参議院 総務委員会 第6号
2026年4月21日・103 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十一日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 四月二日 辞任 補欠選任 出川 桃子君 磯崎 仁彦君 脇 雅昭君 木村 義雄君 佐々木雅文君 西田 実仁君 四月三日 辞任 補欠選任 磯崎 仁彦君 出川 桃子君 木村 義雄君 脇 雅昭君 西田 実仁君 佐々木雅文君 四月十四日 辞任 補欠選任 出川 桃子君 青木 一彦君 四月十五日 辞任 補欠選任 青木 一彦君…
1
吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
吉川沙織(立憲)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会会長井上樹彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
5
吉川沙織(立憲)行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 本日も質問の時間を頂戴しまして、大変ありがとうございます。 まず、皆さんも昨日驚いたと思いますけれど、地震が発生をしまして津波警報が発令をされ、本当に私も心配しながらニュースにくぎ付けになっておりました。木戸口先生も大変、岩手御出身ですので、御心配されたというふうに思います。 おけがをされた方がいらっしゃるようでございまして、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、被災された皆様にも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発令がされて、発表もされております。是…
委員御指摘のとおり、はしご付消防自動車のように構造が複雑で長期間の使用が予定される消防車両については、性能を維持し安全性を確保するために定期的にオーバーホールを実施することが必要と認識しております。
このため、オーバーホール等の維持管理経費については、ほかの車両、資機材も含め、普通交付税の消防費の中で措置しているところでございますが、引き続き現場の意見もよくお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。 次に、今度は緊急自動車、救急車の整備の見直しについて伺いたいと思います。 皆さんのお手元に資料を今日配付させていただきましたが、三枚目を御参照いただきたいと思います。 ここに消防力の整備指針第十三条、緊急自動車、読み上げませんが、こういう基…
消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設等を示した整備指針を定めており、救急自動車の配置基準については、人口十万人以下の市町村では二万人ごとに一台、人口十万人を超える市町村では五台に十万人を超える五万人ごとに一台を加算した数を基準としつつ、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数としているところでございます。
消防庁では、昨年度、整備指針に基づく各消防本部の人員や車両等の整備状況の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、救急自動車の配置を含む必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
是非、やっぱり実態に即した救急車の配備というものがまさに必要だと思います。とりわけ非常に高齢化が、人口の高齢化が進んでいて、二〇四〇年問題を見通すと、救急車の出動回数というのは多分もっと増えていくだろうと想定、安易に想定できます。是非この先を見据えた、出動回数の想定数なども勘案しながら、是非、可能であれば、この整備指針ですか、実態に合わせたものに見直していただきたいということを再度強く御要望申し上げたいと思います。 もう一点、次は日勤救急隊の導入であります。 日中等に需要が多い、救急車の出動が多い地域へ日勤救急隊を配置するということで、増大する救急需…
委員御指摘のとおり、日勤救急隊については、救急隊員の多様な働き方に資することや増大する救急需要への対策強化と考えられるため、地域の実情に応じ導入を検討するよう令和七年六月に全国の消防本部に通知しており、令和七年八月一日時点の調査結果では全国七百二十の消防本部のうち百三十一本部において導入されております。 現在、消防力の整備指針においては、日勤救急隊は、二十四時間常時出動する部隊ではないことから、救急自動車の台数の算定上は非常用として扱っております。 消防庁では、昨年度、先ほど申し上げました消防本部における人員や車両等の実態調査を行ったところであり、こ…
