかな調査をするとおっしゃっていましたけれども、是非とも敏感に察知をしてもらいたいなということをお伝え申し上げまして、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、浅野哲君。
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浅野哲(国民)国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 今日、私、事前に通告させていただいたのが、高額療養費制度やセルフメディケーションなどなんですが、ちょっと今の岡野委員と間局長とのやり取りを聞かせていただいて、出産費用の標準的費用について一問だけさせていただいてもよろしいでしょうか。 私も、先週の質疑の中で、標準的費用があり、そして地域加算があり、地域加算というのは、その役割として、地域の医療基盤を支えるための、例えば人員体制をしっかり整えているところとか、様々なリスクに備えている医療機関、その経済的負担を補填するような役割で加算というのを考え…
やはり、今現状において、先生御案内のように、出生数が減っていく中で、あるいは産科を担ってくださっているお医者さん自身が高齢になって、もう閉める、後継者もいないといったようなところが、これは全国各地に出てきているという現状でございます。 そういった中で、こうした新しい仕組みになるということに対する御不安がある一方で、じゃ、今のままでいいのか、今の制度のままでいいのかということに関して言えば、出産育児一時金のままでも、これも難しいということだというふうに思っています。 それで、みんなで前に行きましょうというようなことで今回御提案を申し上げているわけですけ…
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浅野哲(国民)ありがとうございました。 通告外ではありましたが、御答弁をいただき、ありがとうございます。 それでは、予定していた通告に沿って質問させていただきます。 まず、大臣に伺います。高額療養費制度に関する質問です。 この制度については、従来から多くの委員の皆様も御指摘されていますが、改めて、退職したりして保険者が変わると多数回該当の合算がリセットされてしまうという課題、そして、七十歳未満の場合、自己負担額が二万一千円以上でなければ合算の対象とならない課題、こうした課題が従来から指摘されてきております。 これらに対する対応方針、現時点での政府見解を伺わせ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず一点目でございますが、専門委員会でも整理をいただきました基本的考え方におきまして、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであるというふうに整理をされました。今後、こうした考え方に沿って検討を進めていくということにしております。 実現に向けましては、それぞれの被保険者の所得や毎月の医療費の支払い額の情報は各保険者でしか所有していないこと、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、各保険者の情報を連携させるためには実務面、システム面での対応が必要であることなど、課題が存在するのも確かでありま…
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浅野哲(国民)あわせて、続いての質問も確認させてください。 いわゆる、この委員会でも既に何人かの委員の皆様が取り上げられていますが、一回立て替えなきゃいけないという問題です。 今回、年間上限が創設される点は我々としても評価をしていますが、実際には、一度窓口で費用を立て替え、数か月後に払戻しを受ける償還払いが想定されています。難病患者の方などは一度に百万円単位の支払いを求められるケースもあるというふうに聞いております。 やはり、マイナ保険証のインフラを更に高度に活用して、窓口で当該年の累積負担額を判定し、上限を超えている場合には現物給付したり、最初から支払わなくて…
お答えいたします。 今、月額上限では似たような、今委員御指摘のようなものも入っているわけですが、そもそも、年間上限の導入に伴い、保険者や医療機関側のシステム改修が必要となります。 また、現行の診療報酬の請求実務上、請求期限は診療月の翌月十日とされておりまして、リアルタイムでの累積自己負担額の把握には限界があることなどを踏まえますと、御提案のような、負担額の情報を瞬時に判定する仕組みを構築することは、特に複数の医療機関に御受診されるような場合には、システム面での課題だけではなくて、医療機関等における実務面からも整理すべき課題が多いというふうに考えており…
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浅野哲(国民)この点、今の御答弁に対して意見ですけれども、やはり翌月十日にこのデータが反映されるという仕組みになっているというふうに聞いております。少し視点を変えて、瞬時に正確な負担額を割り出して判定をするというのが理想なんですが、今回、患者団体の皆さんが願っているのは、さすがに百万円単位の立替えはきついよねという話ですので、例えば、前々月までのデータがその時点ですぐ呼び出せるのであれば、前月分のデータは反映されていなかったとしても、それなりのデータ、金額になっている場合には、じゃ、その差分だけ立て替えてもらおうとかですね。 完璧を求め過ぎるとやはりシステム改修に時…
今回の見直しは、委員御案内のとおり、昨年の予算の審議のときに非常に課題を指摘されて、その中で、衆議院の厚生労働委員会では、特に長期療養者の御負担や家計に与える影響について配慮すべきだ、あるいは当事者の方の参加をするなどして議論すべきだ、こういう決議までいただいて。 そういった経緯で行ったものですから、今、大ぐくりになっている、多数回該当を維持したりとか、年間上限もそれに基づいて階段をそんなにつくっていないというような形にしつつ、一方で、所得区分の細分化、しかし、この影響は去年のものより半分にするといったようなということで、関係者がみんな集まった上で、そ…
254
浅野哲(国民)是非よろしくお願いいたします。 高額療養費に関しては以上になりますが、最後にちょっと一つだけ意見を言わせていただくと、この専門家会議、昨年の十二月二十五日までに計九回行われて、八回目の、十二月十六日だったでしょうか、そのときには基本的考え方を取りまとめられた。それまでの間で、いわゆる当事者の方々からのヒアリングも実施して、かなり丁寧に議論を進めていただいたというふうに承知をしております。 ただ、これは今後のために是非この場で申し上げたいことであるんですが、十二月十六日に取りまとめをした後の二十五日の第九回目、最終回の専門委員会のときに、いわゆる上限額…
