仁木博文 (自由民主党)厚生労働副大臣

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

浜地委員にお答えします。

私も構成員として参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、創薬、先端医療に関して、世界有数の日本の創薬力を基盤といたしまして、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて精力的に議論が行われているところでございます。

本年三月十日の日本成長戦略会議で公表いたしました官民投資ロードマップの素案においては、講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。

現在は、この点も含めて、ロードマップの取りまとめに向けて更に議論を深めているところでありますが、その上で、薬価制度については、革新的な新薬について創薬イノベーションを推進する観点から、特許期間中の薬価を原則として維持する、そのことに加えまして、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を図ってきたほか、令和八年度薬価制度改革において、企業の予見可能性を高める観点から、先ほども御発言ありました市場拡大再算定の類似品への適用、いわゆる共連れを廃止したところでございます。

引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点についてバランスよく対応できる薬価制度について、このワーキンググループではまだまだ小さな声かもしれませんが、先生の今日の質問を踏まえまして、今後とも積極的に検討してまいりたいと考えております。

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