参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号
2026年5月8日・107 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
発言の全文
令和八年五月八日（金曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 五月七日 辞任 補欠選任 松山 政司君 山田 太郎君 高橋 光男君 司 隆史君 猪瀬 直樹君 石井 苗子君 五月八日 辞任 補欠選任 司 隆史君 高橋 光男君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 古川 俊治君 理 事 石田 昌宏君 大家 敏志君 牧山ひろえ君 堂込麻紀子君 委 員 生稲 晃子君 臼井 正一君 松村 祥史君 …
1
古川俊治(自民)ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、松山政司君、高橋光男君及び猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、司隆史君及び石井苗子さんが選任されました。
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2
古川俊治(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長松野弘明君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
古川俊治(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4
古川俊治(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、同理事小林広幸君及び同理事三井祐子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
古川俊治(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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6
古川俊治(自民)政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のうち、政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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生稲晃子(自民)自由民主党の生稲晃子です。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 茂木大臣におかれましては、連日の御公務大変お忙しい中で、日本外交を牽引いただいていることに心から感謝申し上げます。 大臣からＦＯＩＰについてお話がありましたが、私は、外務大臣政務官を務めさせていただいた際にアジア大洋州を担当し、まさにＦＯＩＰの対象となる国を訪問しました。行くだけでも困難な国々で日本のために勤務されている大使を始めとする外務省の皆様、ＪＩＣＡ職員、ＯＤＡ関係の皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。そして、私自身、ＯＤＡが日本外交にとっていかに重…
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茂木敏充(自民)外務大臣一昨日、アフリカから私も帰国いたしましたが、ケニアでもスピーチを行いまして、ちょうど十年前に安倍総理がＦＯＩＰを提唱したのがケニアの地でありまして、自由、開放性、包摂性を始めとするＦＯＩＰの基本的な理念、これは変わらないものの、経済安全保障であったりとか新たな課題に対応していくためには、各国の自律性とか強靱性を高める、こういったことが必要だと考えておりまして、そのためにもＯＤＡというのは重要なツールになってくると、このように考えております。 ＯＤＡは、日本外交を展開する重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備したインフラ、これ建設はもちろん…
9
生稲晃子(自民)ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 昨年、政務官として訪問したマーシャル諸島、ここは平均海抜二メートルの国で、気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。この国で一番高いところはどこですかという問いに、今あなたが立っている橋の真ん中ですという答えが返ってきました。ちなみに、この橋というのはマジュロ橋というんですが、約四十年前に日本のＯＤＡによって建設されたもので、中曽根元総理大臣のお名前を取って中曽根橋とも言われ、とても親しまれているということでした。 このマーシャルなどの島嶼国では気候変動及び海面…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、太平洋島嶼国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題はこれは国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。 こうした状況を踏まえまして、二〇二四年七月に開催された第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災、これを設定するとともに、戦略的に防災能力の強靱化や脱炭素の取組等を推進していくために、太平洋気候変動強靱化イニシアティブ、これを発表いたしました。現在、これらを踏まえ、気候変動対策のための支援を実施しているところでございますが、…
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生稲晃子(自民)ありがとうございました。 ここで少しちょっと話題を変えさせていただきます。 今年は日本の国連加盟七十年で、またＮＰＴ運用検討会議が開催される節目の年です。今まさにこれ開催されています。私も政務官のときに、軍縮会議に出席するためにジュネーブを訪問しました。今年のこの会議において、米国による中国の核実験疑惑発表、また中東、ウクライナ情勢、北朝鮮問題などを背景に、成果文書の合意は不透明です。 まず一つ目の質問なんですけれども、改めて、ＮＰＴ運用検討会議とはどのような会議で、今年の進み具合はいかがなものか教えていただきたいのと、そして、もちろんですが、核兵…
お答えいたします。 まず、ＮＰＴ運用検討会議につきましては、ＮＰＴの締約国が五年に一回集い、ＮＰＴの運用状況を検証し、条約の維持強化を図るためのものでございます。今次会議につきましては、四月二十七日から四週間にわたり開催されておりまして、我が国からは国光外務副大臣が出席をして一般討論演説を行い、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきとの高市総理大臣のメッセージを発信したところであります。 また、我が国は、百十六か国・地域の賛同を得まして軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施したところでありまして、我が国ならではの外交取組を行っているとこ…
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生稲晃子(自民)ありがとうございました。
