自由民主党の衛藤博昭です。（発言する者あり）ありがとうございます。
この度は、貴重な質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。国政に送り出していただきました地方、そして現場の声をしっかりとお届けできるように努めてまいります。
初めに、一部保険外療養の創設による、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて伺います。
ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤、政府が想定している七十七成分については、その薬剤費の四分の一を保険給付の対象外とすることになります。本法案の成立後に政府で検討する重要な内容として、要配慮者の範囲について、ここまで多くの質疑がなされております。私も同様の意見であり、政府には、専門家の意見を聞きながら、必要な医療が確保されるようにしていただく必要があると考えております。
ここでは、要配慮者の範囲に加えて、施行までに政府でしっかりと検討、対応していただきたいことについて質問を申し上げます。
一部保険外療養の対象となる医療用医薬品については、これまでよりも患者の負担額が上昇することになります。患者が医師に対して薬剤変更を希望し、一部保険外療養の対象でない、ほかの医療用医薬品に処方が変わるのではないかという懸念の声を一部で伺います。
医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うのが原則ですので、懸念されるような事態が頻繁に生じることはないとは思いますが、仮に、そのようなことが起こり、より薬価の高い医療用医薬品に処方が変化した場合、医療費が増加することになります。持続可能な医療保険制度の実現という目的にも反する結果となってしまいます。
新たな制度の施行をするに当たって、制度趣旨に反するような行動が想定されるようであれば、政府としてしっかりと対応することが必要です。医師の処方が引き続き適切に行われるよう、あらかじめ、適当ではない事例を通知するなど、適切な対処を検討すべきではないでしょうか。今後の対処について、見解を伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価や賃金の上昇等の厳しい状況に医療機関等が直面をされておりますので、そういった状況を十分配慮いたしまして、三十年ぶりとなります三％台という高い改定率といたしました。
また、物価上昇に対応すべく物価対応料を新設するなど、必要な措置を講じたところでもあります。その際にですが、物価対応分につきましては、データに基づきまして、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細かな対応を行うことによりまして、医療機関等において経済、物価動向等に的確に対応することとしたところであります。
まずは、この令和八年度の診療報酬改定による措置…
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26丸丸尾なつ子(自民)
ありがとうございます。
医療機関の安定的な運営は地域医療の基盤であり、現場の実情を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
出産費用や妊婦健診費用の負担軽減についても、一言申し上げたいと思います。
本法案では、出産に関する給付の見直しや妊婦健診に係る負担軽減についても盛り込まれており、安心して子供を産み育てられる環境整備の観点から、重要な取組であると受け止めております。
その上で、当事者としての実感も踏まえて、重要さを痛感したことがあります。私自身、出産や妊婦健診を経験する中で、一定の支援はあるものの、自己負担が決して小さくないと感じる場面がありま…
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大串正樹(自民)
次に、衛藤博昭君。
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- （上の発言）
28衛衛藤博昭(自民)
自由民主党の衛藤博昭です。（発言する者あり）ありがとうございます。
この度は、貴重な質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。国政に送り出していただきました地方、そして現場の声をしっかりとお届けできるように努めてまいります。
初めに、一部保険外療養の創設による、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて伺います。
ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤、政府が想定している七十七成分については、その薬剤費の四分の一を保険給付の対象外とすることになります。本法案の成立後に政府で検討する重要な内容として、要配慮者の範囲について、ここまで多くの質疑がなされております。私も同様の意見であり、政府には、専門家の意見を聞きながら、必要な医療が確保されるようにしていただく必要があると考えております。
ここでは、要配慮者の範囲に加えて、施行までに政府でしっかりと検討、対応していただきたいことについて質問を申し上げます。
一部保険外療養の対象となる医療用医薬品については、これまでよりも患者の負担額が上昇することになります。患者が医師に対して薬剤変更を希望し、一部保険外療養の対象でない、ほかの医療用医薬品に処方が変わるのではないかという懸念の声を一部で伺います。
医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うのが原則ですので、懸念されるような事態が頻繁に生じることはないとは思いますが、仮に、そのようなことが起こり、より薬価の高い医療用医薬品に処方が変化した場合、医療費が増加することになります。持続可能な医療保険制度の実現という目的にも反する結果となってしまいます。
新たな制度の施行をするに当たって、制度趣旨に反するような行動が想定されるようであれば、政府としてしっかりと対応することが必要です。医師の処方が引き続き適切に行われるよう、あらかじめ、適当ではない事例を通知するなど、適切な対処を検討すべきではないでしょうか。今後の対処について、見解を伺います。
29間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員からも御指摘いただきましたように、医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則でございますので、本制度の導入後も、医療現場においては、この原則に基づいて処方が行われ続けることが重要であるというふうに考えています。
そのためにも、本制度の施行に向けましては、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでありまして、対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行わないようにする制度ではないといった制度の趣旨に加えまして、別途の負担の対象であっても不必要な処方シフト…
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30衛衛藤博昭(自民)
ありがとうございます。
施行後も処方が適切に行われるように、適切な対処を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、少し違う観点から質問をさせていただきます。
本制度の導入後には、患者の行動変容、例えば、患者が医師の診察を受け、確定診断を得た場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといったことも考えられるところです。より公平な負担の実現、効率的な給付の確保ということである一方で、当該医療用医薬品を製造販売する企業にとっては売上げが減少するということも意味します。今回対象となる薬の多くは相対的…
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31間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、暮らしに欠かせない医薬品については、医薬品の安定供給は大変重要だと思っております。そのために、薬価におきましては、これまでも、最低薬価あるいは不採算品再算定といった仕組みによって薬価の維持、引上げを行ってきております。
今般の令和八年度薬価制度改革におきましても、最低薬価については物価動向を踏まえておおむね三・五％引き上げるとともに、不採算品再算定につきまして、何が対象になるのかという要件の一つであります、類似薬の中で不採算品が占める販売数量シェアについて、従来十割でございました、全部がということでございました…
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