是非よろしくお願いいたします。
やはり、出産は非常に、妊婦さんも御家族も不安が割と大きな、おめでたいんだけれども実は不安という状況の中で、そういうことも含めて、メンタルのケアとかも含めて、制度の方がそれをサポートしていけるようになっていただきたいと思います。
次に、出産した後は、お子さんはその後、小児科にかかります。また、私は周産期医療の提供体制についてこれまでお伺いしていましたが、やはり地域性が非常にございまして、周産期医療以外のものについても、僻地の方の、地方の方の医療というものの心配もございます。
これにつきまして、ちょっとデータ的なものを申し上げると、小児科医の総数だけを見れば実は増えてきておりまして、二〇〇〇年の一万四千人から二〇二二年で一万八千人ぐらいに増えてきていますが、一方で、小児科を標榜する病院は、一九九六年は三千八百四十四施設ございましたが、二〇二二年には二千四百五十六施設と減少しておりまして、しかも、病院の小児科の常勤医というのは一施設当たり二名以下というところが約半数ございまして、若手の小児科医も減少しております。ですので、数字で増えているというのとは裏腹に、救急、入院、夜間診療などを支える現場の実働体制が非常に弱まっているという状況だと思います。
やはり、小児科の特徴としましては、救急での軽症受診でありましたり、また、夕方とか土日、夜間などの負荷がかかっているというような状況もございますので、また、在宅の医療的ケア児という方も二万人ほどおられるということでございますから、やはりこれからも小児科は、子供の数が少なくなったからといって、決して小児科が少なくていいということではないというふうに思っております。結局、いい小児科医の方が地元に存在しなければ子育て世代というのは非常に不安になりますので、地域インフラの一つだというふうに私は思っておりまして、こういった小児科の地域医療体制の確保について伺いたいということが一点。
続けまして、僻地医療でございまして、僻地医療の問題は、単に医師が少ないということではございませんで、令和四年度で無医地区は五百五十七地区で、暮らす方は十二万人という状況でございます。僻地診療所は千百八で、拠点病院は三百四十一あるんですが、巡回の診療実施が六五％ですとか、遠隔医療は二二％とか、制度とかインフラがない上に、さらに、それを活用して僻地ならではの必要な工夫もなかなか十分今支え切れていないというところでございます。
しかも、高齢化が深刻であったりとか、場所があっても、そこから救急とか入院につなぐまでに時間がかかるとか、本当に皆様方御案内のとおりの問題がますます深刻化をしておりまして、こうした医療アクセス、搬送、後方支援を含めた提供体制について、今後の僻地医療の体制の確保について御見解を、小児科と併せてお伺いできればと思います。
273
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、伴走型支援は非常に大事な観点だと考えております。とりわけ、中小の医療機関では、業務効率化の進め方についてノウハウがない、そういったこともあろうかと思います。
今回の法改正におきましては、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが、労務管理の支援に加えまして、医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言指導などを行うよう努めることとしておりますが、一方で、このセンター自体も十分な人材が確保されているわけではない、そういった状況がありますので、必要な体制の確保や国からの技術的助言などの支援を実施をしていきたい、国としてやっていきたいと考えていま…
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274
豊田真由子(参政)
私、見ていて、ここも何か情報の非対称性というか、力の強い弱いが結構ある気がしていまして、国がこういう方針だ、国はこうやるんだと言われると、やはり医療機関の、現場の事業所の方々も、皆さん、まあ違う団体もちょっとあるかもしれませんが、割と、言うことを聞かなきゃいけないみたいな感じになってしまっていて、国の言うとおりにやったら、何かお金ばかりかかっちゃって全然効果が上がらないよみたいなお話を、多分、全国の医療機関の、又は介護の現場の方は結構思っているんじゃないかなと思いますので、引き続き、ちょっと弱い方の立場に置かれた方の気持ちに寄り添っていただきたいなと思い…
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275
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
今回の出産に係る給付体系の見直しは、法律上、公布の日から二年以内の施行というふうになっておりまして、妊産婦の方々の経済的負担の軽減を図る観点からは、できるだけ早期に施行することが重要である一方で、様々なデータを考慮しつつ適切な給付水準を設定するためには一定の期間が必要となることは御理解いただきたいと考えております。
いずれにしましても、正常分娩の給付水準のみならず、加算の在り方、現金給付の金額等を始めとした運用の細部について、可能な限り早期にお示しできるよう検討を進めていくとともに、詳細が決まった際には、妊産婦の皆さん、分娩取扱施設の皆様方に対しまして…
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- （上の発言）
276豊田真由子(参政)
是非よろしくお願いいたします。
やはり、出産は非常に、妊婦さんも御家族も不安が割と大きな、おめでたいんだけれども実は不安という状況の中で、そういうことも含めて、メンタルのケアとかも含めて、制度の方がそれをサポートしていけるようになっていただきたいと思います。
次に、出産した後は、お子さんはその後、小児科にかかります。また、私は周産期医療の提供体制についてこれまでお伺いしていましたが、やはり地域性が非常にございまして、周産期医療以外のものについても、僻地の方の、地方の方の医療というものの心配もございます。
これにつきまして、ちょっとデータ的なものを申し上げると、小児科医の総数だけを見れば実は増えてきておりまして、二〇〇〇年の一万四千人から二〇二二年で一万八千人ぐらいに増えてきていますが、一方で、小児科を標榜する病院は、一九九六年は三千八百四十四施設ございましたが、二〇二二年には二千四百五十六施設と減少しておりまして、しかも、病院の小児科の常勤医というのは一施設当たり二名以下というところが約半数ございまして、若手の小児科医も減少しております。ですので、数字で増えているというのとは裏腹に、救急、入院、夜間診療などを支える現場の実働体制が非常に弱まっているという状況だと思います。
やはり、小児科の特徴としましては、救急での軽症受診でありましたり、また、夕方とか土日、夜間などの負荷がかかっているというような状況もございますので、また、在宅の医療的ケア児という方も二万人ほどおられるということでございますから、やはりこれからも小児科は、子供の数が少なくなったからといって、決して小児科が少なくていいということではないというふうに思っております。結局、いい小児科医の方が地元に存在しなければ子育て世代というのは非常に不安になりますので、地域インフラの一つだというふうに私は思っておりまして、こういった小児科の地域医療体制の確保について伺いたいということが一点。
続けまして、僻地医療でございまして、僻地医療の問題は、単に医師が少ないということではございませんで、令和四年度で無医地区は五百五十七地区で、暮らす方は十二万人という状況でございます。僻地診療所は千百八で、拠点病院は三百四十一あるんですが、巡回の診療実施が六五％ですとか、遠隔医療は二二％とか、制度とかインフラがない上に、さらに、それを活用して僻地ならではの必要な工夫もなかなか十分今支え切れていないというところでございます。
しかも、高齢化が深刻であったりとか、場所があっても、そこから救急とか入院につなぐまでに時間がかかるとか、本当に皆様方御案内のとおりの問題がますます深刻化をしておりまして、こうした医療アクセス、搬送、後方支援を含めた提供体制について、今後の僻地医療の体制の確保について御見解を、小児科と併せてお伺いできればと思います。
277上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、都道府県において小児医療の提供体制の確保、これは非常に大事でありますので、地域のニーズあるいは実情、これを考慮しながら、医療資源の集約化、重点化を行っていきたいと考えておりますし、また、地域の看護師や小児科医等が相談に応じる電話相談窓口の設置などの取組も進められておりますので、厚生労働省としても、これらに対ししっかり支援をしていきたいと考えています。
また、先月取りまとめられました小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループでの議論を踏まえまして、小児科以外の医師との連携強化や、オンライン診療の活用の推進など、こうしたことにつきま…
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278豊田真由子(参政)
私は、これまでと同じ対策では維持できなくなっているんだというふうに思います。
これまでもいろいろな、僻地拠点病院とか診療所の指定でございますとか、運営費とか施設整備費とかを補助など、たくさん支援はございました。だけれども、やはり高齢化と人口減少がますます進む中で対策が現状に追いついていないという状況であり、また、少子化につきましても、小児科もですけれども、やはり今、いろいろよく病院、医療の問題が言われますけれども、志高い医師の皆様が、なぜか一部の方は楽な方に流れてしまっているようなことがございまして、そこはもっと根本的なマインドのところから、教育のとこ…
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279仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
今回の改正においては、上場株式の配当等の金融所得について、確定申告の有無により保険料の算定や窓口負担割合等の判定が変わる不公平を是正することを目的としております。
御指摘の金融資産については今回の改正の対象外でありますが、金融資産の勘案については、令和五年十二月に閣議決定された改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされております。
他方で、現状では、金融資産の把握について、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないことなど、網羅的に金融資産を把握する方法がありません。
また、介護保険の御指摘の補足…
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