これからも日本が果たすべき役割を着実に担っていっていただくことを期待申し上げて、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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牧山ひろえ(立憲)茂木大臣、四か国の歴訪、お疲れさまでございました。ＴＩＣＡＤの話題を訪問先でしていただいたそうで、大変うれしく思いました。 さて、早速ですが、ちょっと質問の順番変えまして、母子手帳の話題から始めさせていただきたいと思います。 私は、アフリカにおける母子保健の向上のため、二〇〇八年三月二十七日、それから五月三日の外交防衛委員会、それから二〇〇八年の三月二十八日と六月六日のＯＤＡ特別委員会など、少なくとも四回、私はしつこく、母子手帳の普及が必要だということを何度も何度も当時の高村外務大臣に提案した経緯がございます。と申しますのは、当時は、パレスチナやイン…
回答いたします。
途上国における母子手帳の普及は、一九九三年にＪＩＣＡが協力したインドネシアから始まり、これまで計三十六か国で支援をしております。うち、二〇〇八年のＴＩＣＡＤⅣ以降、アフリカを中心に十か国で新たに母子手帳の普及、導入に協力をしております。
また、ＪＩＣＡの協力の有無を問わず、母子手帳を何らかの形で使用している国は、現時点で把握している限り、世界で五十か国に上ります。
以上です。
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牧山ひろえ(立憲)ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
資料一を御覧ください。株式会社ＳＯＩＫが質の高い産科検診サービスをコンゴ民主共和国などで提供されています。写真でお分かりのように、スマホに超音波の検診器をつなげて診察する、まさに母子保健のＤＸ化なんですね。
こうした先進例を支援するために、現地のインフラ整備とか人材育成など日本が継続的にサポートすべきと考えますが、外務大臣のお考えをお示しいただければと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣我が国は、開発途上国が直面する母子保健分野の課題解決に向けまして、委員御指摘の産科検診サービスなどの日本の技術や知見を活用しつつ支援を行ってきております。 こうした取組進めるに当たりましては、保健医療の知識を有する現地人材の育成であったりとか、サービスを展開するためのデジタル技術等も活用した基盤整備が重要と考えておりまして、我が国として技術協力や資金協力を通じて支援を実施してきているところであります。 もちろん、デジタル技術だけじゃなくてアナログのものも必要でありまして、今、牧山委員の方からお話ありました母子健康手帳の話でありますが、私、先日、アンゴ…
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牧山ひろえ(立憲)ありがとうございます。 現地の様々な事情によって、医療スタッフの不足ですとかお医者様の不足ですとか、いろいろ問題があると思うんですけど、是非いろんな形でＤＸ化についても御尽力いただければと思います。 さて、私は、四月十七日と十八日にスペインのバルセロナで開催されました国際会議のグローバル・プログレッシブ・モービライゼーションに参加させていただきました。各国の議員と内外情勢について意見交換をしましたが、皆さん参加者の方々は異口同音に、自国ファーストですとか反グローバリズムですとか排外主義がそれぞれの国で広がっているという御事情を伺って、お互いに大変懸念…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、委員、グローバル・プログレッシブ・モービライゼーション、御参加をいただいたということなんですが、これスペインで開催されたということで、英語のプログレッシブとスペイン語のプログレッシブ、かなり意味が違っておりまして、かなり、スペイン語で言いますと、どちらかというと、革新的なというか非常に急進的なということがありまして、実はＣＰＴＰＰつくりますときに、元々ＴＰＰ11だったのを、カナダがＣＰという言葉を入れたいと。コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ、このプログレッシブにスペイン語圏の国が、これだと非常に革新的というよりも左がかっていると、こういうこ…
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牧山ひろえ(立憲)済みません。私が質問した中で、排外主義についてはお答えにならなかったんですけど、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど、内向き志向であったりとか国内格差、こういったものも見られるという話を申し上げましたが、そこの中には国内格差に伴います排他主義、こういったものも起こっているということも事実であると思っております。
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牧山ひろえ(立憲)私の時間はこれで終わりますが、また引き続き今の排外主義についても質問させていただければと思います。
終わります。
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石橋通宏(立憲)立憲民主・無所属の石橋通宏です。 前回、先月の予算委嘱のときにも質問させていただきましたが、今回、大臣所信質疑ということで、前回に続けての部分もありますけれども、改めて現下のＯＤＡの状況、課題等に絞って今日は質問させていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。 今日はＪＩＣＡ理事長にも御出席いただいておりますので、後ほど質問させていただきたいと思います。 まず、お手元に今日いろいろ資料、皆さんと課題認識を是非共有させていただきたいということで配付をさせていただいておりますが、この間、ＳＤＧｓの達成の取組を世界挙げて、とりわけ日本も極め…
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茂木敏充(自民)外務大臣強い危機意識、持っております。
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石橋通宏(立憲)その危機意識をどのように政府として対応されていくのかということで、前回、我が国のＯＤＡちらっと伸びたという話もありましたが、残念ながらＧＮＩ比〇・七％に到底達していないということは前回質問させていただきましたし、じゃ、なぜＳＤＧｓの進捗がこれだけ停滞しているのか。大臣、その根本原因はどこだというふうにお感じになっておられるんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっていると、こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに、少子化においてもそうでありま…
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石橋通宏(立憲)大臣、加速していくことが必要だとおっしゃっていますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。 資料の二、三、四、併せて御確認をいただければと思いますが、先進主要国のＯＤＡ総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額二三％、四分の一消えうせているという報告があります。ＳＤＧｓの達成のために、これ過去にもＯＤＡ特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の四にありますように更に資金ギャップが拡大をしておりまして、何と四・二兆ドルにまで広がっているという報告が既になされていま…
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茂木敏充(自民)外務大臣我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。 他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりは…
