我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。
他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりはありません。日本も円ベースで、ドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたＯＤＡであったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思っておりまして、海外から開発途上国への資金提供において、一九九〇年代、これはＯＤＡが最大の割合を占めておりましたが、その後、海外直接投資等の民間資金の割合、これが増加をいたしまして、最近では海外直接投資がＯＤＡの二・五倍となりまして、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回っております。日本も、昨年のＪＩＣＡ法改正を通じまして民間資金動員等を進めているところでありますが、更なる民間資金動員に努めていきたいと考えております。
先週まで訪問しておりましたアフリカ、大統領、そして外務大臣等々とも様々な議論、二国間の関係であったりとか国際情勢について議論をしてきましたけれど、援助は非常にうれしいと、そして日本の援助というのは非常にきめ細やかでニーズに沿っていると、こういう高い評価をいただく一方で、民間資金、この導入、また民間企業に進出をしてほしいと、こういう要求といいますか要望も聞いたところでありまして、このためには、当然相手国における制度改正等々も進めていただく必要あると思っておりますが、どういった形でＯＤＡと民間資金を組み合わせていくか、こういう考え方がこれからはどうしても必要になってくると、こんなふうに考えております。
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石橋通宏(立憲)
その危機意識をどのように政府として対応されていくのかということで、前回、我が国のＯＤＡちらっと伸びたという話もありましたが、残念ながらＧＮＩ比〇・七％に到底達していないということは前回質問させていただきましたし、じゃ、なぜＳＤＧｓの進捗がこれだけ停滞しているのか。大臣、その根本原因はどこだというふうにお感じになっておられるんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。
国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっていると、こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに、少子化においてもそうでありま…
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27石橋通宏(立憲)
大臣、加速していくことが必要だとおっしゃっていますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。
資料の二、三、四、併せて御確認をいただければと思いますが、先進主要国のＯＤＡ総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額二三％、四分の一消えうせているという報告があります。ＳＤＧｓの達成のために、これ過去にもＯＤＡ特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の四にありますように更に資金ギャップが拡大をしておりまして、何と四・二兆ドルにまで広がっているという報告が既になされていま…
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- （上の発言）
28茂木敏充(自民)外務大臣
我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。
他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりはありません。日本も円ベースで、ドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたＯＤＡであったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思っておりまして、海外から開発途上国への資金提供において、一九九〇年代、これはＯＤＡが最大の割合を占めておりましたが、その後、海外直接投資等の民間資金の割合、これが増加をいたしまして、最近では海外直接投資がＯＤＡの二・五倍となりまして、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回っております。日本も、昨年のＪＩＣＡ法改正を通じまして民間資金動員等を進めているところでありますが、更なる民間資金動員に努めていきたいと考えております。
先週まで訪問しておりましたアフリカ、大統領、そして外務大臣等々とも様々な議論、二国間の関係であったりとか国際情勢について議論をしてきましたけれど、援助は非常にうれしいと、そして日本の援助というのは非常にきめ細やかでニーズに沿っていると、こういう高い評価をいただく一方で、民間資金、この導入、また民間企業に進出をしてほしいと、こういう要求といいますか要望も聞いたところでありまして、このためには、当然相手国における制度改正等々も進めていただく必要あると思っておりますが、どういった形でＯＤＡと民間資金を組み合わせていくか、こういう考え方がこれからはどうしても必要になってくると、こんなふうに考えております。
29石橋通宏(立憲)
大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。
ＯＤＡというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なＯＤＡを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできな…
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30茂木敏充(自民)外務大臣
石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。
同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限ら…
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31石橋通宏(立憲)
大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。
政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプロー…
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