石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。
同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限られておりまして、大体は現地スタッフでオペレーションするという形で、まさに日本でやっている経済活動であったりとか企業経営、こういったものがその国において、その国の経済発展を支える意味でも重要でありまして、そういった意味において、私は、ＯＤＡの良さ、それとまた民間投資の良さを組み合わせることは極めて重要であると、このような意味で申し上げたところであります。
もちろん、国際社会におけます開発資金の需要に対応していくためには、メカニズムというものを不断に検討していくことは重要だと思っております。他方、新しい税、これを導入するということは国民負担の増加にもなりまして、また様々な関係者が存在するため慎重な検討が必要だと考えております。
その上で、開発資金ギャップを埋めるためには、政府のみならず、先ほど申し上げたように、民間部門を含みます様々な関係者との連帯であったりとか新たな資金動員に向けた取組が重要でありまして、引き続き適切な資金調達の在り方について検討していきたいと考えております。
27
石橋通宏(立憲)
大臣、加速していくことが必要だとおっしゃっていますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。
資料の二、三、四、併せて御確認をいただければと思いますが、先進主要国のＯＤＡ総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額二三％、四分の一消えうせているという報告があります。ＳＤＧｓの達成のために、これ過去にもＯＤＡ特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の四にありますように更に資金ギャップが拡大をしておりまして、何と四・二兆ドルにまで広がっているという報告が既になされていま…
この発言のページ
28
茂木敏充(自民)外務大臣
我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。
他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりは…
この発言のページ
29石橋通宏(立憲)
大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。
ＯＤＡというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なＯＤＡを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできな…
この発言のページ
- （上の発言）
30茂木敏充(自民)外務大臣
石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。
同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限られておりまして、大体は現地スタッフでオペレーションするという形で、まさに日本でやっている経済活動であったりとか企業経営、こういったものがその国において、その国の経済発展を支える意味でも重要でありまして、そういった意味において、私は、ＯＤＡの良さ、それとまた民間投資の良さを組み合わせることは極めて重要であると、このような意味で申し上げたところであります。
もちろん、国際社会におけます開発資金の需要に対応していくためには、メカニズムというものを不断に検討していくことは重要だと思っております。他方、新しい税、これを導入するということは国民負担の増加にもなりまして、また様々な関係者が存在するため慎重な検討が必要だと考えております。
その上で、開発資金ギャップを埋めるためには、政府のみならず、先ほど申し上げたように、民間部門を含みます様々な関係者との連帯であったりとか新たな資金動員に向けた取組が重要でありまして、引き続き適切な資金調達の在り方について検討していきたいと考えております。
31石橋通宏(立憲)
大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。
政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプロー…
この発言のページ
32田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。
で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、…
この発言のページ
33石橋通宏(立憲)
なぜそれを事前の、ＪＩＣＡで資料出してくださいと言ったことに出していただけなかった、そんなものはありませんと言われたのであえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいて、ありがとうございます。是非、事務方の方にきちんと事前に出しておいてねとまた理事長から御指示をいただければと思いますが。
充足率が二二・八％ということで、かつてどうだったのかが分かりません。つまり、これだけ、応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていたのではないかなと思うのですが、それが今おっしゃっていた二二・八％…
この発言のページ