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石橋通宏(立憲)大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。 ＯＤＡというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なＯＤＡを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできな…
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茂木敏充(自民)外務大臣石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。 同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限ら…
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石橋通宏(立憲)大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。 政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプロー…
委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。 で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、…
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石橋通宏(立憲)なぜそれを事前の、ＪＩＣＡで資料出してくださいと言ったことに出していただけなかった、そんなものはありませんと言われたのであえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいて、ありがとうございます。是非、事務方の方にきちんと事前に出しておいてねとまた理事長から御指示をいただければと思いますが。 充足率が二二・八％ということで、かつてどうだったのかが分かりません。つまり、これだけ、応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていたのではないかなと思うのですが、それが今おっしゃっていた二二・八％…
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茂木敏充(自民)外務大臣具体的に申し上げますと、幾つかの取組進めておりまして、二〇二三年度からは、協力隊員、現地にいる人でありますが、や経験者が講師となる活動紹介講座をオンラインでも実施をし、現地からの生の声も届けられるようにしております。また、昨年には、若手研究者を開発途上国に派遣をし、現地研究者とともに共同研究等を行う科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加促進に努めているところであります。 外務省としても、ＪＩＣＡと連携をして隊員のキャリアパスの構築を支援し、協力隊事業の認知度であったりとか魅力度を高めて応募者数の増加に努めてまいりたいと思っております。 確…
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石橋通宏(立憲)大臣、若者たちに、活動の、海外での、いろんな選択肢がとおっしゃったけれども、一方で、昨今、若者が海外に出なくなったという、そういった見方もあります、留学しかり、海外旅行しかり。これ、やっぱりそれが僕、一つの原因だろうし、理事長にもちょっと、どういった取組をＪＩＣＡとして、おっしゃったとおり、何かいろんな調査を見ると協力隊について知らないという若者が実は結構多いし、さらに、かつてであれば企業がすごく積極的に、ＪＩＣＡ国際協力に青年ボランティア等で行かれる社員、職員の皆さんに対しては、特別な休暇を得ていただいて、行った職員が戻ってきてからきちんと、それを生か…
まず、私どもとしましては、このＪＩＣＡ海外協力隊について知らない人たちをできる限り減らすということをやっていかなきゃいけないというふうに思っておるところであります。従来行ってきたような広報に加えて、ＳＮＳをも活用して、できる限り認知度を高めていきたいというふうにも思っております。 ただ、先ほど委員がおっしゃられたことに、若干異なる観察かもしれませんけれども、民間企業の中で海外協力隊の人材を大変高く評価していただいている企業もこの頃増えておりまして、連携派遣あるいは地方自治体からの御参加ということも拡大しておりますけど、これを更にますます一層拡大していき…
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石橋通宏(立憲)そういう企業が今もいていただくのは私も分かっていますし、もっと増えていただきたいと思いますが、理事長、どうなんでしょう、二十年前、三十年前と比べてどうかというところを私は問いただしているので。二十年前、三十年前と比べてもっと企業が増えていたらこんな状況にはならないのではないかと思いますが、これは是非ＪＩＣＡからまた別途資料をいただきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをします。 我々も、協力隊の本当に世界に果たしてきた役割、すごく我々としても評価をしておりますし、これからも是非、各地で皆さん、協力、貢献していただけ…
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茂木敏充(自民)外務大臣国連総会・会議管理局が作成をしております各国元首、外相の名簿について、これ承知をいたしておりますけれど、これは国連事務局が作成をしまして、その時々、定期的ではありませんが更新をしているものでありまして、その内容について日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思っております。 いずれにしましても、日本としては、ミャンマー情勢の改善には、暴力の即時停止、被拘束者の解放や、当事者間の真剣な、真摯な対話などを含みます政治的進展及び国民生活の向上に向けた取組が不可欠であると考えておりまして、今後とも事態の改善であったりとか民主化に向けた取組を続けていきたい…
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石橋通宏(立憲)国連の主要メンバーである日本、自負しておられると思うのですが、それが、国連のクレデンシャルがきちんとこうしてミャンマーの大統領はウィン・ミン氏であり、ということで出しているにもかかわらず、それに対して言葉、こういう委員会の場で、大臣、言わないと、おっしゃらないというのは、私は違うと思う。これは堂々と、国連のこの指示、判断は国連のクレデンシャルに基づくこうやってきちんと資格を確認をしておられるわけですから、日本として異を唱えることは私はないと思う。むしろ、国連のこの資格審査に基づくこの判断は尊重すると言うべきではないかと強く思います。 でないと、これちょ…
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古川俊治(自民)時間が来ておりますので、質疑をまとめてください。
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石橋通宏(立憲)ちゃんと国連の資格審査を尊重していただいて、外務省、政府としても適切な判断を公式にしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますので、そのことだけ申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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古川俊治(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、司隆史君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
