お答えします。
今回の改正においては、上場株式の配当等の金融所得について、確定申告の有無により保険料の算定や窓口負担割合等の判定が変わる不公平を是正することを目的としております。
御指摘の金融資産については今回の改正の対象外でありますが、金融資産の勘案については、令和五年十二月に閣議決定された改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされております。
他方で、現状では、金融資産の把握について、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないことなど、網羅的に金融資産を把握する方法がありません。
また、介護保険の御指摘の補足給付と同様に、後期高齢者医療制度で自己申告を基本として資産を勘案することについては、介護保険の補足給付の対象者は約九十万人であるのに対して、今回の後期高齢者医療制度は、加入者約二千万人のうち約九割が一割又は二割負担の方であり、保険者等の事務負担が大きいこと等の課題があるというふうに認識しております。
こうしたことも踏まえつつ、マイナンバー等によって被保険者の金融資産を把握できるかについて、その実務上の課題や事務負担等も考慮しながら、引き続き整理してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
276
豊田真由子(参政)
是非よろしくお願いいたします。
やはり、出産は非常に、妊婦さんも御家族も不安が割と大きな、おめでたいんだけれども実は不安という状況の中で、そういうことも含めて、メンタルのケアとかも含めて、制度の方がそれをサポートしていけるようになっていただきたいと思います。
次に、出産した後は、お子さんはその後、小児科にかかります。また、私は周産期医療の提供体制についてこれまでお伺いしていましたが、やはり地域性が非常にございまして、周産期医療以外のものについても、僻地の方の、地方の方の医療というものの心配もございます。
これにつきまして、ちょっとデータ的なものを申…
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277
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、都道府県において小児医療の提供体制の確保、これは非常に大事でありますので、地域のニーズあるいは実情、これを考慮しながら、医療資源の集約化、重点化を行っていきたいと考えておりますし、また、地域の看護師や小児科医等が相談に応じる電話相談窓口の設置などの取組も進められておりますので、厚生労働省としても、これらに対ししっかり支援をしていきたいと考えています。
また、先月取りまとめられました小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループでの議論を踏まえまして、小児科以外の医師との連携強化や、オンライン診療の活用の推進など、こうしたことにつきま…
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278豊田真由子(参政)
私は、これまでと同じ対策では維持できなくなっているんだというふうに思います。
これまでもいろいろな、僻地拠点病院とか診療所の指定でございますとか、運営費とか施設整備費とかを補助など、たくさん支援はございました。だけれども、やはり高齢化と人口減少がますます進む中で対策が現状に追いついていないという状況であり、また、少子化につきましても、小児科もですけれども、やはり今、いろいろよく病院、医療の問題が言われますけれども、志高い医師の皆様が、なぜか一部の方は楽な方に流れてしまっているようなことがございまして、そこはもっと根本的なマインドのところから、教育のとこ…
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- （上の発言）
279
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
今回の改正においては、上場株式の配当等の金融所得について、確定申告の有無により保険料の算定や窓口負担割合等の判定が変わる不公平を是正することを目的としております。
御指摘の金融資産については今回の改正の対象外でありますが、金融資産の勘案については、令和五年十二月に閣議決定された改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされております。
他方で、現状では、金融資産の把握について、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないことなど、網羅的に金融資産を把握する方法がありません。
また、介護保険の御指摘の補足給付と同様に、後期高齢者医療制度で自己申告を基本として資産を勘案することについては、介護保険の補足給付の対象者は約九十万人であるのに対して、今回の後期高齢者医療制度は、加入者約二千万人のうち約九割が一割又は二割負担の方であり、保険者等の事務負担が大きいこと等の課題があるというふうに認識しております。
こうしたことも踏まえつつ、マイナンバー等によって被保険者の金融資産を把握できるかについて、その実務上の課題や事務負担等も考慮しながら、引き続き整理してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
280豊田真由子(参政)
やはり、国民に負担をお願いするからには、それが公正なものであるか、納得感のあるものであるかということが非常に重要だと思っておりまして、今回の高額療養費制度は非常に大きな論点になって、また御不安を持つ方も多い状況でございます。ＯＴＣも同じでございます。
そういうときに、物すごい莫大な資産を持っているけれども、実は負担には反映されていないのでちょびっとしか払っていませんみたいな方がおられるということについては、やはり所得がそれほど高くない状況の中で病気を抱えながら本当に苦しんでおられる方にとっては、それは余りにもアンフェアだというふうに、主観だけではなく客…
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281上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
後期高齢者医療制度においては、窓口負担が三割の方、いわゆる現役並み所得の方でありますが、この医療給付費の財源につきましては、委員御案内のとおり、現役世代からの支援金が約九割、後期高齢者の保険料が約一割で構成されております。公費負担の対象とはされておりません。
これにつきましては、昨年の社保審におきましても御議論をいただいた際に、現役並み所得の後期高齢者の給付費について、公費の在り方や後期高齢者支援金について見直しを検討するべき、そういった御意見もいただいておりますので、今後、現役世代の保険料負担軽減の観点から、高齢者の窓口負担割合の在り方について検討し…
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282豊田真由子(参政)
一つずつ結果を出していただきたいと思います。
ちょっとまた別の観点なんですが、報酬水準を適正に加味しているか、勘案しているかという話でございまして、いわゆる前期高齢者と呼ばれる六十五歳から七十四歳までの高齢者の方につきましては、退職された方は国民健康保険、働いておられる方は被用者保険に入っていらっしゃいます。
ただ、保険者ごとに前期高齢者の加入率というのは結構偏りが大きゅうございまして、約七割が国保に加入していることから、全国平均の加入率との差を基に財政調整を行う仕組みがございます。要は、前期高齢者の加入率が低くて若い保険者から、国保などのように加入…
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