ありがとうございます。 是非、そういう隊員の働き方のニーズもある中で日勤救急隊ができているわけでありますので、是非、御検討いただけるということでありますけれど、隊員のモチベーションが上がるような見直しを是非お願いをして、この質問は終わりたいと思います。 さて、一番目の公職選挙法の抜本的見直しについて今日質問したいと思いますが、中身なんですね。 皆さんのお手元、資料の一ページ目を見てください。 今回も、二月八日に選挙が、衆議院選挙が行われたわけであります。私も、地元の候補者、山梨県の地元の候補者の応援をしておりましたけれど、いつも国政選挙などを、大…
御答弁申し上げます。 選挙運動に関しましては、選挙の公正を確保するという観点などから、これまで国会における審議、また各党間の議論等を経まして一定のルールが設けられております。選挙運動用ビラに関しましても、御指摘のように、一定の頒布枚数の制限が設けられているところでございます。 この選挙運動用ビラに貼り付けることとされる証紙でございますけれども、こちらは、ビラの枚数が制限されていることに伴いましてその枚数を確認する趣旨であるというふうに承知をいたしております。 選挙運動用ビラにおける証紙の廃止についてでございますけれども、今申し上げましたように、制限…
今まではそれで、まあ仕方なくその貼付制度に従って貼っていたというふうに思うんですけれど、これだけデジタル化が進んで技術革新がどんどんどんどん進んでいる中で、私は一定程度違った手法でやることができると思うんですね。そして、例えば上限枚数とかいろんなことを管理する、公職選挙法に違反にならないように管理するという名目は十分にあるというふうに思いますけれど、私はもう見直していくべきだと思います。 そして、うっかりミス、例えば一枚一枚貼っても貼り漏らすということも十分あるわけでありまして、そうすれば、証紙の貼っていない法定ビラを配ってしまえばこれは公職選挙法違反…
御答弁申し上げます。 証紙の貼付けに関しましては、貼付け作業に人手を要して見直しが必要だといったような御意見があることはかねてから承知をしているところでございます。 一方で、今具体的な方法についても御指摘いただいたところでございますけれども、これまでもこの委員会ですとか、あるいは各党での議論の中でも、この証紙に代わる方法、あるいは、その証紙を廃止するのと併せまして、その枚数制限そのものを撤廃するといったようなことも含めて御議論があったものと承知をいたしております。 一方で、今もお話あった、御指摘ありましたようなナンバリングにつきましてですけれども、…
これを各党各派で議論する、いや、これを、証紙を貼るのを、一枚一枚貼るのをなくすということに、私、反対する人は誰もいないと思いますよ、物すごい労力が掛かっているわけでありますから。選挙部長、だって、貼ったことないでしょう。やったことないと思いますよ、当然にして。物すごい労力なんですよ。一回是非やっていただきたいと言いたいところなんですけれど、それは立場上できないでしょうから。安野さん、どうですか。そう思うでしょう。是非、安野さん、力貸してやってあげていただきたいと私は思います。 そこで、大臣に伺いたいと思いますが、今までのやり取りを踏まえて、是非大臣、見…
17
林芳正(自民)総務大臣確かにあのビラ貼るのは大変でして、証紙を貼るのはですね、ビラに。私も何度も一緒に貼ったことも最初の頃ありましたけれども。金や人手の掛からない選挙というのは、多様な人材、今委員がおっしゃっていただいたように、立候補しやすい環境整備に資する面、これはあるというふうに認識をしておるわけでございます。 選挙部長からお答えがありましたが、まず、枚数を制限するかしないか、この議論があるわけですね。制限をするということになった場合に、じゃ、どうやってそれを確かめるか、こういうことでございますので、何も貼付け絶対やめちゃいけないんだということではないんですが、今委員が…
各党会派の議論ということですけれど、やっぱりその証紙を印刷する経費だとか、もういろいろあると思いますし、大臣言われたとおり、枚数の管理や上限設定を設けるか、私は上限設定はこのままでいいと思うんですよね。 ですから、その貼る部分だけ何とか軽減ができないかという今日はそのお願いでありますので、またこのことについては引き続き求めてまいりたいと思いますし、今日は多分先生方もこの部分については共有していただけるというふうに思いますので、引き続き求めることを申し上げ、もう時間になりますので、大規模林野火災についてはまた改めて機会を設けて質問させていただきたいと思い…
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足立康史(国民)国民民主党の足立康史でございます。 私もちょっと選挙制度をやりたいと思うんですが、小沢先生、すばらしいですね。もう全く同感でありまして、各党各会派でもちろんいろいろ議員立法、選挙制度を決めていく、そのための衆議院でも参議院でもいろんな場が今動いております。 ただ、私も今、小沢先生の御指摘ごもっともだと思うのは、もう全てをその重たい場に持ち込む必要、僕はないと思うんですね。行政でできることはやったらいいし、それから総務委員会でもやりましょうよ。だから、私は総務委員会の理事会で主導して議論していったらいいと思います。全てを国対に委ねて国会全体で議論しなけ…