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国民民主党・新緑風会、庭田幸恵と申します。このＯＤＡ特別委員会での質疑は初めてとなります。私、昨年、逆転の夏と言われた選挙でこの国会に送り出していただきました。 質疑に当たりまして、まず冒頭申し上げたいことがございます。 昨年来、イランにおいて拘束され、自由を奪われ、そして命を奪われた市民の方々に深い哀悼の意を表します。とりわけ、絞首刑という形で命を絶たれた方々、そして、今なお不安と恐怖の中にある多くの市民とその御家族に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 本年に入り、軍事的緊張の高まりによって、中東の人々、またイラン市民の命と尊厳が一層脅かさ…
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茂木敏充(自民)外務大臣庭田委員の方から理念なのか政策なのかという話ありましたけれど、外交政策、これを進めるに当たって、理念なき外交というのは私はあり得ないんだと思っております。理念は一方にあります、そして一方で外交政策は違った形でやります、それでは全く国としての信頼を私は失ってしまうと、こういうことになると考えているわけでありまして、人間の安全保障、一人一人の人間に着目をして、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生活を送れるような社会づくりを目的とすると、こういう崇高な理念であると考えております。そして、人間の安全保障は我が国の主要な外交政策の一つでありまして、同時に、開発…
いろいろ御示唆に富んだアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。 では、その理念が実際に現実の外交でどのように具体化されているかを次に伺っていきたいと思います。 現在イランで起きている拘束、処刑について、こちらにいらっしゃる委員の皆様も御存じでしょうか。日本にはなかなか入ってきていないニュースもたくさんございます。 日本政府は、この今現在イランで起きている、若い人たち、あとは空手のチャンピオンも絞首刑で亡くなっています。こういった問題を人権問題として扱っているのか、それともイラン国内の内政問題として認識をされているのか、もう一度大臣にお答…
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茂木敏充(自民)外務大臣ちょっと、人権問題と内政問題とおっしゃったんですが、その違いが私にはよく分からないんですが、もう一度説明していただきますと明確にお答えできるんじゃないかなと思いますが、お願いできるでしょうか。
今、日本には、昨年の十二月末ぐらいから、いろんなイランでの迫害、政府が自国民を虐殺しているというニュースがたくさん流れてきてはおりません。 私は家族がイラン人です。家族がイラン人ですから、現地の情報を一月、十二月、ずっと直視をして聞いてまいりました。その中で、日本国内で現在言われているのは安全保障、もちろんホルムズ海峡の中でのペルシャ湾内にいる、そのタンカーの中にとどまっている、抑留されている人たちの退避、それから我が国のエネルギーの安全保障、こういった話が大きく取り上げられている中で、自国民に自分たちの尊厳を傷つけられ、命を奪われている、そういう人た…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず申し上げたいのは、これ各国どこでもそうだと思いますけど、自国民の保護、これは極めて重要な責務だと考えておりまして、今回、二月二十八日に事態発生以降、まずは当事国でありますイラン、イスラエルからの邦人の退避を希望される方全てについて退避の支援も行いました。さらに、当時は湾岸諸国を含めて多くの空港が閉鎖になるという状態で、出国したくても出られないと、観光に行かれている方、若しくはビジネスでも危険なので帰りたいという方がいらした中で、出国できない、こういう方がいらした。 当時開いていたのは、サウジアラビアのリヤド、さらにはオマーンのマスカット、さらにはＵ…
ありがとうございます。大臣から明快に反対という言葉をいただけて、ちょっとほっとしたところでございます。
日本政府は、これまでいろんな情報を収集していただいて、これまでイランの中でどのようなことが行われていたのか、そして、それに対する世界の中での抗議の数、具体的な働きかけの内容、こういったことは情報収集として把握をされていらっしゃるのか、政府参考人の方でも結構ですので、お伺いしたいです。
我が国は、イランを含む全ての国において自由、民主主義、人権及び法の支配を含む普遍的価値及び原則が尊重されるべきと考えております。そういった観点から、イランとは様々な問題につき平素からやり取りを行っております。
他方、外交上のやり取りの詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。
答えを差し控えるというような言葉が返ってきてしまいましたけれども、更にお伺いしたいと思います。これももしかしたら答えを差し控えるということになるのかもしれませんけれども、あえて聞かせていただきます。
日本政府は、イラン政府とイランの国民を今現在では分けて対応しているのか、お答えください。
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茂木敏充(自民)外務大臣質問の意味を必ずしも正しく捉えているのかどうか分かりませんが、私も、二月二十八日の事件発生以来、イランのアラグチ外相とは五回にわたって話をさせていただいております。そこの中でイランの国内の状況についても聞いていると。 これ、別に政府がどうということではなくて、イランの国内の状況ですから国民にも関わる問題というのもあるわけでありまして、決して日本として、イラン政府、それからイラン国民、これを分けて考えているということではないと、このように考えておりますし、また、イラン国民のためにＯＤＡによります人道支援であったりとか復旧支援、人材育成などを通じた様々な支…
ありがとうございました。 少しここで話を変えたいと思います。 日本外交の原点とも言える歴史について触れさせていただきます。 私の地元は、富山ではございますけれども、北陸でございます。福井県の敦賀港におけるポーランド孤児、そしてユダヤ人難民六千人を受け入れたという命のビザのお話は、皆さんも御存じかと思います。第二次世界大戦中に人間としての良心に従ってユダヤ人六千人を受け入れた杉原千畝さん。かつて日本は国家よりも人々の命を優先したという判断を行った歴史を持っています。人の命と尊厳に向き合う日本の姿を世界に示したものだと私は考えています。 この歴史を美…
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茂木敏充(自民)外務大臣通告は受けていないんですけど、一応答えさせていただきたいと思うんですが。 まず、杉原千畝氏につきまして、私もリトアニアで実際に彼が執務をしていた部屋も視察をさせていただきました。ああいった状況において一人の領事の判断として人間を救うと、非常に勇気のある行為をされたと、こんなふうに私は思っておりますし、また、これは、リトアニア政府においても、リトアニア国民からも非常に高く評価をされ、史料館として非常に大切に保管されている、こういった姿を見たところでありまして、それは、日本外交の一つの姿であると、こんなふうに考えているところであります。 それから、イラン…
ありがとうございます。 更に一点だけ確認させてください。 イラン社会には多様な声が存在しています。その一つとして、いわゆる王子ですけれども、レザー・パフラヴィー氏のように、市民の自由と尊厳を訴える発言をされている方も、発信をされている方もいらっしゃいます。特定の立場を支持するかどうかということではなく、多様な声と対話をする外交を持つべきではないかと私自身は個人的に考えているんですけれども、大臣、このレザー・パフラヴィー氏ともし面会をするというような、接触をするというようなチャンスがあった場合は、会ってお話をされるのでしょうか。お答えいただけないでしょ…
