2026年5月8日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 107 発言）
ありがとうございます。是非、職員の安全の確保、これからもよろしくお願い申し上げます。
それでは、続きまして、二〇二三年十月のパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃に関しまして、ＵＮＲＷＡの職員が関与していたのではないかと、そういったこともございまして、日本を始め各国がこのパレスチナに対して一時資金の供与を停止をしました。日本は現在再開をしておりますけれども、このようにせっかく復興のために資金を供与したものが、そうした戦闘や若しくはテロ組織、そうしたものに流用されてはやはり困るわけでございます。
私も、この日本のＯＤＡ事業というのは大変意義があるものだと思っておりますが、前回の委員会でも申し上げましたが、やはり資金の流れというものが不正や不適切利用ですね、そういったものに使われないように透明化することが大事であると申し上げましたが、今回のこうした復興支援の資金もきちんと正しい形で現地に届く、そういったことが大事だと思っておりますが、そうした資金が適切に流用される、不正に利用されないためにどのような取組をされているか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降、我が国は国際機関等とも連携しつつ、パレスチナにおける人道状況の改善や復旧復興に向けて約四・一億ドル規模の支援を実施してきております。
具体的には、保健医療、食料、水といった分野での人道支援、また、早期の復旧支援として、瓦れき除去や廃棄物処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等に必要な資機材の供与といった支援を実施してきております。
パレスチナの在留邦人数につきましては、これ、令和七年十月一日時点の数字でございますが、二十二名と承知しております。
ありがとうございます。 現在、こういった状況でございますから、日本人の専門家やＪＩＣＡ職員が現地でなかなか活動ができないと、そういう状況だと思いますけれども。 先ほども委員の中から海外協力隊への応募が減っていると。そういったことも、例えばこうした現地で、身の危険を感じるような現地に行くようなことというのもこの応募にも少し影響があるのではないかなと思っておりまして、その上で、やはり安全の確保、政府が、一定のこういった状況であれば活動が再開できるとかそういったことを示すことは、この応募にとっても大変重要なことではないかなと思っておりますが、そういった意味…
お答え申し上げます。 今お話ありましたガザ地区を含め、あとヨルダン川の西岸地区等ですね、これを含めて、危険レベル３又は４、これ、外務省、海外渡航情報というのを出しておりますが、これが発出されている国や地域については、ＪＩＣＡを含め全ての邦人に対していかなる目的であれ渡航しないように勧告させていただいております。 他方、今御指摘のとおり、ＯＤＡの実施に当たりましては、ＪＩＣＡ職員や日本人専門家等の関係者が当該地域へ渡航する必要が生じる場合がございます。こうした場合には、渡航の必要性や緊急性、また渡航先の治安状況、必要な安全対策が講じられているかといった…
ありがとうございます。是非、職員の安全の確保、これからもよろしくお願い申し上げます。
それでは、続きまして、二〇二三年十月のパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃に関しまして、ＵＮＲＷＡの職員が関与していたのではないかと、そういったこともございまして、日本を始め各国がこのパレスチナに対して一時資金の供与を停止をしました。日本は現在再開をしておりますけれども、このようにせっかく復興のために資金を供与したものが、そうした戦闘や若しくはテロ組織、そうしたものに流用されてはやはり困るわけでございます。
私も、この日本のＯＤＡ事業というのは大変意義があるものだと思っておりますが、前回の委員会でも申し上げましたが、やはり資金の流れというものが不正や不適切利用ですね、そういったものに使われないように透明化することが大事であると申し上げましたが、今回のこうした復興支援の資金もきちんと正しい形で現地に届く、そういったことが大事だと思っておりますが、そうした資金が適切に流用される、不正に利用されないためにどのような取組をされているか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 開発協力の実施におきましては、資金の目的外使用の防止を含めて、不正、腐敗の防止や適正確保のための取組、これは非常に重要になっております。 例えば、今御指摘ありましたＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、ガバナンス改善のための取組を後押ししているほか、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設けまして、日本政府、ＵＮＲＷＡ、外部モニタリング機関が参加するプログラム理事会を定期的に開催して、我が国が拠出するプロジェクトの進捗管理やモニタリング、これを行っております。 また、緊急復旧計画、最近行った、支…
ありがとうございます。
続きまして、ジェリコ農産加工団地についてお尋ねいたしますけれども、二〇〇六年に日本が提唱しました平和と繁栄の回廊構想の旗艦事業としてこのジェリコ農産加工団地というものを進めております。これはパレスチナの経済的自立を目指したものと認識をしております。
それでは、この日本が開発を支援したジェリコ農産加工団地などの現状、そしてまた今後パレスチナへの民間投資を呼び込むための将来像について茂木大臣にお尋ねいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は、二十年前になるわけでありますけど、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとの協力によりまして、パレスチナの経済的自立を長期的に促すべく、平和と繁栄の回廊の構想を二〇〇六年に立ち上げたわけであります。 ジェリコの農業加工団地、ＪＡＩＰですね、はこの構想の旗艦事業として我が国が推進をしてきたものであります。ＪＡＩＰは、民間投資も活用して、パレスチナ経済社会の自立に貢献することを目的としておりまして、昨年末時点で、パレスチナ民間企業十八社が創業し、現地で雇用を創出しております。 私自身、一月上旬にパレスチナを訪問した際、そこで生産されたスイーツであった…