2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
お答えいたします。
この点については、与党の実務者協議の中でもいろいろ、るる御指摘をいただいてまいりました。これはかなり初めての大がかりな仕掛けになるわけですけれども、金融所得の勘案の導入に向けた具体的な準備としては、法定調書の情報を集約するデータベースの構築、自治体や保険者などのシステムの改修が必要でありますけれども、関係するシステムも多い中で、法定調書のデータベースの設計に併せてシステム間の連携方法の設計等を同時並行で行う必要があるため、これらのシステム改修等には一定の期間を要すると見込んでおります。
本法案が成立した場合には、やはり委員御指摘のとおり、改革の効果を早期に実現するという観点からも、速やかに窓口負担割合や保険料に反映することが重要と考えております。
厚生労働省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、早めるという意味では、そのために必要な方策の検討を行いまして、可能な限り早期の実現に取り組んでまいりたいと思います。
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伊東信久(維新)
日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私の友人が、医学部、ラグビー部の友人なんですけれども、カリフォルニアの大学で心臓移植の教授をやっていまして、一億円プレーヤーなんですね。羨ましいなという話をしているんですけれども、ただ、その友人が言うには、定年になったら日本に戻ってきたいと。何でかというと、向こうでの生活の方がいいんちゃうと言ったんですけれども、家族のことを考えると、やはり向こうの医療では心配らしいんですよ。 日本にはやはり世界に誇るべき国民皆保険があって、社会保障が充実していると…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさにおっしゃるとおりだと思います。 御党におきましては、かねてから、こうした金融所得の反映を始めとする応能負担の徹底、そうしたことを掲げていらっしゃいました。昨年六月の自民党、公明党、また日本維新の会の三党合意におきましても、この点に関しまして具体的な制度設計を行うということとされたところであります。連立政権合意書に基づきまして与党の実務者において精力的に御議論が進められ、年末には両党の政調会長間でも合意されたものと承知をしております。 政府におきましても、この間、国税庁、金融庁、財務省、デジタル庁、総務省など関係省庁にも御協力をいただいて、どのよ…
182伊東信久(維新)
大臣、ありがとうございます。
その上で、この資料一を見ていただきますと、法案成立してからのスケジュールがあるんですけれども、実際には、これが反映されるのが四、五年先になるということなんですね。法定調書情報を蓄積するためのデータベースの構築とか、保険者など多くの関係者のシステムの改修があるとは思うんですけれども、やはり負担の公平性を確保するためには非常に重要なものなので、四、五年先と言わず、もう少し早くならないでしょうか。政府参考人にお願いいたします。
お答えいたします。
この点については、与党の実務者協議の中でもいろいろ、るる御指摘をいただいてまいりました。これはかなり初めての大がかりな仕掛けになるわけですけれども、金融所得の勘案の導入に向けた具体的な準備としては、法定調書の情報を集約するデータベースの構築、自治体や保険者などのシステムの改修が必要でありますけれども、関係するシステムも多い中で、法定調書のデータベースの設計に併せてシステム間の連携方法の設計等を同時並行で行う必要があるため、これらのシステム改修等には一定の期間を要すると見込んでおります。
本法案が成立した場合には、やはり委員御指摘のとおり、改革の効果を早期に実現するという観点からも、速やかに窓口負担割合や保険料に反映することが重要と考えております。
厚生労働省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、早めるという意味では、そのために必要な方策の検討を行いまして、可能な限り早期の実現に取り組んでまいりたいと思います。
184伊東信久(維新)
可能な限りと言わず、頑張ってください。
実際、法定調書をオンラインで提出する場合、当然ながら金融機関のシステム改修というのが不可欠になります。金融機関も負担が増大、増加する話なんですけれども、ここに大臣にちょっとお尋ねというか、お願いするわけなんですけれども、金融所得の反映には法定調書情報が必要であり、金融機関の協力なしにはなし得ないので、金融機関のオンライン提出に伴うシステム改修に要する費用、これはやはり国がちょっと支援してあげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、御所見をお願いいたします。
185上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この制度の施行に際しましては、やはり金融機関等におきまして、オンライン提出に対応するために必要に応じてシステムを改修していただくなど、必要な御協力をお願いをする形になろうかと考えております。
システム改修についての補助につきましては、金融機関等からも御要望をいただいております。現在、システム改修の要否等も含めまして、実態把握、進めているところでございます。その結果を踏まえて、予算編成等で適切に対応していきたいと考えています。
186伊東信久(維新)
ありがとうございます。 いろいろ、システムの構築に関してはやはり金融機関も負担になると思います。これを前に進めていく上で、必要な予算というのは確保していただければと思うんですけれども。 ここで、いわゆる高額療養費の話にちょっと話を移していきたいと思います。この委員会の中でもかなり質問がございました。冒頭申し上げましたように、私はやはり、日本の社会保障を持続的に続けていくというのが次世代に対しての責任ではないか、政治の責任ではないかなと思うんですね。そこで、ちょっと少し視点を変えた質問をさせていただきます。 友人の話をしましたけれども、アメリカでは初…