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茂木敏充(自民)外務大臣ちょっと、仮定の質問にはお答えしにくいんですが、当然、それぞれの国の状況をつかむために、イランに限らず様々な関係者と接点を持つ、これは、情報収集をする、また政策立案をしていく上で極めて重要なことであると、こんなふうに考えております。
ありがとうございました。 続きまして、現在まだ、中東情勢いまだ緊張が高まっております。一般市民の生活は深刻な影響を受けております。私のイランにいる家族も、水や食料は二か月分は備蓄があると、そして、インターネットは現在遮断されていて、かれこれ十日間ぐらいは連絡が取れない状況になっておりますが、前向きに希望を持って生きているというような状況でございます。 さらに、我が国におきましても、皆さん御承知のとおり、エネルギー安全保障、それからホルムズ海峡の中にいるタンカーの中の邦人保護の観点から、今極めて危険な状況が続いています。 こういう状況の中で、今、イラ…
お答え申し上げます。 我が国はこれまで、中東各国と友好的な関係を維持するとともに、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡによる同地域に対する人道支援や復旧復興支援、人材育成など、中東地域の平和と安定のために様々な支援を実施してきております。 お尋ねの現地住民、現地の方々に直接裨益するような支援といたしましては、例えばイランにおきましては、国際機関と連携して、アフガン難民や難民を受け入れているホストコミュニティーに対して、質の高い教育や保健医療サービスへのアクセス向上のため、例えば学校を建てたりとかヘルスワーカーの研修を行うといったような、そういった支援…
ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、幾つか質問飛ばして次の質問に移りたいと思います。 次に、日本国民の理解について、このＯＤＡについて考えていきたいと思います。 先ほど、いろいろお話も出ましたけれども、ＯＤＡというのは、私たち国民が血と汗と涙の結晶でもある税金で支払ったものです。しかし、現状では、一体何に使われているのか分からない、自分たちの生活とどう関係があるのか分からない、見えない。そして、私は当時、若いときはＪＩＣＡの青年海外協力隊になりたいと思った時期もあったんですけれども、そういった協力隊になろうとする方々も…
お答え申し上げます。 公的資金を原資とするＯＤＡ、これは国民の皆様の御理解が不可欠だと考えております。ＯＤＡの意義や成果につきましては、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるようにしていく必要があると認識しております。 そのような認識の下で、ホームページやＳＮＳを始め様々なツールを使って積極的な情報発信に取り組んできております。例えば、昨年の十二月、サイクロンによる被害を受けたスリランカに派遣された日本の緊急援助隊医療チーム団長のインタビュー動画、これを作成してＳＮＳに投稿するなど、ＯＤＡの成果の可視化といったものに努めてきております。 引き続…
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど来議論させていただいておりますように、日本の様々な形でのＯＤＡ支援というものは供与国で非常に高く評価されているのは間違いない、こんなふうに考えております。先ほど母子手帳の話もありましたけれど、非常にこれが役立っていると。じゃ、日本の国民でそれをどこまでの方が御存じかというと、そんなに御存じじゃないかもしれない。 パレスチナの避難民に対する様々な支援、こういったことも行っておりまして、私もこの一月に行ってまいりましたけれど、この支援施設、ここを訪問しましたら、行ったときは余り人いなかったんですが、その施設を出てきましたら、もう何百人という子供が待ち…
時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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上田勇(公明)公明党の上田勇でございます。
今日は、初めに、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについて質問をしたいというふうに思います。
ＯＳＡは、二〇二三年度に始まって、三年間で二十六件実行されています。その目的とするところや必要性については理解をしているところであります。
二〇二六年度予算では、百八十一億円、対前年度比では二二五％と大幅な増額がされております。これほど大幅に増額をしている理由はどこにあるのか、また、本年度供与を予定している相手国や機材はどうなっているのか、採択の基準の在り方も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＯＳＡは同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。二〇二三年の創設以降、これまでに計十一か国に対する十六案件、これを決定、実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます。 厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まってきており、政府としてその強化を図っていく考えでございまして、そうした観点から、今年度予…
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上田勇(公明)今、本年度の予定についても伺ったんですけれども、御説明ください。
お答え申し上げます。
本年度につきましては、現時点では、例えばインドネシア、カンボジア、フィジーを含む十か国以上につきまして、ＯＳＡ案件調整のための事前調査、これを行うことを予定しているところでございます。
その上で、具体的な詳細につきましては、ＯＳＡの目的に照らして、支援実施の意義、それから各国のニーズ、経済社会状況等を総合的に勘案して今後検討していくこととしているところでございます。
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上田勇(公明)採択の基準の在り方についてもお聞きしたんですが、このＯＳＡの実施方針に沿って行うという趣旨のことなんだろうというふうに理解をいたしました。 このＯＳＡ実施方針にはこう書かれているんですね。相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、中略をいたしますが、対象国を選定すると書かれております。また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは供与の相手国とはならないものだろうと…
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、ＯＳＡは、その実施方針におきまして、防衛装備移転三原則及び同運用方針の枠内で協力を行うと、このように規定をしております。この方針自体に変更はございません。
その上で、今般の防衛装備移転三原則等の改正によりまして、ＯＳＡの協力の幅、これが広がることになるものと考えております。
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上田勇(公明)当然そういうことになるんだろうというふうに思うんですけれども、このＯＳＡは、その目的や支援の方針、それから、これはやっぱり無償資金協力で、全額我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則運用指針による防衛装備移転全般よりも、当然に我が国の基本的な政策の在り方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳格な運用が求められているのではないかというふうに考えております。 したがって、ＯＳＡでは、やはり日本の平和国家としての基本理念を最大限尊重し、今後とも、今回この移転三原則が変更になりましたけれども、今後とも殺傷能力のある武器…
