今の指標を確認していって、明らかにこれは少子化対策成功するぞと自信を持って言えるようなＰＤＣＡが回せるのか、少し疑問なんですよね。こども未来戦略の目的は少子化対策であるべきだと思いますし、であれば、出生率を上げること、これは同じ意味ですから、それ自体を目的として、参考の指標ではなくて成果の成否を出生率にする必要と、あと責任があると思うんですよね。
それをしない理由をもう一度教えてください。
福田徹 (国民民主党)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 218 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 こども未来戦略の策定に当たりましては、有識者から提出されました試算や、出生率に関する民間の研究も参考にしているところでございます。 具体的には、児童手当の拡充を含む家計の所得控除、母子保健事業の充実、教育費負担の補助、育児休業などの両立支援策などの施策は、出生にプラスの影響を及ぼすとする研究もあるというふうに承知をしているところでございます。 ただし、少子化対策は様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものでございますので、施策一つ一つが出生率にどの程度影響するかということをお答えするのは困難なところでございます。 その…
ありがとうございます。 事前にこれらのエビデンスを下さいとお願いしましたら、こども家庭庁より、こども家庭審議会第十九回基本政策部会への事前提出資料、少子化対策のメイン効果と経済効果という資料をいただきました。そこには、二〇二四年度から二〇二六年度までの、現行の、今の加速化プランによって、出生率は〇・一引き上がると書かれています。実際はほかに足を引っ張っている要素があるのかもしれませんが、今のところ、それほど上がるようなそぶりは見えません。 本当は原著論文をいただけるようにお願いしたつもりなのですが、届きませんでした。私も自分で世界中の報告を調べたので…
お答えいたします。
加速化プランにつきましては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会において、出生率や出生数といった出生動向に関する指標のほか、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成しまして、毎年、取組の状況を把握しているところでございます。
具体的には、若年層の実質賃金、若年層の被雇用者に占める正規の職員、従業者の割合、保護者の子育てが地域で支えられていると思う人の割合、子供の世話や看護について頼れる人がいると思う子育て当事者の割合、こういったことを挙げているところでございます。
- （上の発言）
今の指標を確認していって、明らかにこれは少子化対策成功するぞと自信を持って言えるようなＰＤＣＡが回せるのか、少し疑問なんですよね。こども未来戦略の目的は少子化対策であるべきだと思いますし、であれば、出生率を上げること、これは同じ意味ですから、それ自体を目的として、参考の指標ではなくて成果の成否を出生率にする必要と、あと責任があると思うんですよね。
それをしない理由をもう一度教えてください。
お答えいたします。
結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、出生率等を具体的な数値目標として定めることによって特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることになることを懸念するという御意見が、こども大綱ですとかこども未来戦略の策定の過程でありましたことなどを踏まえまして、出生率等の具体的な数値を目標として掲げるということは適切でないと考えておりますけれども、その代わり、参考指標という形で定期的に取りまして表示をする、そして、施策を考える上で、評価を考える上の参考としているというところでございます。
ありがとうございます。 出生率を指標にすることが、どうして自由な意思に反して価値観を押しつけたり強制することになるのかというのが分からないんですよね。 例えば、喫煙は体に悪いからやめましょうとか、運動は健康にいいから運動しましょう、こういうのも自由な意思ですけれども、価値観を押しつけることになっていないですよね。自分のためではなくて社会のためだとしたら、例えば、ワクチンを打って感染症の蔓延を抑えましょうというのも、これは社会正義のためにお願いすることですよね。 先ほどの地こデジ特別委員会での質疑に対する参考人の答弁にも、今と全く同じようなものがあり…
221
津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。 結婚、妊娠、出産、子育てに関する考えというのは様々あって、福田委員のお考えも一つというふうに聞いておりましたが、一方で、先ほど来水田審議官がお答えしたように、まず個人の自由な意思決定に基づくものである、そこは同じ考えであろうと思います。 そこで、では、出生率等を具体的な数値目標として定めることが、特定の価値観として押しつけられ、プレッシャーを与えられたということに対して懸念する御意見があることも事実であります。 例えば、子供、子育て政策全体の基本方針であるこども大綱の策定に向けた調査審議の中で、多様な価値観、考え方を大前提とす…