御答弁申し上げます。 在外インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保といった観点から、本来置くこととされております投票管理者、また立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えまして新たに設けることになるものでございます。そういった観点から、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含め各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えておるということを申し上げたところでございます。 また、御指摘の答弁でございますけれども、このような今申し上げたような理解の下で、在外選挙インターネット投票を導入した場合、投票管理者や立会…
21
足立康史(国民)いやいや、ありがとうございます、御答弁は分かります。客観的な何と、情報、（発言する者あり）前提、客観的な前提として言及したということですが、明確に部長は、各党各会派で議論するわけですね、その各党各会派でのその御議論をいただくべき論点だと言っているわけです。訂正した方がいいんじゃないですか。
御答弁申し上げます。
総務省といたしましては、在外インターネット投票に関する事柄につきまして、お尋ねがあれば真摯に対応させていただいているところではございます。
一方で、各党各会派の御議論における論点を限定したり、また、御議論に対して評価を行うという立場には当然ながらございませんし、御指摘の答弁はそのような趣旨で申し上げたものではございません。言葉足らずの点につきましては、大変恐縮でございます。
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足立康史(国民)ええ。だと思います。だから、今、そう訂正されたようなされていないような、よく分からないんですが。すなわち、御議論をいただくべき論点はあると、そういう例示をしながら、数ですよ、その投票の数も含めて、御議論いただくべき論点はあると、こうおっしゃったわけです。それは、申し訳ない、もう一回。それは、だから間違いですね。
御答弁申し上げます。
繰り返しの点があるかもしれませんけれども、私が先ほど申し上げた趣旨は、在外インターネット投票、在外選挙インターネット投票を導入した場合に投票管理者や立会人が不在の下で投票する方が新たに生じるということが見込まれるという点、こういった点があるのではないかということを御質問に対してお答えしたということでございます。論点を設定するといったような趣旨のものではございませんので、その点御理解いただければ幸いでございます。
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足立康史(国民)じゃ、過去にこういう論点を提起したことが行政府あるいは立法府でありましたか。
御答弁申し上げます。
数といったような言い方については、このような答弁、そのままの答弁したこと、といったものがあるとは承知いたしておりませんが、投票管理者や立会人が不在の下で投票されるということが論点、論点といいますか、その実態としてあるであろうといったことは御指摘させていただいたことはございます。
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足立康史(国民)これ大変重要な、部長、これ大変重要な問題で、ボーターサプレッションという用語があります。日本語では何と言うのかな、要は投票抑制ですよ。いや、だから、あたかも今の在外投票制度はもう在外の人は投票するなと言っているかのように思われる。少なくとも、さきの解散・総選挙の票数見てください。あれを見れば、予算委員会、ＮＨＫテレビ入りの予算委員会でも私は取り上げました。あたかも在外の日本人は寝ていてくれというぐらいの投票抑制効果が今の制度はあるわけです。 だから、その数を、百万人以上おられる日本人の中で三万ぐらい、三万行かないか、いうぐらいの方しか投票できていない中…
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林芳正(自民)総務大臣今御議論聞いていまして、今までの郵便投票もそういう、この立会人がいないとかそういうことがあって、ただやっぱり郵便投票は在外投票に限っては認めようということだったので、そういうことがインターネットにも当然出てくると。聞かれて、何か話し合わなきゃいけないことはないのかと聞かれたので、こういうことはあり得ますと。 単に、このインターネットを認めるとたくさんの人が投票しちゃうから困るということでは決してないというのは御理解いただいていると思いますが、その上で、これ各党各会派で御議論いただくということは、そういうトレードオフは最終的には政治で御判断をいただかなき…
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足立康史(国民)しっかり参議院の総務委員会の理事会で安野さんと深い連携をしながら進めていきたい。必ず実現をしていきたい、それも迅速に実現していきたい、次の国政選挙までには実現をしていきたい、こう思います。
あと二つ、ちょっと議論をしておきたいと思います。