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茂木敏充(自民)外務大臣今政府参考人の方からお答えをさせていただきましたが、協力の幅は広がると、そういったことが想定されますが、だから何でもやっていいということではもちろんないわけでありまして、ＯＳＡは、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、そして人道目的の活動、さらに国際平和協力のための活動など、国際紛争とは直接関連が想定しにくい分野において実施をすることといたしております。 また、ＯＳＡの案件形成に際しましては、案件ごとに国際約束を締結しまして、相手国政府に対して、目的外使用であったり第三者移転に係る適切な管理のほか、評価、モニタリングや情報…
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上田勇(公明)今の答弁、よく理解をいたしました。 確かにこれまでのＯＳＡの実績を見ても、そういうような、いわゆる武器に当たるようなものというのは想定しにくいんだろうというふうに思いますが、やっぱりこれ、ＯＳＡは、やはり我が国政府の外交・安全保障政策、方針そのものであるというふうに思いますので、一般の移転三原則に比べて慎重、厳格であるのは当然のことだろうというふうに思っております。特に、ＯＳＡはオファー型で進めてきているケースも多いということから考えれば、やはり平和国家としての基本理念を最大限尊重して、慎重に対応していただきたいというふうに思っております。 次に、重…
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茂木敏充(自民)外務大臣上田委員おっしゃるとおりだと思っております。レアアースにしても、また重要鉱物にしても、特定の国に過度に依存する、このことにはリスクが伴うということについては、今回アフリカを歴訪する中でも、各国と共通認識、これを持ったところであります。 ザンビアもそうでありますし、アンゴラも南アフリカも重要鉱物等産出しております。アンゴラは産油国でもあります。そういった国々との協力関係を深めるということは、エネルギーや資源の多くを海外に依存しており、ＯＤＡを通じて資源の多角化、安定供給の確保に我が国として取り組む上で極めて重要だと考えております。オファー型の協力であった…
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上田勇(公明)ＯＤＡ白書の中では、このアフリカのナカラ回廊開発によるグローバルサプライチェーンの強靱化のためのプロジェクトがこの重要鉱物開発の事例として紹介をされております。非常に重要な取組だと私も考えております。 このプロジェクトを見てみますと、これやっぱりかなり大規模なものになっているわけであります。特に発展途上国に存在しているこうした重要鉱物資源を開発するプロジェクトというのは大規模になりますし、多額の投資が必要なものであります。まず鉱物があるかどうかの探査から始まって、今大臣からも答弁いただいたんですけれども、採掘、精錬、輸送、国内の輸送があって、そしてまた…
お答え申し上げます。 重要鉱物のサプライチェーン強靱化が国際社会にとって急務である中、我が国といたしましては、ＯＤＡを通じた二国間協力に加えまして、鉱山開発、さらには精錬設備に係る協力を含みます重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国連携を推進しております。 Ｇ７におきましては、我が国が主導しました二〇二三年の広島サミット首脳コミュニケにおきまして、重要鉱物に関し、市場の混乱等の緊急事態に対する備えと強靱性を強化することにコミットする旨を明記して以降、昨年のカナナスキス・サミットで策定されましたＧ７重要鉱物行動計画を始めといたします具体的な取組が着実に進…
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上田勇(公明)ありがとうございます。 是非、我が国はやっぱり最大のユーザーの一つでもありますし、そうした国際協力の枠組みを是非リードしていってもらいたいなというふうにお願いをいたします。 もう一つ、今度は資源が存在する途上国にとっても、やっぱり公正でメリットが大きいものでなければ、これは持続可能性がないんだろうというふうに思います。 特に、鉱物資源の採掘とか精錬は、これやっぱり環境問題とも常に隣り合わせのことだろうというふうに思っております。住民の健康や福利厚生、生活などについても十分な配慮が必要であります。 また、幅広い分野における技術移転、やっぱり途上国に…
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほどの若干補足も含めてお話をしますと、なかなか具体的にお話ししないと分かりにくいところあると思うんですけれど、なかなか、例えば重要鉱物のサプライチェーンを確保していくという意味で、鉱山開発から始めると。例えばザンビアでは、今、銅の開発、相当、日立建機さん、頑張っていらっしゃいます。大型のパワーショベル使って鉱山開発をすると。そこには多くのザンビアの方が一緒になって仕事をしている。そしてまた、ナカラ回廊にしてもロビト回廊にしてもそうでありますけれど、そういった道路の整備、さらには港湾、これが極めて重要でして、この港湾の開発をしなきゃならない。その意味でも…
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古川俊治(自民)時間です。
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上田勇(公明)時間ですので、以上で終わります。
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岡崎太(維新)維新の岡崎です。どうぞよろしくお願いします。 茂木外務大臣、今年の四月一日の当委員会で、所信の中で、パレスチナの国づくりの支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しましたというように述べられております。視察された難民キャンプの周辺には入植地がありまして、暴力が頻発するなど難しい状況について説明を受けられたということでございますが、日本外交を主導する立場の外務大臣が現場を視察され、ＯＤＡの意義を実感し、それを国民に語っていただくということは、大変重要なことだと思っております。 是非とも、大臣のお言葉で実感された内容をお聞…
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茂木敏充(自民)外務大臣今年の一月上旬でありましたが、私、イスラエルとパレスチナ訪問した際に、ヨルダン川西岸地域に所在します御指摘の難民キャンプ、我が国が支援したＯＤＡの現場、視察をいたしました。 視察をするときは現場の職員の方が御案内いただいたんですが、その施設から出てきましたら、周辺の子供たちが多く施設の前に集まっていまして、何百人でした。本当に私驚いたんですけれど、子供たちから歓迎されたということを鮮明に覚えております。余りにもすごかったので、すぐに私、ＳＮＳで撮りまして、そのシーン既にアップしておりますので、御覧いただきますと、どれだけ感謝されていたか御理解いただける…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 やっぱり、金額とか、そういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので、是非とも積極的な発信をよろしくお願いします。 次の質問に行きます。 事実上、ホルムズ海峡が閉鎖されてもう二か月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰等、供給不安が広がっております。中東依存度が高く、備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。 深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で、新たな協力の枠組み…
