私、四月十六日の地こデジ特別委員会での大臣所信に対する質疑を見ていて、どうしても気になる部分がありまして。我が党の日野紗里亜議員の質疑と黄川田大臣の答弁です。これはとても大切な部分ですので、少し読ませていただきます。
日野紗里亜議員の質疑です。
大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。まず、二点お伺いさせてください。出生率の改善は、こちら、目的ではありませんでしたでしょうか。また、社会全体の構造、意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。大臣、お答えください。
黄川田大臣の答弁です。
出生率については、前に予算委員会でも答弁しておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら、私たちは子供政策を進めていっているところでございます。そして、構造の改革というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。
そして、その後、日野議員より追加で聞かれた、明確にお答えください、出生率は目的でないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうかという問いに対しても、参考人の方が同様の答弁をされています。
お聞きします。
今私が読み上げさせていただいた黄川田大臣の答弁、これは事前に通告させていただいたものです。こども未来戦略において、出生率の改善は目的ではない、目的は環境整備であって、その結果、子供が増えてくれたらいい、この答弁、認識について、政府の認識も同じか。まず、こども家庭庁様からお答えください。
205水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
こども未来戦略は、若い人たちが希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図るために取りまとめられたものでございます。
その政策目標としましては、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転、子供たちが健やかに育まれる社会の実現としているところでございまして、希望がかなう社会の実現の結果として少子化のトレンドを反転させることを基本的方針としております。
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206福福田徹(国民)
ありがとうございます。
いつも、希望をかなえるということを目的に挙げられるんですよね。私は、最も大きな、最上位、最前列の目的は、少子化対策であるべきだと思います。実際、それが目的でつくられた戦略のはずなんです。
今、内閣官房のホームページに掲載されております、こども未来戦略を説明する三十六ページの資料の表紙には、「こども未来戦略 次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれています。一ページには、日本のラストチャンス、二〇三〇年に向けて、少子化は我が国が直面する最大の危機であると。この資料を見る限り、こども未来戦略というのは少子化対策を目的としたも…
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207水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
こども未来戦略の中の記述としまして、「若い世代の誰もが、結婚や、こどもを生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会を作らない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向である。」ということで書かれております。
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- （上の発言）
208福福田徹(国民)
私、四月十六日の地こデジ特別委員会での大臣所信に対する質疑を見ていて、どうしても気になる部分がありまして。我が党の日野紗里亜議員の質疑と黄川田大臣の答弁です。これはとても大切な部分ですので、少し読ませていただきます。
日野紗里亜議員の質疑です。
大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。まず、二点お伺いさせてください。出生率の改善は、こちら、目的ではありませんでしたでしょうか。また、社会全体の構造、意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。大臣、お答えください。
黄川田大臣の答弁です。
出生率については、前に予算委員会でも答弁しておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら、私たちは子供政策を進めていっているところでございます。そして、構造の改革というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。
そして、その後、日野議員より追加で聞かれた、明確にお答えください、出生率は目的でないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうかという問いに対しても、参考人の方が同様の答弁をされています。
お聞きします。
今私が読み上げさせていただいた黄川田大臣の答弁、これは事前に通告させていただいたものです。こども未来戦略において、出生率の改善は目的ではない、目的は環境整備であって、その結果、子供が増えてくれたらいい、この答弁、認識について、政府の認識も同じか。まず、こども家庭庁様からお答えください。
209
津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
こども未来戦略は、先ほど来出ております、子供たちが健やかに育まれる社会の実現と併せて、子供を産みたい、育てたいとの希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転を政策目標としているところです。
この政策目標について、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであることから、子供を産み育てやすい環境整備により個々人の希望をかなえた結果としての少子化トレンドの反転を目指しており、御指摘の四月十六日における大臣の答弁はこれを述べたものでありまして、また、その後、政府参考人、藤原官房長より補足する答弁がなされたものと…
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210福福田徹(国民)
ありがとうございます。
少子化があらゆる課題の根本原因となってくる社会保障を担当します上野厚労大臣の認識も同じでいいか、教えてください。
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211
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今し方津島副大臣から御説明のあったとおり、私としてもその認識に相違はございません。
今回の法律の改正案におきましても、出産に係る給付体系の見直しや国保の子供に係る均等割保険料の軽減措置の拡大などを盛り込んでおりまして、厚労省といたしましても、こうした子供を産み育てやすい環境整備に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
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