間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答えいたします。

ただいまの御質問の前にちょっとだけ。

先ほど、副大臣からのお答えの中で人数が難しいという話がありましたけれども、例えば、多数回該当の方は百六十万人ぐらいいらっしゃるんですが、その方が今年の八月の時点で多数回該当に該当すれば、翌年、例えば一回か二回ぐらい程度高額療養費に該当しなくても、それは多数回該当が継続するということでございますが、それが何人なのかというのが、統計上の制約から、スタティックな統計なものですから、実際にどれぐらいがというのが統計上把握するのが難しい、そういう制約があるということを御理解いただきたいと思います。

その上で、現行のNDBですけれども、ナショナルデータベースのデータは、医療費データと現行の高額療養費の所得区分がひもづいております。今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、委員の御指摘の所得に着目した分析として、例えば、こうしたデータを活用して、外来特例の所得区分ごとに患者の方の疾病別の割合、この所得区分の方はどういう疾病にかかって高額療養費を御利用されているのか、そういう実態もお示しして議論を行ってまいりました。

他方、これの限界ということになるんですけれども、NDBデータにひもづけられている所得区分は現行制度のものということになりますので、今回の見直しにおける細分化後の所得区分に基づいた分析を今行うことは、これは難しいということでございます。

今後、今回の見直しによる長期療養者や低所得者を含めた実際の受診行動の変化について分析を行っていく際には、委員御指摘のように、NDBの更なる活用も含めて、今回の見直しの影響を評価する方策について検討してまいりたい、このように考えております。

前後のやりとり

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