お答えいたします。 先ほど岡野委員の御質問に対してお答えしたように、やはり、処方シフトが起きるのかどうかとか、受療行動の変化そのものでないにしても、その変化は、今委員からも御紹介いただいたように、前後での比較である程度分かるところがあると思うんです。 それが小さなものであれば単なる誤差の範囲である可能性もありますし、それが非常に大きなもので特定の薬剤へのシフトが出たということになりますと、それについては、例えばそれが、これは実際に分析してみないと分からないんですけれども、特定の医療機関で起きている話なのか、それとも、全体的に今そういうようなものなのか…
256
浅野哲(国民)ありがとうございます。少しイメージが持てました。 続いての質問です。 今回、やはり、ＯＴＣ類似薬を処方されたときに四分の一の特別の料金がかかるということで、じゃ、最初からドラッグストアに行って似たような薬を買って、自分で済ませようかなという人も出てくると思います。ただ、やはり、本来、本当だったら、ちゃんと一回お医者さんに診てもらわないと適切な薬が何か分からない。何となく鼻詰まりするから鼻炎薬を買ったけれども、原因が違うところにありましたなんということはよくある話で。だから、一回目、お医者さんにしっかり診てもらうというのは、これはとても大事なことだと思…
お答えいたします。 委員から新しい御提案をいただいたわけですけれども、患者の受診に当たっては、患者の症状に応じて必要な受診が行われることが重要というふうに考えております。 その意味では、難しいのは、一回目、二回目、初回と二回目というお話がございましたけれども、二回目以降も診断のための受診が必要なケースもあると思います。例えば、風邪かなと思った、頭痛がするということで行ったということで、じゃ、取りあえず、そんなに大規模な検査もやらないので、様子を見ようということで、頭痛薬を、鎮痛薬をもらいました。ところが、それが治らないといったときには、それも、いわば…
258
浅野哲(国民)是非、一回目、二回目という議論は、確かに局長がおっしゃるとおりだと私も今聞いていて思いますし、ここはまだまだ研究の余地があると思うんですね。最近では、救急患者に対して、選定療養費をいただくか、いただかないかみたいなところも一部都道府県ではスタートをしておりますし、ケース・バイ・ケースでそういったことを柔軟に判断していけるような余地は今後とも検討していくべきだと思いますので、引き続きまた議論させていただきたいと思います。 一応参考までに申し上げると、民間企業が実施したＡＩ電話と医療トリアージの実証実験というのがあるようなんですが、まず、現状として、病院の…
259
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今回の保険給付の見直しにつきましては、まず、持続可能な社会保障制度を構築をして、そして現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組であります。 本制度によって生み出された財源を何か今特定の目的のために使う、活用するということは想定をしておりませんが、ただ、委員から今御指摘のあったようなＡＩを使った相談であったり、あるいは電話での相談であったりということは、セルフメディケーションをこれから進める上でも非常に重要な点を含んでいるというふうに思いますので、もう既に民間でいろいろなサービスが進んでいる場合があろうかと思います、我々として何ができるかと…
260
浅野哲(国民)是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、残りの時間が僅かになってきましたので、最後、ちょっと大臣に聞きたかった最後の質問から順番を変えまして、させていただきたいと思います。 保健医療二〇三五というものが今から約十年前に策定をされました。そこから十年が経過していますけれども、これまでの日本の保健医療は、病床数や人員配置といった資本投入量を基準とした管理や評価が行われており、この十年間を見ても、患者に及ぶ実際の便益、いわゆる治療の成果に応じた評価体系の整備が余り進んでこなかったというふうに言われております。 限られた財源の中で価値ある医療サービ…
261
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣令和八年度の診療報酬改定におきましては、安心、安全で質の高い医療、これを推進する観点から、アウトカムにも着目をした評価の推進を取り入れております。 例えば、入院時のリハビリテーションにおける入院時、退院時のＡＤＬの回復の度合いに着目をしたアウトカム評価、これの対象範囲を拡大をしております。あるいは、生活習慣病管理やあるいは無呼吸症候群などのＣＰＡＰの指導管理におきまして、診療データなどを活用して質の高い管理を行っていただく医療機関を高く評価をする、そうした加算の新設なども行っているところであります。 アウトカム評価というのも重要なのではありますが、た…
262
浅野哲(国民)ありがとうございました。 今後の議論の入口として質問させていただきました。 時間が参りましたので、もう間もなく終わりたいと思いますが、我が国の社会保障財政を考えたときに、やはり国民自らが健康を維持増進する努力をできるような環境整備、また、それがちゃんと評価されるような制度づくりというのが大事だと思います。その点では、今のアウトカム評価もそうですし、セルフメディケーションの推進もそうです。加えて、今日議論できなかった、これから議論したいのは、保険料についても、やはり健康増進行動に応じて保険料をもっとダイナミックに変えていくべきではないかというようなアイ…
263
大串正樹(自民)次に、豊田真由子君。
264
豊田真由子(参政)豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日、理事会の、おしゃべりをしている中で、委員が一人しかいないところは毎回立っていて大変だよねというお優しい言葉をちょっと理事の方からかけていただいて、私だけじゃなくて、みらいさんも共産さんもそうなんですけれども、もう大変なんです、寝る時間がありませんみたいな話をしましたら、自分の出産の話もしなきゃいけないからねと言われて。 私ちょっと弁明しておきたいんですけれども、尺を稼ぐために自分のプライバシーを切り売りしているわけでは全くございませんで、やはり私は、自分というか自国というのを割と客観化、…
265
