2026年5月8日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 107 発言）
当然そういうことになるんだろうというふうに思うんですけれども、このＯＳＡは、その目的や支援の方針、それから、これはやっぱり無償資金協力で、全額我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則運用指針による防衛装備移転全般よりも、当然に我が国の基本的な政策の在り方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳格な運用が求められているのではないかというふうに考えております。
したがって、ＯＳＡでは、やはり日本の平和国家としての基本理念を最大限尊重し、今後とも、今回この移転三原則が変更になりましたけれども、今後とも殺傷能力のある武器等は供与するべきではないんではないかと私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
本年度につきましては、現時点では、例えばインドネシア、カンボジア、フィジーを含む十か国以上につきまして、ＯＳＡ案件調整のための事前調査、これを行うことを予定しているところでございます。
その上で、具体的な詳細につきましては、ＯＳＡの目的に照らして、支援実施の意義、それから各国のニーズ、経済社会状況等を総合的に勘案して今後検討していくこととしているところでございます。
67上田勇(公明)
採択の基準の在り方についてもお聞きしたんですが、このＯＳＡの実施方針に沿って行うという趣旨のことなんだろうというふうに理解をいたしました。 このＯＳＡ実施方針にはこう書かれているんですね。相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、中略をいたしますが、対象国を選定すると書かれております。また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは供与の相手国とはならないものだろうと…
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、ＯＳＡは、その実施方針におきまして、防衛装備移転三原則及び同運用方針の枠内で協力を行うと、このように規定をしております。この方針自体に変更はございません。
その上で、今般の防衛装備移転三原則等の改正によりまして、ＯＳＡの協力の幅、これが広がることになるものと考えております。
69上田勇(公明)
当然そういうことになるんだろうというふうに思うんですけれども、このＯＳＡは、その目的や支援の方針、それから、これはやっぱり無償資金協力で、全額我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則運用指針による防衛装備移転全般よりも、当然に我が国の基本的な政策の在り方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳格な運用が求められているのではないかというふうに考えております。
したがって、ＯＳＡでは、やはり日本の平和国家としての基本理念を最大限尊重し、今後とも、今回この移転三原則が変更になりましたけれども、今後とも殺傷能力のある武器等は供与するべきではないんではないかと私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
70
茂木敏充(自民)外務大臣
今政府参考人の方からお答えをさせていただきましたが、協力の幅は広がると、そういったことが想定されますが、だから何でもやっていいということではもちろんないわけでありまして、ＯＳＡは、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、そして人道目的の活動、さらに国際平和協力のための活動など、国際紛争とは直接関連が想定しにくい分野において実施をすることといたしております。 また、ＯＳＡの案件形成に際しましては、案件ごとに国際約束を締結しまして、相手国政府に対して、目的外使用であったり第三者移転に係る適切な管理のほか、評価、モニタリングや情報…
71上田勇(公明)
今の答弁、よく理解をいたしました。 確かにこれまでのＯＳＡの実績を見ても、そういうような、いわゆる武器に当たるようなものというのは想定しにくいんだろうというふうに思いますが、やっぱりこれ、ＯＳＡは、やはり我が国政府の外交・安全保障政策、方針そのものであるというふうに思いますので、一般の移転三原則に比べて慎重、厳格であるのは当然のことだろうというふうに思っております。特に、ＯＳＡはオファー型で進めてきているケースも多いということから考えれば、やはり平和国家としての基本理念を最大限尊重して、慎重に対応していただきたいというふうに思っております。 次に、重…
72茂木敏充(自民)外務大臣
上田委員おっしゃるとおりだと思っております。レアアースにしても、また重要鉱物にしても、特定の国に過度に依存する、このことにはリスクが伴うということについては、今回アフリカを歴訪する中でも、各国と共通認識、これを持ったところであります。 ザンビアもそうでありますし、アンゴラも南アフリカも重要鉱物等産出しております。アンゴラは産油国でもあります。そういった国々との協力関係を深めるということは、エネルギーや資源の多くを海外に依存しており、ＯＤＡを通じて資源の多角化、安定供給の確保に我が国として取り組む上で極めて重要だと考えております。オファー型の協力であった…