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茂木敏充(自民)外務大臣確かに、現在の状況、二月の二十八日から事態が深刻化するという中で、原油等の供給、ホルムズ海峡を通るものが止まってしまう、いろんな国、原油価格等の高騰の影響も受けておりますが、供給が途絶をする、そして備蓄もない、こういった状態、多くの国、特にアジアの国々でそういった問題が深刻になっていると、そんなふうに考えております。 こういったことも踏まえて、四月の十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関しますアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合を主催しまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んで…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。 ＵＡＥが五月一日でＯＰＥＣから脱退を表明しました。ＯＰＥＣで減産政策を主導するサウジアラビアに対して、原油増産を志向するＵＡＥの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方、世界に目を広げると、ＵＡＥが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。 今なかなかお答えできることってそう多くないと思うんですけれども、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退が原油市場に与える影響に…
お答え申し上げます。 アラブ首長国連邦のＯＰＥＣ脱退の件につきましては、報道等なされていることを承知をしているところでございます。高い関心を持って私どももフォローしているところであります。 ただ一方で、原油価格につきましては、世界情勢、世界経済、エネルギーの需給動向、特にエネルギーの生産動向等様々な要因を踏まえ市場で決まってくるものと承知をしておりますところ、今後の原油価格の見通しについてコメントをすることは差し控えさせていただければと思います。 ただ、政府といたしましては、ＵＡＥを含む産油国等の状況を注視しつつ、引き続きエネルギーの安定供給確保に…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。今後とも注視の方、よろしくお願いを申し上げます。 申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。 高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこれ見直しをするということになれば、ＯＤＡの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。 現行の開発協力大綱では現下の国際情勢に十分対応できないと…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、今、経済安全保障分野、恐らく、三年前、十年前と比べたとき大きく厳しさを増しているのは問題ない、事実だと思っておりまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用していくこと、これは一層重要になってきていると考えております。
現在の中東情勢を含め、国際情勢厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、現在、有識者会議、これを立ち上げまして、開発協力の実施体制の強化に向けた取組、検討を進めているところであります。
開発協力大綱を始め、ＯＤＡの制度、政策については不断に見直しを行っていきたいと考えております。
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岡崎太(維新)以上で終わります。ありがとうございました。
参政党の大津力でございます。 茂木大臣におかれましては、ゴールデンウイークの各国への出張、大変お疲れさまでございました。本日午前中の高市総理の表情を見ていましたら、非常に何か明るい顔をしていると私は受け止めまして、恐らくこのゴールデンウイーク中の各大臣の各国への出張が一定の成果があったんじゃないか、そのように期待もしているところでございますけれども、本来でありましたらそういった成果についてもお尋ねしたいところでございますが、本日はＯＤＡの事業ということで、そちらの内容で質疑をさせていただきます。 それでは、まず初めに、イスラエルのガザ地区への攻撃につ…
お答え申し上げます。
二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降、我が国は国際機関等とも連携しつつ、パレスチナにおける人道状況の改善や復旧復興に向けて約四・一億ドル規模の支援を実施してきております。
具体的には、保健医療、食料、水といった分野での人道支援、また、早期の復旧支援として、瓦れき除去や廃棄物処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等に必要な資機材の供与といった支援を実施してきております。
パレスチナの在留邦人数につきましては、これ、令和七年十月一日時点の数字でございますが、二十二名と承知しております。
ありがとうございます。 現在、こういった状況でございますから、日本人の専門家やＪＩＣＡ職員が現地でなかなか活動ができないと、そういう状況だと思いますけれども。 先ほども委員の中から海外協力隊への応募が減っていると。そういったことも、例えばこうした現地で、身の危険を感じるような現地に行くようなことというのもこの応募にも少し影響があるのではないかなと思っておりまして、その上で、やはり安全の確保、政府が、一定のこういった状況であれば活動が再開できるとかそういったことを示すことは、この応募にとっても大変重要なことではないかなと思っておりますが、そういった意味…
お答え申し上げます。 今お話ありましたガザ地区を含め、あとヨルダン川の西岸地区等ですね、これを含めて、危険レベル３又は４、これ、外務省、海外渡航情報というのを出しておりますが、これが発出されている国や地域については、ＪＩＣＡを含め全ての邦人に対していかなる目的であれ渡航しないように勧告させていただいております。 他方、今御指摘のとおり、ＯＤＡの実施に当たりましては、ＪＩＣＡ職員や日本人専門家等の関係者が当該地域へ渡航する必要が生じる場合がございます。こうした場合には、渡航の必要性や緊急性、また渡航先の治安状況、必要な安全対策が講じられているかといった…
ありがとうございます。是非、職員の安全の確保、これからもよろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、二〇二三年十月のパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃に関しまして、ＵＮＲＷＡの職員が関与していたのではないかと、そういったこともございまして、日本を始め各国がこのパレスチナに対して一時資金の供与を停止をしました。日本は現在再開をしておりますけれども、このようにせっかく復興のために資金を供与したものが、そうした戦闘や若しくはテロ組織、そうしたものに流用されてはやはり困るわけでございます。 私も、この日本のＯＤＡ事業というのは大変意義があるもの…