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今、川上から川下まで、私ども、徹底した情報収集を進めているところであります。 そうした中で、歯科診療所、特に一般のネット通販を利用されている歯科診療所で医療用手袋の購入が行えない、確保が困難だという情報が入りました。そうした情報を基に、経産省等関係省庁とも連携をして、この度、先ほどお話のありましたとおり、五千万枚の放出を決定をしたところでありますが、これは、まずは、医療行為を主に行っていて、使用枚数が多く、不足の声が多く聞かれる医療機関から放出を行う、そのようにしているところであります。 高齢者施設のお話がありましたが、今、関係団体を通じまして、手袋…
266
豊田真由子(参政)ありがとうございます。 Ｇ―ＭＩＳを通じて吸い上げたお声で、相談が五百四十三件というのが四月九日の対策本部で発表されたと思いますが、私は本当にこれで全部なのかなというところもちょっと気になっておりまして、上がってくる声だけが全てではないのじゃないかということも含めて、小さいところも含めて御配慮をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 次に、ちょっと問いを変えまして、業務効率化、健保法改正の方に戻ってまいりたいというふうに思います。 業務効率化のために行われることが、かえって手続のことなどで現場に、妨げになる、非効率化を招くというようなことが…
お答え申し上げます。
まず、病院の認定に当たりましては、業務効率化に関する計画の策定、それから院内に管理者が参画する業務効率化推進委員会の設置をするというようなことを求めております。
一方で、御指摘のとおり、地域医療介護総合確保基金による補助に当たっても、計画の策定を求めているということでございます。
両者の計画については、様式や記載項目をそろえるなどして共通の内容として、別々に作成する必要がないよう、その運用などを工夫してまいりたいと思っております。
268
豊田真由子(参政)是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、不正受給がまた起こるのではないかという話で、私、済みません、これは三回目ぐらいなんですけれども、短く終わらせますが、経産省さんの方から、ＡＩ、ＩＣＴ、ＤＸ化関係の補助金について、実際、御答弁で、六十六事業で交付決定取消し、補助金返還手続、また、五十一事業者について登録取消しなどがあったという御報告をいただきました。 やはり、私がずっと言っていますけれども、悪いことをする方というのはいるんだ、それに対して甘い仕組みではいけないし、一生懸命頑張っている不器用な方に対して厳しい仕組みではいけない、ここを是非、肝に…
269
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣補助金によって医療機関がしっかりと業務効率化、勤務環境改善の効果、これも上げていただくことが必要でありますし、不正受給に対しましては厳正に対処するなど、取組を強化をしていきたいと考えております。 基金による補助要件の詳細は今後検討していくことになりますが、法改正に先行いたしまして、令和七年度の補正予算で実施をしている推進事業におきましては、具体的な取組内容や定量的な目標を計画に盛り込むこと、成果が認められなかった場合は補助金返還を求める場合があること、虚偽の申請や不正の手段によって支給を受けた場合には全額の返還を求めることとしております。 こうしたこ…
270
豊田真由子(参政)正直者がばかを見ない、医療の現場は、特に医療、介護、福祉、保育、そうですけれども、皆さん本当にそれほど高くないお給料で、重労働で、いろいろなプレッシャーも抱えながらやっていらっしゃいます。どうか、その方たちが報われて、その方たちからお金を吸い上げるような悪い方がはびこらない社会保障の仕組みに引き続きしていただきたいというふうに思います。 次に、今回の支援につきましては、まずは病院を優先するということでございまして、もちろん、国民医療費の五割が病院でして、医科診療所は約二割ということを考えれば、これは合理的なことなのでございますが、医療分野全体での業務効…
271
仁木博文(自民)厚生労働副大臣豊田委員にお答えします。
今回、地域医療介護総合確保基金に創設する新たな支援事業では、多くの医療従事者を雇用し、人手不足の影響を大きく受ける病院を対象として支援することとしております。
一方、委員御指摘のとおり、二〇四〇年に向けて質が高い医療を効率的に提供できる体制を構築するためには、医療機関全体で業務効率化を進めていくことが重要であることを踏まえ、必要な支援の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
272
豊田真由子(参政)やはり、病院と診療所の役割分担、機能分化、それが日本の社会保障の持続可能性を高めていくわけなので、そこはそれぞれ差がありますけれども、必要なサポートについては、必要に応じて同じようにやっていただきたいなというふうに思います。 次に、伴走型の支援の必要性、また、ランニングコストに関する負荷軽減についてお伺いをしたいと思います。 今回、新たな基金による支援が制度化されるわけでありますが、医療機関側としましては、この支援の規模がどれぐらいなものであるのか、また、期間、一年限りではなくて持続するのかというのが非常に気になっておられるというふうに思います。 …
273
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、伴走型支援は非常に大事な観点だと考えております。とりわけ、中小の医療機関では、業務効率化の進め方についてノウハウがない、そういったこともあろうかと思います。 今回の法改正におきましては、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが、労務管理の支援に加えまして、医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言指導などを行うよう努めることとしておりますが、一方で、このセンター自体も十分な人材が確保されているわけではない、そういった状況がありますので、必要な体制の確保や国からの技術的助言などの支援を実施をしていきたい、国としてやっていきたいと考えていま…
274
豊田真由子(参政)私、見ていて、ここも何か情報の非対称性というか、力の強い弱いが結構ある気がしていまして、国がこういう方針だ、国はこうやるんだと言われると、やはり医療機関の、現場の事業所の方々も、皆さん、まあ違う団体もちょっとあるかもしれませんが、割と、言うことを聞かなきゃいけないみたいな感じになってしまっていて、国の言うとおりにやったら、何かお金ばかりかかっちゃって全然効果が上がらないよみたいなお話を、多分、全国の医療機関の、又は介護の現場の方は結構思っているんじゃないかなと思いますので、引き続き、ちょっと弱い方の立場に置かれた方の気持ちに寄り添っていただきたいなと思い…
275
仁木博文(自民)厚生労働副大臣今回の出産に係る給付体系の見直しは、法律上、公布の日から二年以内の施行というふうになっておりまして、妊産婦の方々の経済的負担の軽減を図る観点からは、できるだけ早期に施行することが重要である一方で、様々なデータを考慮しつつ適切な給付水準を設定するためには一定の期間が必要となることは御理解いただきたいと考えております。 いずれにしましても、正常分娩の給付水準のみならず、加算の在り方、現金給付の金額等を始めとした運用の細部について、可能な限り早期にお示しできるよう検討を進めていくとともに、詳細が決まった際には、妊産婦の皆さん、分娩取扱施設の皆様方に対しまして…
276
豊田真由子(参政)是非よろしくお願いいたします。 やはり、出産は非常に、妊婦さんも御家族も不安が割と大きな、おめでたいんだけれども実は不安という状況の中で、そういうことも含めて、メンタルのケアとかも含めて、制度の方がそれをサポートしていけるようになっていただきたいと思います。 次に、出産した後は、お子さんはその後、小児科にかかります。また、私は周産期医療の提供体制についてこれまでお伺いしていましたが、やはり地域性が非常にございまして、周産期医療以外のものについても、僻地の方の、地方の方の医療というものの心配もございます。 これにつきまして、ちょっとデータ的なものを申…
277
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、都道府県において小児医療の提供体制の確保、これは非常に大事でありますので、地域のニーズあるいは実情、これを考慮しながら、医療資源の集約化、重点化を行っていきたいと考えておりますし、また、地域の看護師や小児科医等が相談に応じる電話相談窓口の設置などの取組も進められておりますので、厚生労働省としても、これらに対ししっかり支援をしていきたいと考えています。 また、先月取りまとめられました小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループでの議論を踏まえまして、小児科以外の医師との連携強化や、オンライン診療の活用の推進など、こうしたことにつきま…
278
豊田真由子(参政)私は、これまでと同じ対策では維持できなくなっているんだというふうに思います。 これまでもいろいろな、僻地拠点病院とか診療所の指定でございますとか、運営費とか施設整備費とかを補助など、たくさん支援はございました。だけれども、やはり高齢化と人口減少がますます進む中で対策が現状に追いついていないという状況であり、また、少子化につきましても、小児科もですけれども、やはり今、いろいろよく病院、医療の問題が言われますけれども、志高い医師の皆様が、なぜか一部の方は楽な方に流れてしまっているようなことがございまして、そこはもっと根本的なマインドのところから、教育のとこ…
279
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 今回の改正においては、上場株式の配当等の金融所得について、確定申告の有無により保険料の算定や窓口負担割合等の判定が変わる不公平を是正することを目的としております。 御指摘の金融資産については今回の改正の対象外でありますが、金融資産の勘案については、令和五年十二月に閣議決定された改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされております。 他方で、現状では、金融資産の把握について、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないことなど、網羅的に金融資産を把握する方法がありません。 また、介護保険の御指摘の補足…
280
豊田真由子(参政)やはり、国民に負担をお願いするからには、それが公正なものであるか、納得感のあるものであるかということが非常に重要だと思っておりまして、今回の高額療養費制度は非常に大きな論点になって、また御不安を持つ方も多い状況でございます。ＯＴＣも同じでございます。 そういうときに、物すごい莫大な資産を持っているけれども、実は負担には反映されていないのでちょびっとしか払っていませんみたいな方がおられるということについては、やはり所得がそれほど高くない状況の中で病気を抱えながら本当に苦しんでおられる方にとっては、それは余りにもアンフェアだというふうに、主観だけではなく客…
281
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣後期高齢者医療制度においては、窓口負担が三割の方、いわゆる現役並み所得の方でありますが、この医療給付費の財源につきましては、委員御案内のとおり、現役世代からの支援金が約九割、後期高齢者の保険料が約一割で構成されております。公費負担の対象とはされておりません。 これにつきましては、昨年の社保審におきましても御議論をいただいた際に、現役並み所得の後期高齢者の給付費について、公費の在り方や後期高齢者支援金について見直しを検討するべき、そういった御意見もいただいておりますので、今後、現役世代の保険料負担軽減の観点から、高齢者の窓口負担割合の在り方について検討し…
282
豊田真由子(参政)一つずつ結果を出していただきたいと思います。 ちょっとまた別の観点なんですが、報酬水準を適正に加味しているか、勘案しているかという話でございまして、いわゆる前期高齢者と呼ばれる六十五歳から七十四歳までの高齢者の方につきましては、退職された方は国民健康保険、働いておられる方は被用者保険に入っていらっしゃいます。 ただ、保険者ごとに前期高齢者の加入率というのは結構偏りが大きゅうございまして、約七割が国保に加入していることから、全国平均の加入率との差を基に財政調整を行う仕組みがございます。要は、前期高齢者の加入率が低くて若い保険者から、国保などのように加入…
283
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療給付費については、高齢者が偏在することによる負担の不均衡、これを現役世代の中で是正するため、保険者間で財政調整をする仕組み、前期財政調整を設けているところであります。 この制度につきましては、加入者数に応じた按分を基本とした上で、被用者保険者間で報酬水準の低い保険者の負担が相対的に高くなっていたことを踏まえまして、世代間のみならず、現役世代内でも負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、令和六年度から、その三分の一について報酬水準に応じた調整を行っているところであります。 更なる報酬調整の拡大…
284
豊田真由子(参政)本当に、世代間の格差だけではなくて、世代内の格差というのが、これは非常に大きゅうございまして、高齢者の中にも、非常に余裕がある方と、年金で暮らしていけないという方もいらっしゃいますし、若者の中でもそうでございますので、一くくりにしないで、本当のフェアネスは何かというところを縦にも横にも見ていただきたいというふうに思う次第でございます。 次に、金融所得を今回契機に、後期高齢者医療制度は都道府県によって保険料水準は統一されているものの、国保、国民健康保険制度は、都道府県化によって保険料水準の統一を図っているまだ道半ばでございます。また、運営主体が、広域連合…
285
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣国民健康保険、後期高齢者医療制度については、いずれも地方自治体を保険者とする地域保険です。その運営主体や運営方法などは、それぞれの制度の趣旨、あるいは関係者との調整なども含めてこれまで決定をしてまいりました。 まず、国民健康保険ですが、従来は市町村が運営主体とされておりましたけれども、平成三十年度の改革以降、財政運営の広域化を図るため、市町村とともに都道府県が国民健康保険の運営を担うことといたしまして、財政運営の責任主体として中心的な役割を担っていただくこととしております。 この都道府県単位化の趣旨を更に深めるため、現在、都道府県内の保険料水準の統一…
286
豊田真由子(参政)やはり制度とか法律、政策というのは、状況の変化に応じて柔軟に変えていくべきところは変えていくものだと思っておりまして、私も入省したときは介護保険法の施行準備の場所におりましたけれども、いろいろ複雑になり過ぎたりとか、初めはこういうつもりじゃなかったんだけれどもなみたいなところもたくさんおありだと思うので、そこは本当にまさに不断の見直しをどの制度につきましてもやっていただきたいというふうに思います。 ＯＴＣの方にちょっと戻りたいと思いまして、まず、先般の参考人の方にちょっとお伺いをしたことなんでございますが、難病の方で公費負担医療の対象とならない方、ある…
お答えいたします。 今委員御指摘になられましたように、別途の負担を求めないとの配慮をどのようにするのかということはよくよく検討する必要があると考えておりますが、今委員が御指摘になられた二つの事例で申し上げますと、指定難病患者さんのうち、公費負担医療の対象となるほど重度ではないけれども、当該指定難病の治療の一環として今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を使用するという方の場合には、別途の負担の対象外とすべきではないかというふうには考えています。 また、在宅患者の中でも、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの…
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豊田真由子(参政)守られるべき方が守られない制度にならないように、是非きめ細やかな御配慮をお願いしたいと思います。 次に、薬局機能の強化についてお伺いをしたいと思います。 先般、今回のＯＴＣの制度化によりまして、特に調剤薬局において、薬剤師さんが説明したり謝ったり調整したりしなきゃいけないんじゃないかなというお話をいたしました。また、医師の方も、患者さんから求められたら、長期に必要ですよと書かなきゃいけないんじゃないかなと。やはり現場がそういう、ちょっと混乱というか負荷が増すんじゃないかなという懸念がございました。 薬局につきましては、薬局の薬剤師さんによってのＯＴ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣薬局の薬剤師の方々には、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも期待をしているところであります。 ＯＴＣ医薬品の販売に当たりましては、適正使用に向けた情報提供に加えまして、購入希望者からの相談に基づいて必要に応じて受診勧奨を行うなど、医療につなげていただく、そういったことも重要かと考えております。 昨年の改正薬機法では、健康増進支援薬局の認定制度、これを創設をすることとなっておりますので、こうした薬局の役割、これを更に推進をしていきたいと考えています。 スイッチＯＴＣ化の推進につ…
290
豊田真由子(参政)国は制度を変えるんですが、そのことによって現場の方がどれだけの新たな負荷がかかるかということがとても私は大事だと現場を見ていて思いまして、負荷がかかるけれども、それによって、事業者としても、患者さんにも、いいことがあるというふうにしていただきたいと思いますし、これを契機に、ほかの課題についても、今大臣がおっしゃったようなことも改めて目を向けていただいて、進めていただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと今日、話が既に出てしまった地域フォーミュラリーでございますが、正しくは地域で協働して作成する推奨薬リストと呼んでくれということでございましたが、こ…
お答えいたします。 地域で協働して作成する推奨薬リスト、地域フォーミュラリーは、医療費適正化の観点からも効果が期待できるということでございまして、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進と併せてしっかり進めたいと思っています。 ただ、おっしゃるように、今広がりはまだ限定的で、その理由の一つに、今、処方権の話が出ました、そういった御懸念もあるんだと思います。 私どもは、この地域フォーミュラリーの関係は、関係学会が作りましたガイドラインを私ども周知をしているんですが、このガイドラインの中でこういうふうに書いてございます。医学、薬学的な理由により必要と判断…
292
豊田真由子(参政)実際うまくいっている場所で、どういうふうに作ったんですかというふうに伺いますと、やはり、地域で信頼されている方が音頭を取って、ドクターの場合が多いのかなとは思いますけれども、それが、医師とか薬剤師さんとか、ほかの医療従事者の方と、あるいは関係団体が協働をして、うちはこれでいこうというふうにやっていく。 だから、個人の何かオーソリティーとか人徳とかに依拠しているとなかなか進まないんじゃないかなというふうに思いますので、もうちょっと、いいことはいいというふうに横展開できるといいかなというふうに思います。 次に、今回、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しによって…
293
