大臣、加速していくことが必要だとおっしゃっていますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。
資料の二、三、四、併せて御確認をいただければと思いますが、先進主要国のODA総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額二三%、四分の一消えうせているという報告があります。SDGsの達成のために、これ過去にもODA特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の四にありますように更に資金ギャップが拡大をしておりまして、何と四・二兆ドルにまで広がっているという報告が既になされています。
大臣、先ほど加速していく必要があるんだということで答弁はされておりますけれども、現状を見ますと、これだけ、本来SDGsの達成に向けて、地球規模課題の解決に向けて役割を果たさなければならない先進国、日本も含めて、これだけODAの総額が激減している、そしてまたギャップが広がっている、これが大臣、根本原因なのではないですか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
強い危機意識、持っております。
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石橋通宏(立憲)
その危機意識をどのように政府として対応されていくのかということで、前回、我が国のODAちらっと伸びたという話もありましたが、残念ながらGNI比〇・七%に到底達していないということは前回質問させていただきましたし、じゃ、なぜSDGsの進捗がこれだけ停滞しているのか。大臣、その根本原因はどこだというふうにお感じになっておられるんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのSDGsの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でSDGs達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。
国際社会において、二〇三〇年までにSDGsを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっていると、こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに、少子化においてもそうでありま…
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
大臣、加速していくことが必要だとおっしゃっていますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。
資料の二、三、四、併せて御確認をいただければと思いますが、先進主要国のODA総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額二三%、四分の一消えうせているという報告があります。SDGsの達成のために、これ過去にもODA特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の四にありますように更に資金ギャップが拡大をしておりまして、何と四・二兆ドルにまで広がっているという報告が既になされています。
大臣、先ほど加速していく必要があるんだということで答弁はされておりますけれども、現状を見ますと、これだけ、本来SDGsの達成に向けて、地球規模課題の解決に向けて役割を果たさなければならない先進国、日本も含めて、これだけODAの総額が激減している、そしてまたギャップが広がっている、これが大臣、根本原因なのではないですか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国としては、令和八年度予算における政府全体のODA予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七%増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のUSAIDによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてODAが減少にあることは事実であります。
他方、国連の報告書によりますと、SDGsの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりは…
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石橋通宏(立憲)
大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。
ODAというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のODAは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なODAを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできな…
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茂木敏充(自民)外務大臣
石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のODA、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。
同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限ら…
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