お答え申し上げます。 開発協力の実施におきましては、資金の目的外使用の防止を含めて、不正、腐敗の防止や適正確保のための取組、これは非常に重要になっております。 例えば、今御指摘ありましたＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、ガバナンス改善のための取組を後押ししているほか、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設けまして、日本政府、ＵＮＲＷＡ、外部モニタリング機関が参加するプログラム理事会を定期的に開催して、我が国が拠出するプロジェクトの進捗管理やモニタリング、これを行っております。 また、緊急復旧計画、最近行った、支…
ありがとうございます。
続きまして、ジェリコ農産加工団地についてお尋ねいたしますけれども、二〇〇六年に日本が提唱しました平和と繁栄の回廊構想の旗艦事業としてこのジェリコ農産加工団地というものを進めております。これはパレスチナの経済的自立を目指したものと認識をしております。
それでは、この日本が開発を支援したジェリコ農産加工団地などの現状、そしてまた今後パレスチナへの民間投資を呼び込むための将来像について茂木大臣にお尋ねいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣我が国は、二十年前になるわけでありますけど、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとの協力によりまして、パレスチナの経済的自立を長期的に促すべく、平和と繁栄の回廊の構想を二〇〇六年に立ち上げたわけであります。 ジェリコの農業加工団地、ＪＡＩＰですね、はこの構想の旗艦事業として我が国が推進をしてきたものであります。ＪＡＩＰは、民間投資も活用して、パレスチナ経済社会の自立に貢献することを目的としておりまして、昨年末時点で、パレスチナ民間企業十八社が創業し、現地で雇用を創出しております。 私自身、一月上旬にパレスチナを訪問した際、そこで生産されたスイーツであった…
ありがとうございます。
この日本のＯＤＡの事業によって各国から日本に対する信頼がとても厚いと、これまでの委員の指摘でもありました。私は、是非この日本の優位さを世界の平和に貢献するような、そんな取組を積極的にやっていただけないかと思っているんです。例えば、紛争を起こしているこの二国家の間に入って、間を取り持ってお互いの紛争を解決するような、そういうことが日本はできるポジションにあると思っているんですね。これまで日本は……
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古川俊治(自民)時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
お金は出していますけれども、なかなかそういったことに取り組んでいませんでしたから、是非ともそちらをお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男です。
前回も青年海外協力隊の件についても御質問させていただきました。石橋委員の質疑の中でも、企業との連携とか、こういった取組の件についてもお話がありましたので、まずは、どういう形で企業と連携しているかとか、そういったところの取組をお願いいたします。
お答えいたします。 協力隊の派遣者数の増、そして帰国後の就職、キャリア支援は大変重要と考える中で、民間企業の皆様との連携を通じてそれを強化したいというふうに考えております。 実際、一部の企業の皆さんには、当該企業に身分を残したまま参加いただける現職参加制度を活用いただきまして、社員の皆様の人材育成とキャリア形成にも活用いただいているという例もございます。また、企業の皆様からもＪＩＣＡ海外協力隊応援基金への寄附もいただいておりまして、その資金は隊員活動の支援に活用させていただいております。 このような取組を是非拡大していって、引き続き、民間企業の皆様…
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大島九州男(れいわ)企業は、その制度を利用するというのは企業にとっては非常に利のある話なんですけど、私が今日御提案をしたいのは、企業からちゃんと協賛金というか、資金をもらってその協力隊を送ると。協力隊も、国際貢献したいからとかいうような目的を持っているとかいうことではなく、海外行ってみたいなとか、自分はいろんな医療関係の件について勉強している学生ですとか、例えば土木とか機械の関係のことを勉強している学生が夏休みにどこか旅行行きたいなとか、何かちょっと経験してみたいなとかいうような、あんまり漠とした、目的があるとかいうんじゃなくて、ぼうっと、ちょっと行ってみたいなという子が参…
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茂木敏充(自民)外務大臣さすがに学習塾を経営しているだけあって、大島先生の今御意見、本当に傾聴に値するなと思っていました。 かつてＩＢＭという会社が海外に研修プログラムというのを持っていました。二年間、海外、アフリカ等に行くと。何をやってもいいと。やっていけないのは自分の会社の仕事だけということで、二年間派遣するんですよ。そうすると、例えばアフリカなり途上国に行って、何が不足しているのかと。ＩＢＭだったら、それに対してどんなソリューションが提供できるのかということを二年間の研修の中で、本当はやりたいんだけど自分の会社の仕事はできない、やってはいけないという中で実感するというこ…
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大島九州男(れいわ)今大臣がおっしゃるように、企業がＪＩＣＡの制度を利用すると、そういうような縛りが掛かるんですよ。言うなれば、学生というのは真っ更だから、真っ更なところにその企業がお金を出すわけで、その中でいろんな、要は母数、母体数を増やすということですよね。そういうふうに増やしておいて、だから、もうそれはただ旅行に行って帰ってくるような子もいるわけですよ。そこにつながるかどうかというのは、それは企業からしたら分かりませんが、今言うように、青年に対する投資、そしてそれが運良ければ自分のところにまた返ってくる。でも、これは企業が本当に自分の利益だけを考えるんじゃなくて、そう…
ありがとうございます。
ＪＩＣＡでは、大学との連携で、学生の方を短期、長期で派遣するということもやっております。
また、いわゆる出前講座、あるいはＪＩＣＡ海外協力隊セミナー等で若い方々に情報を提供する、そういった取組を引き続きしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
105
大島九州男(れいわ)是非、企業がその制度を利用するんじゃなくて、ＪＩＣＡが仕組みをつくって企業を利用すると、逆にね、こういうような形でしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
106
古川俊治(自民)本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
午後三時十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 古川俊治: Toshiharu Furukawa, Minister for Digital Transformation 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan デジタル庁、CC BY 4.0
- 生稲晃子: Akiko Ikuina 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 牧山ひろえ: Hiroe Makiyama 20230427.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 岡崎太: Futoshi Okazaki 20250713.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution