大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。
政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので、この点、茂木大臣、是非外務省として真摯に御検討、関係省庁と協議して、御検討いただけないかというふうに思います。
民間の、大臣、重ねて、大事だと思いますが、これまた、ＯＤＡ関係、国際協力関係で民間資金の導入は十年以上前から外務省ずっと言ってきたけれども、残念ながら、じゃ、アフリカにどれだけの民間企業がこれまでリスクを取って出ていっていただいていますか。ＴＩＣＡＤも頑張っていただいています、会合を重ねて。でも、まだまだやっぱり日本企業が出てきてくれないというのが、多くのアフリカ諸国の御意見ではなかったですか。
こういったことも含めて考えると、重ねて、民間の皆さんが出やすい環境を大臣つくっていくというのは、それはそれで必要だと思います。でも、やっぱり一方で、ＯＤＡの原資としての公的な資金をどう持続的に確保していくのか、拡大していけるのか、まさに大臣、加速していくことが必要だと私も強く同意をいたしますので、であれば、先ほど申し上げたような新しいメカニズムの導入、確立に向けて、大臣としてのイニシアチブを是非お願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
その上で、今日、ＪＩＣＡ理事長にもおいでいただいています。ごめんなさい、大臣、時間がないので、またの機会にお願いします。
ＪＩＣＡの役割の一つとして、大臣も触れていただきましたけれども、海外協力隊、私もずっと長年にわたって国際協力の分野で仕事をしてまいりましたので、ＪＩＣＡの海外協力隊の活躍ぶりは本当、諸外国、多くの国々で見ております。生稲さんが先ほどマーシャル諸島に触れられましたが、私も二十年前はＩＬＯの専門家で、フィリピン駐在中は太平洋諸島地域が担当でございまして、マーシャルにも足を運び、ツバルにも何度か足を運び、残念ながら気候変動でツバルは極めて厳しい状況にあるというのは皆さん御存じのとおりだと思いますし、そういったところでも日本の皆さんが現地で頑張っている姿も勇気付けられてまいりましたが、これ、お手元に資料お配りをしておりますけれども、かなり衝撃的な、この国際協力隊の応募者数が激減をしているという報道があります。激減です。
理事長、これ、激減の原因は何で、どうされるかなのですが、これ、今回これだけ応募者が激減している、つまり採用されている合格者も激減をしているわけですけれども、実際に、じゃ、どれだけ派遣計画をお持ちで、どれだけ充足をされているのかとお聞きをしたら、計画はありませんと。実際に何年どこにどれだけの協力隊員を出すかということは、特に現地のニーズで、決めておりませんという、ちょっと僕信じられないような回答をいただいたのですが、これ実際にそうなのかということも含めて、実際、多くの国から日本の協力隊、評価をいただいていると思います。なので、出してほしいというニーズはいただいているんだと思います。それに基づく派遣計画があるものだと思っていたのですが、ないということなのですけれども、一体充足はできているのかどうかも含めて回答いただけないでしょうか。
28
茂木敏充(自民)外務大臣
我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。
他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりは…
この発言のページ
29
石橋通宏(立憲)
大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。
ＯＤＡというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なＯＤＡを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできな…
この発言のページ
30茂木敏充(自民)外務大臣
石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。
同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限ら…
この発言のページ
- （上の発言）
31石橋通宏(立憲)
大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。
政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので、この点、茂木大臣、是非外務省として真摯に御検討、関係省庁と協議して、御検討いただけないかというふうに思います。
民間の、大臣、重ねて、大事だと思いますが、これまた、ＯＤＡ関係、国際協力関係で民間資金の導入は十年以上前から外務省ずっと言ってきたけれども、残念ながら、じゃ、アフリカにどれだけの民間企業がこれまでリスクを取って出ていっていただいていますか。ＴＩＣＡＤも頑張っていただいています、会合を重ねて。でも、まだまだやっぱり日本企業が出てきてくれないというのが、多くのアフリカ諸国の御意見ではなかったですか。
こういったことも含めて考えると、重ねて、民間の皆さんが出やすい環境を大臣つくっていくというのは、それはそれで必要だと思います。でも、やっぱり一方で、ＯＤＡの原資としての公的な資金をどう持続的に確保していくのか、拡大していけるのか、まさに大臣、加速していくことが必要だと私も強く同意をいたしますので、であれば、先ほど申し上げたような新しいメカニズムの導入、確立に向けて、大臣としてのイニシアチブを是非お願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
その上で、今日、ＪＩＣＡ理事長にもおいでいただいています。ごめんなさい、大臣、時間がないので、またの機会にお願いします。
ＪＩＣＡの役割の一つとして、大臣も触れていただきましたけれども、海外協力隊、私もずっと長年にわたって国際協力の分野で仕事をしてまいりましたので、ＪＩＣＡの海外協力隊の活躍ぶりは本当、諸外国、多くの国々で見ております。生稲さんが先ほどマーシャル諸島に触れられましたが、私も二十年前はＩＬＯの専門家で、フィリピン駐在中は太平洋諸島地域が担当でございまして、マーシャルにも足を運び、ツバルにも何度か足を運び、残念ながら気候変動でツバルは極めて厳しい状況にあるというのは皆さん御存じのとおりだと思いますし、そういったところでも日本の皆さんが現地で頑張っている姿も勇気付けられてまいりましたが、これ、お手元に資料お配りをしておりますけれども、かなり衝撃的な、この国際協力隊の応募者数が激減をしているという報道があります。激減です。
理事長、これ、激減の原因は何で、どうされるかなのですが、これ、今回これだけ応募者が激減している、つまり採用されている合格者も激減をしているわけですけれども、実際に、じゃ、どれだけ派遣計画をお持ちで、どれだけ充足をされているのかとお聞きをしたら、計画はありませんと。実際に何年どこにどれだけの協力隊員を出すかということは、特に現地のニーズで、決めておりませんという、ちょっと僕信じられないような回答をいただいたのですが、これ実際にそうなのかということも含めて、実際、多くの国から日本の協力隊、評価をいただいていると思います。なので、出してほしいというニーズはいただいているんだと思います。それに基づく派遣計画があるものだと思っていたのですが、ないということなのですけれども、一体充足はできているのかどうかも含めて回答いただけないでしょうか。
32田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。
で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、…
この発言のページ
33石橋通宏(立憲)
なぜそれを事前の、ＪＩＣＡで資料出してくださいと言ったことに出していただけなかった、そんなものはありませんと言われたのであえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいて、ありがとうございます。是非、事務方の方にきちんと事前に出しておいてねとまた理事長から御指示をいただければと思いますが。
充足率が二二・八％ということで、かつてどうだったのかが分かりません。つまり、これだけ、応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていたのではないかなと思うのですが、それが今おっしゃっていた二二・八％…
この発言のページ
34茂木敏充(自民)外務大臣
具体的に申し上げますと、幾つかの取組進めておりまして、二〇二三年度からは、協力隊員、現地にいる人でありますが、や経験者が講師となる活動紹介講座をオンラインでも実施をし、現地からの生の声も届けられるようにしております。また、昨年には、若手研究者を開発途上国に派遣をし、現地研究者とともに共同研究等を行う科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加促進に努めているところであります。
外務省としても、ＪＩＣＡと連携をして隊員のキャリアパスの構築を支援し、協力隊事業の認知度であったりとか魅力度を高めて応募者数の増加に努めてまいりたいと思っております。
確…
この発言のページ