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今回の見直しでありますが、これは、持続可能な社会保障制度を構築をいたしまして、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組でありますので、現時点におきましては、委員の御指摘のあったような財源の使い方については検討はしていないところであります。
ただ、薬価制度については、委員からも御指摘を度々頂戴をしておりますが、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、これは非常に大事であります。国民負担の軽減という観点も含めまして、しっかり対応していく必要があろうかと考えています。
294
豊田真由子(参政)誤解があってはいけないんですけれども、私は決して、何か薬関係のメーカーとか事業者さんに渡してくださいと言っているわけじゃ全くなくて、だけれども、薬が処方されて、行ったらないとか、新しい薬がなかなか日本では上市されないとか、それは、患者さん、国民にとっての大きなマイナスであるということを申し上げたいという次第でございます。 次に、薬剤の費用対効果の評価についてお伺いをしたいと思います。 薬の分野におきましては、我が国は、承認を受けた医薬品は速やかに保険収載されていることになっている一方で、費用対効果評価というのが導入されておりまして、従来の技術と比べて…
295
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、これについては、めり張りという観点も大事かと考えております。 令和八年度の制度改正におきましては、これまで費用対効果評価の対象となった品目につきまして一定の検証を行いました。さらに、評価終了後に新たな知見が得られたため、再評価が必要な品目を指定する手続、これを明確化をしております。また、費用対効果に優れる品目についての価格の引上げ条件の明確化、これも行ったところであります。 一方、昨年末の大臣折衝事項におきましては、令和八年中に、費用対効果評価制度の客観的な検証も踏まえ、既存の比較対照技術と比べて追加的な有用性がなく、単に費用増加…
296
豊田真由子(参政)今回の健保法改正は、本当にたくさんの方が不安な気持ちで見守っておられます。何とか国民の安心、希望の根幹であります医療制度を守っていただきたいと思います。
五十分たちましたのでここで終わりますが、私、要領が悪いのか、質疑の前は本当に寝ずにここに来ていまして、ちょっともうろうとしているんですけれども、しかし、一問一問丁寧にこれからもお伺いをしていきたいと思います。
ありがとうございました。
297
大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。
298
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、まず大きい話からさせていただきたいと思うんですね。 今改定案にある金融所得の勘案も、協会けんぽの国庫補助の抑制も、高齢者の社会保障を抑制して、現役世代の社会保険料負担や国庫負担の抑制をする、これを隠していないと私は思うんですね。 今回の制度改正は、全世代型社会保障の構築の一環として行われるわけですが、その全世代型社会保障の基本理念がこうあるわけです。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直す。つまり、あたかも社会保障で高齢者が優遇されているかのような認識を前提として…
お答え申し上げます。
令和二年版厚生労働白書におきまして、高齢化率と社会保障の給付規模について、主要欧米諸国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、アメリカでございますが、これらの国と国際比較を行っております。
引用いたしますと、社会保障の給付規模の推移を高齢化率の推移とともに見ると、いずれの国も高齢化の進行とともに給付規模は拡大する傾向にある。我が国は最も高齢化が進んでいるが、社会支出の対ＧＤＰ比は、我が国よりも高齢化が低いフランス、スウェーデン、ドイツの方が我が国を上回っていると記載されているところでございます。
300
辰巳孝太郎(共産)そうなんですね。 加えて、二〇一七年の厚生労働白書では、ＯＥＣＤ諸国で同様の比較をしているんですけれども、そのときは、高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い。我が国の高齢化率はＯＥＣＤ諸国の中で最も高く、ＯＥＣＤ加盟国の平均を大きく上回っているが、社会支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国の平均をやや上回る程度で、高齢化の進展度合いから見た社会保障給付の水準は相対的に低い。ここまで記しているんですね。 このグラフを使って、二〇一八年二月に都内で講演をした鈴木俊彦当時現職の厚生労働省の保険局長ですね、今日、資料の二枚目につけて…
全世代型社会保障に関する認識についてのお尋ねと承りました。
我が国におきましては、今後も少子高齢化が進展する中で、増大する社会保障給付について、負担能力に応じて全ての世代で公平に負担し合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障制度の構築が必要と認識をしており、そのための取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
302
辰巳孝太郎(共産)いや、私は全世代型の説明を求めたのではなくて。当時の保険局長のこの認識、この国保新聞にあるような認識は間違いじゃないですよね。厚労省も同じような認識を共有しているということでいいですか。私が読み上げたところについて答弁いただきたい。
当時の発言の内容については、私どもも記事から文字で認識をしているところでございますけれども、基本的には、現役の保険局長として、全世代型社会保障改革の意義について認識をし、御発言をされていると考えておりますので、全世代型社会保障についての認識を私どもが持ちながら施策に取り組んでいるということについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
304
辰巳孝太郎(共産)聞いていて分かりますか。分かりますか。
全世代型の説明を私は聞いているんじゃなくて。もちろん、当時の局長が全世代型の話をしているのはそうなんですよ。だけれども、他国と比べて、例えば、もう一回言いましょうか。日本は高齢者にお金をかけ過ぎているのではなくて、子供にお金をかけなさ過ぎたということではないか、こういう認識について、厚労省も認識を共有しているのかというふうに具体的に聞いたつもりなんですけれども、いかがですか。