住民投票です。大都市法に基づく住民投票について、与党があたかも、例えば大阪の議論でいえば、指定都市、大阪市を廃止することを大阪市民の住民投票を経ずにできるかのような骨子案を公表されています。
そういう法制上の措置をとることは可能でしょうか。事務方で結構です。
お答えいたします。 大都市地域特別区設置法は、平成二十四年に議員立法によって成立しておりますけれども、当時の法案提出者による説明によりますと、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で縮減が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられることと、こういった観点から、関係市町村の単位で住民投票を行うということとされたものと承知をしております。 お尋ねいただいたように、新たな制度改正をするに当たりま…
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足立康史(国民)いや、そのとおりですよ。趣旨によるんですよ。当たり前、私もよく理解しています、それは。私はもう十年来、住民投票制度について議論、研究をし尽くしてまいりましたので、今局長がおっしゃったとおりです。 ところが、私、今も事務所大阪にあります。大阪に戻ると、吉村さんとか、そこに斎藤アレックス政調会長も参加して、吉村さん、横山さんたちが、いや、法制局もいいと言った。いや、法制局はまあ議論をしてくださいよと。しかし、総務省もできると言ったと言っているんですよ。ちゃんとユーチューブで拡散されています。できると言っています。総務省ができると言ったと言っているんですよ。…
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林芳正(自民)総務大臣先ほど局長から答弁したとおりでございますが、この副首都構想に関する法律案の骨子案については、与党の協議体において取りまとめられたものと承知をしております。
総務省の関わりに関してですが、この協議体における検討過程におきまして、総務省に質疑応答対応ということで同席が求められましたほか、現行の大都市地域特別区設置法や地方自治法の考え方は事務方から説明してきたと、今局長が答弁したようなことですね、そういうふうに報告を受けております。
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足立康史(国民)だから、維新の会はうそをついたら駄目ですよ。与党なんだから。ちょっと真面目にやってほしいと、こう思います。
さて、最後、もう時間ありませんが、都構想の住民投票、あるいは副首都の住民とかよく分からないんですが、統一選と同日にやりたいと代表が、維新代表が表明されています。どういう取扱いになるか、参考人で結構ですので、お願いします。
御答弁申し上げます。 公職選挙法の規定によりまして、一定の選挙につきましては、選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間、政党その他の政治活動を行う団体は、確認団体である場合を除き、ビラの頒布やポスターの掲示等の一定の政治活動が禁止されております。 大都市地域特別設置法に基づく住民投票と公職選挙法との関係について申し上げますと、住民投票運動は、一般的には政治活動に該当するものと解されますが、公職選挙法の規定を適用しないこととする調整規定は特段設けられていないところでございます。 したがいまして、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動につき…
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足立康史(国民)分かりました。知事選挙が始まったら、知事選挙に候補者を出している確認団体しか住民投票運動できなくなるんですよ。それを狙っているんです。
大臣、法整備、我々また考えますが、同日選でやろうというのは、まさに住民投票の公正性を毀損すると思いますが、いかがですか。
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林芳正(自民)総務大臣先ほど選挙部長が答弁したとおりでございまして、同日に行う場合は、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、選挙期間中は公職選挙法の規定による制限を受けるということでございます。
この大都市地域特別区設置法における住民投票は、関係自治体の議会が特別区設置協定書を承認したことが特別区設置協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日、これは、公職選挙法による制限のほか、投票の利便性等も総合的に考慮して、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくべきものと考えております。
