2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 206 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
ありがとうございます。
いつも、希望をかなえるということを目的に挙げられるんですよね。私は、最も大きな、最上位、最前列の目的は、少子化対策であるべきだと思います。実際、それが目的でつくられた戦略のはずなんです。
今、内閣官房のホームページに掲載されております、こども未来戦略を説明する三十六ページの資料の表紙には、「こども未来戦略 次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれています。一ページには、日本のラストチャンス、二〇三〇年に向けて、少子化は我が国が直面する最大の危機であると。この資料を見る限り、こども未来戦略というのは少子化対策を目的としたものにしか見えないんですよね。
もう一度確認します。
これは、希望をかなえた結果ではなくて、こども未来戦略の目的、少子化対策ではないでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
当然、こども未来戦略は少子化の大きな柱の戦略でございますので、その一環でございますので、そういった意味ではそれも含まれると考えています。
ありがとうございます。 こども未来戦略のうちの、それを実現するための手段の一つであるはずですので、恐らく少子化対策も目的の一つだろうと思っております。 といいますのも、各地の医師団体の会に厚生労働省の方が説明に上がったときに、少子化対策のためにという説明がなされているようなんですね。私、その資料をちょっと集められなかったんですけれども、複数の医師がそう申しております。やはり、不安はあるけれども、日本の危機である少子化対策のためならと意を決していらっしゃる医師がたくさんいらっしゃるんですよね。 ここはとても大切なところで、もし、少子化対策ではないとか…
お答えいたします。
こども未来戦略は、若い人たちが希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図るために取りまとめられたものでございます。
その政策目標としましては、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転、子供たちが健やかに育まれる社会の実現としているところでございまして、希望がかなう社会の実現の結果として少子化のトレンドを反転させることを基本的方針としております。
ありがとうございます。
いつも、希望をかなえるということを目的に挙げられるんですよね。私は、最も大きな、最上位、最前列の目的は、少子化対策であるべきだと思います。実際、それが目的でつくられた戦略のはずなんです。
今、内閣官房のホームページに掲載されております、こども未来戦略を説明する三十六ページの資料の表紙には、「こども未来戦略 次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれています。一ページには、日本のラストチャンス、二〇三〇年に向けて、少子化は我が国が直面する最大の危機であると。この資料を見る限り、こども未来戦略というのは少子化対策を目的としたものにしか見えないんですよね。
もう一度確認します。
これは、希望をかなえた結果ではなくて、こども未来戦略の目的、少子化対策ではないでしょうか。
お答えいたします。
こども未来戦略の中の記述としまして、「若い世代の誰もが、結婚や、こどもを生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会を作らない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向である。」ということで書かれております。
私、四月十六日の地こデジ特別委員会での大臣所信に対する質疑を見ていて、どうしても気になる部分がありまして。我が党の日野紗里亜議員の質疑と黄川田大臣の答弁です。これはとても大切な部分ですので、少し読ませていただきます。 日野紗里亜議員の質疑です。 大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。 こども未来戦略は、先ほど来出ております、子供たちが健やかに育まれる社会の実現と併せて、子供を産みたい、育てたいとの希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転を政策目標としているところです。 この政策目標について、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであることから、子供を産み育てやすい環境整備により個々人の希望をかなえた結果としての少子化トレンドの反転を目指しており、御指摘の四月十六日における大臣の答弁はこれを述べたものでありまして、また、その後、政府参考人、藤原官房長より補足する答弁がなされたものと…