必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される、そのために能力に応じて全ての世代で公平に負担し支え合う、こうしたことが全世代型社会保障制度の構築の考え方でございますので、そういった考え方についてしっかりと共有をし、取り組んでいるということでございます。
306
辰巳孝太郎(共産)これ以上は勘弁しますけれども、現役の局長ですから、それは否定はできないわけですよ。そういう認識なんですよね、やはり厚労省も。やはり現役の局長の発言は重いと思うんですね。 この事実は、やはり経済の実力から見て、日本の社会保障の給付が低過ぎる、全体ですよね、これを示していると思うんです。現役世代や子育て世代はもちろん、高齢者や障害のある人も、国民全体の生活を支えるこの給付が少な過ぎる、これこそが日本の社会保障の構造だと私は思うんですね。 後に事務次官に鈴木俊彦さんはなっておられますけれども、二〇一九年一月の福祉の業界誌のインタビューでもこう語っておられる…
機械的な試算ということですので、お答え申し上げますが、我が国のＧＤＰ比、五百五十五兆、二〇二一年度ベースですが、これにフランスの社会支出の対ＧＤＰ比三三・五％を機械的に掛けた場合は百八十六兆円となるところですけれども、当然、給付を厚くすれば負担も同様に厚くなるという構造にあるところでございます。（辰巳委員「何兆円増加するのですか」と呼ぶ）百八十六兆円が相当する金額でございます。（辰巳委員「当時よりも何兆円増加できるのかと聞いています」と呼ぶ） 単純に比較をすることは難しいところでございますけれども、先生がおっしゃったＯＥＣＤに基づく社会支出、二〇二一年…
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辰巳孝太郎(共産)フランス並みにやろうとすれば、機械的に当てはめればですけれども、日本でも今よりも四十三兆円給付を増やすことができるということなんですね。 高齢者の貧困率というのは上昇傾向ですよね。格差の拡大というのはもう深刻です。この構造を、高齢者のせいで若い世代の負担が重いとか、若い世代への給付が少ないと喧伝をして更に社会保障を抑制すれば、格差と貧困がますます深刻になるだけだと私は思うんですね。ですから、いいかげん、世代間対立をあおるのはやめる、あるいはそれに基づいた政策をすることはやめるという方向に行かなあかんと私は思います。 求められているのは、高額所得者や大…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣本法案におきましては、窓口負担割合の判定、あるいは保険料算定に金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入することとしております。これは、後期高齢者医療制度が七十五歳以上の高齢者が一律に対象となり、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割と分かれておりますので、こうしたことを踏まえ、負担割合が原則三割である現役世代と比較して、公平性を図る必要性がより高いためであります。
ほかの制度への導入につきましては、今回の見直しの対応状況なども踏まえて議論を行うことが適当だと考えています。
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辰巳孝太郎(共産)要は、やはり高齢者狙い撃ちに見えるわけですよね。
改正の結果として、後期高齢者保険における保険料収入の総額は増えることになりますよね。保険料収入は増えて、自己負担割合や自己上限が変更となって、全体としては保険給付費が減少するわけですから、結果的に後期高齢者の保険料を下げることができるはずだと思うんですよ。
大臣、今回の金融所得を勘案することで浮いた財源といいますか、これは全て後期高齢者の保険料の引下げのために充てるんでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、金融所得がある方の窓口負担割合が増加をいたしますので、給付費が減少する方向に作用いたします。また、保険料の賦課ベースが拡大することにもなります。
こうした金融所得の公平な反映による給付費の減少分等の活用については、高齢者間における負担の公平性の確保や現役世代からの後期高齢者への支援金負担の軽減、そういった観点から、どのような対応が考えられるかは引き続き検討していきたいと考えています。
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辰巳孝太郎(共産)いや、高齢者から取ったお金を高齢者のために使うのが当たり前だと思うんですけれども、これははっきりそうとは言わなかったということですよね。これは大変おかしなことではないかと思うんですね。 後期高齢者の保険料には負担上限がありますね。金融所得が一定以上の方は、保険料が負担上限に到達をします。その所得以上の階層、もっと金融所得があるという方の階層では、上限がありますから、所得に占める医療保険料の負担割合というのはずっと下がってくるということになります。ということは、どのような制度設計をするにせよ、金融所得を保険料などに反映してしまえば、ある意味、高額所得者に…
お答えいたします。
二〇二六年度予算における特例減額の額は、本法案における時限的な措置による引上げ分約五百億円を含めまして、約千百億円でございます。
また、特例減額の金額の二〇二六年度の協会けんぽの保険料収入に対する、内数ではありませんので、保険料収入に対する割合については、お求めに応じて仮に機械的に試算いたしますと、一・〇％でございます。これに保険料率を仮に掛け合わせたといたしますと、約〇・一％分に相当いたします。
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辰巳孝太郎(共産)つまり、二〇二六年度予算で協会けんぽは〇・一％保険料率を引き下げて九・九％としたわけでありますけれども、単年度収支を見ると、今回のような国庫補助の減額がなければ更に〇・一％程度は下げることができたということなんですね。 趣旨説明で、今回の改正について大臣は、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要と述べました。 大臣、しかし、今回の改正は、保険料負担の抑制と…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣本法案におきましては、先ほど来お話があるとおり、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出額から三年間、各年五百億円差し引くことで、ある意味、国庫に返納ということになっております。
