2026年5月8日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 107 発言）
ありがとうございます。
現在、こういった状況でございますから、日本人の専門家やＪＩＣＡ職員が現地でなかなか活動ができないと、そういう状況だと思いますけれども。
先ほども委員の中から海外協力隊への応募が減っていると。そういったことも、例えばこうした現地で、身の危険を感じるような現地に行くようなことというのもこの応募にも少し影響があるのではないかなと思っておりまして、その上で、やはり安全の確保、政府が、一定のこういった状況であれば活動が再開できるとかそういったことを示すことは、この応募にとっても大変重要なことではないかなと思っておりますが、そういった意味で、この活動を再開、また継続するための具体的な安全基準、また今後のロードマップ、どうなっているか、お尋ねいたします。
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岡崎太(維新)
以上で終わります。ありがとうございました。
参政党の大津力でございます。 茂木大臣におかれましては、ゴールデンウイークの各国への出張、大変お疲れさまでございました。本日午前中の高市総理の表情を見ていましたら、非常に何か明るい顔をしていると私は受け止めまして、恐らくこのゴールデンウイーク中の各大臣の各国への出張が一定の成果があったんじゃないか、そのように期待もしているところでございますけれども、本来でありましたらそういった成果についてもお尋ねしたいところでございますが、本日はＯＤＡの事業ということで、そちらの内容で質疑をさせていただきます。 それでは、まず初めに、イスラエルのガザ地区への攻撃につ…
お答え申し上げます。
二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降、我が国は国際機関等とも連携しつつ、パレスチナにおける人道状況の改善や復旧復興に向けて約四・一億ドル規模の支援を実施してきております。
具体的には、保健医療、食料、水といった分野での人道支援、また、早期の復旧支援として、瓦れき除去や廃棄物処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等に必要な資機材の供与といった支援を実施してきております。
パレスチナの在留邦人数につきましては、これ、令和七年十月一日時点の数字でございますが、二十二名と承知しております。
ありがとうございます。
現在、こういった状況でございますから、日本人の専門家やＪＩＣＡ職員が現地でなかなか活動ができないと、そういう状況だと思いますけれども。
先ほども委員の中から海外協力隊への応募が減っていると。そういったことも、例えばこうした現地で、身の危険を感じるような現地に行くようなことというのもこの応募にも少し影響があるのではないかなと思っておりまして、その上で、やはり安全の確保、政府が、一定のこういった状況であれば活動が再開できるとかそういったことを示すことは、この応募にとっても大変重要なことではないかなと思っておりますが、そういった意味で、この活動を再開、また継続するための具体的な安全基準、また今後のロードマップ、どうなっているか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。 今お話ありましたガザ地区を含め、あとヨルダン川の西岸地区等ですね、これを含めて、危険レベル３又は４、これ、外務省、海外渡航情報というのを出しておりますが、これが発出されている国や地域については、ＪＩＣＡを含め全ての邦人に対していかなる目的であれ渡航しないように勧告させていただいております。 他方、今御指摘のとおり、ＯＤＡの実施に当たりましては、ＪＩＣＡ職員や日本人専門家等の関係者が当該地域へ渡航する必要が生じる場合がございます。こうした場合には、渡航の必要性や緊急性、また渡航先の治安状況、必要な安全対策が講じられているかといった…
ありがとうございます。是非、職員の安全の確保、これからもよろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、二〇二三年十月のパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃に関しまして、ＵＮＲＷＡの職員が関与していたのではないかと、そういったこともございまして、日本を始め各国がこのパレスチナに対して一時資金の供与を停止をしました。日本は現在再開をしておりますけれども、このようにせっかく復興のために資金を供与したものが、そうした戦闘や若しくはテロ組織、そうしたものに流用されてはやはり困るわけでございます。 私も、この日本のＯＤＡ事業というのは大変意義があるもの…
お答え申し上げます。 開発協力の実施におきましては、資金の目的外使用の防止を含めて、不正、腐敗の防止や適正確保のための取組、これは非常に重要になっております。 例えば、今御指摘ありましたＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、ガバナンス改善のための取組を後押ししているほか、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設けまして、日本政府、ＵＮＲＷＡ、外部モニタリング機関が参加するプログラム理事会を定期的に開催して、我が国が拠出するプロジェクトの進捗管理やモニタリング、これを行っております。 また、緊急復旧計画、最近行った、支…