これはあくまでも、その部分が過去の国庫補助から積み上がった金額と考えられるためでありまして、労使が拠出をした保険料財源を返納させている、そうした趣旨のものではないということは申し上げさせていただきたいと思います。特例減額によって保険料率引下げの財源が縮小することはないと考えています。
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辰巳孝太郎(共産)いや、返納ではないとおっしゃるんですけれども、これは明らかに返納なんですよね。
じゃ、聞きますけれども、今回、特例減額から更に三年間、五百億円を引き下げるということですけれども、この五百億円の根拠をお示しいただけますか。
お答えいたします。 協会けんぽについては、近年堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着していることを踏まえまして、協会けんぽにおいては今年度から三十四年ぶりに平均保険料率の引下げが行われるとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んでございます。 この時限的な措置は、現行の国庫補助額を減額する措置が開始した平成二十七年度以前の剰余金のうち、単年度収支差がプラスとなった平成二十二年度の翌年度である平成二十三年度から平成二十六年度までの間、現行の特例減額が行われていると仮定した場合の控…
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辰巳孝太郎(共産)つまり、今の経営状況を勘案して今後の補助率を引き下げようという話ではないわけですよ。結局、おっしゃったことは、過去の補助金が多かったといって、国庫補助をその過去に遡って返還させる、返納させるという話なんですよね。 しかし、二〇一一年、積立金が年間一％超の水準で安定経営にはほど遠いときの補助金も含める、こういう話になっているわけです。そこも含めて最大十五年前の補助金を返せという話ですから、これは後出しじゃんけんもいいところだなと私は思うんですね。 運営委員会や支部の議論でも、唐突感がある、納得いかない、余剰金は本来加入者が負担した保険料であり、保険料の…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、保険料率の水準ですが、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、積立金の状況などを総合的に勘案いたしまして、労使や学識経験者で構成される運営委員会で議論の上、協会けんぽが自主的、自律的に決定をされているものですので、そういった意味で、協会けんぽの保険料率について具体的なコメントをする立場にはありません。 協会けんぽでは、その前提となる賃金上昇率や医療費の伸びについて様々なシナリオに基づくシミュレーションを行っており、足下の財政状況だけではなくて、今後十年程度の収支状況も勘案した上で、中長期的な観点から保険料率を設定しているものと理解をしておりま…
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辰巳孝太郎(共産)大臣、厚労大臣と財務大臣の合意では、今回の三年間の時限的な国庫補助引下げ、この措置終了後の医療保険料率を含めた保険財政運営の在り方については、令和十年度までの間において、国庫補助率の見直しと併せ、持続的な保険財政運営の観点から必要な検討を行い、結論を得ることとするとされているわけですね。やはりこれも、協会けんぽの運営委員会でも不安だという声が出ているわけです。運営委員会では、この大臣折衝に対して何人もの委員が、一六・四％の国庫補助が協会けんぽの財政安定化に寄与していると発言をしております。 大臣、最後に、やはりこの、国庫補助を維持する重要性、強調されて…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣協会けんぽは被用者保険のいわば最後のとりででもありますので、保険料率が頻繁に変動することがないように、安定的な財政運営を講じていくことは重要だと考えております。
その意味で、国庫補助が重要な役割を果たしているとは認識をしておりますが、いずれにいたしましても、今お話のあったとおり、今後の国庫補助の在り方につきましては、今回の措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げ等も踏まえた協会けんぽの財政状況や将来見通しなどを踏まえ、改めて検討していくことが必要かと考えています。
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辰巳孝太郎(共産)二〇一四年に国庫補助を一六・四％から一三％、こういう方針を財務省が財政審で打ち出したときには、日商や連合などの団体は連名の要請書で、準備金の水準を理由に国庫補助率の一三％への引下げを行うことは、国が中小、小規模企業の事業主やそこで働く従業員の努力を召し上げることにほかならない、こう非難するなど、本当に強い反発がありましたよね。準備金がマイナスになる中で、財政再建を理由に急激に保険料を引き上げて、財政再建の努力をしている最中の話です。 国庫補助を引き下げて、ほかの保険と比べて協会けんぽの被保険者が高い保険料を負担し続けることがないよう求めて、私の質問を終…
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大串正樹(自民)次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 栗原渉: Wataru Kurihara 20251022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 山本香苗: Kanae Yamamoto 20240530.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浜地雅一: Hamachi Masakazu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 伊東信久: Nobuhisa Itō cropped 1 20251204 shakaihoshou 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 岡野純子: Junko Okano 2025-04-27(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0