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足立康史(国民)もう時間が来ましたので終わりますが、私は本当に、与党日本維新の会がそうした住民投票の公正さを確保する意思がもうないと、むしろ積極的に主要政党しか、特に維新の会プラスもう一つか二つぐらいしか運動ができないような所業を取るのであれば、それまでに我々は、立法府として責任を持って住民投票の公正さを守るための立法、これに取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。
ありがとうございます。
38
吉川沙織(立憲)ただいまの足立君の発言中に不穏当な言辞があったとの御指摘がありました。
委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
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宮崎勝(公明)公明党の宮崎勝です。 ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、まず二問目の社会福祉施設等の水害時の垂直避難について御質問させていただきたいと思います。 これから出水期を迎えるに当たりまして、やはり水害等も多発するのではないかと危惧をしております。そうした際に、やはり社会福祉施設等の垂直避難を考えておくということは大変重要ではないかという問題意識で質問させていただきたいと思います。 令和二年七月の熊本豪雨により球磨川が氾濫して、球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では八十代から九十九歳の入居者十四人が命を落とすという痛ましい事故がございました。七月…
消防庁においては、社会福祉施設等の要配慮者利用施設における避難確保に関する取組として、平成三十一年三月に内閣府、国土交通省ほか関係省庁とともに避難に関する計画作成の事例集を作成したほか、令和三年三月には、令和二年七月の豪雨災害を受け、消防庁もオブザーバーで参加した検討会において避難の実効性を高める方策を取りまとめました。 この方策においては、確実に難を逃れるには立ち退き避難が望ましいこと、屋内の垂直避難には、浸水しない居室がある等一定の条件が確認できる場合に有効であることなどを避難の実効性を確保するための留意点として整理しており、これらの点は令和三年六…
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宮崎勝(公明)消防法では義務付けられていないということでありますが、それでは水防法を所管する国交省にお伺いいたしますけれども、水防法での水害時垂直避難について、どのような位置付けとなっておりますでしょうか。垂直避難を可能にする設備の設置義務は含まれているでしょうか。一応お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。 水防法では、浸水想定区域内にある社会福祉施設などの要配慮者利用施設で、市町村地域防災計画に位置付けられたものの所有者又は管理者に対し施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画の作成を義務付けております。 国交省では、この避難確保計画の作成・活用の手引きを作成しており、その中で、避難先の考え方としては、浸水想定区域内にある施設を離れ、浸水想定区域外の避難先に避難する立ち退き避難を避難行動の基本としております。 一方、浸水想定区域内にある施設であっても、浸水深より高い階に移動することによって施設利用者の安全を確保することが…
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宮崎勝(公明)設置義務というのは含まれていないということでありますが、もう一つ、訓練が大事だということであります。 令和元年東日本台風において、私の地元埼玉県にある特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンでは、近くを流れる河川の氾濫で一階部分が水没をいたしましたが、水害を想定した避難訓練に基づく適切な対応によって人的被害を出さずに避難を完了いたしました。この事例は、単なる設備の有無ではなく、日頃の訓練こそが入所者の命を守る決定的な要素であることを示しております。 一方で、現場からは、火災想定に偏った訓練であるとか、実動を伴わない形式的な訓練、夜間や少人数の体制を想…
お答えいたします。 水防法で洪水の避難訓練の実施が義務付けられた要配慮者利用施設において、令和六年度は全体の約四割に当たる約五万二千施設で避難訓練を実施しています。避難の実効性を確保するためには、対象となる全施設において年一回以上の避難訓練を定期的に行う必要があると考えております。 避難訓練を実施する内の主な課題としては、少人数体制での訓練が難しい、時間が確保できない、避難訓練のやり方が分からないといったことを認識しております。こうした課題を踏まえ、訓練の実施促進につながるよう、国土交通省では、委員御指摘の川越キングス・ガーデンの事例のように、避難訓…
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宮崎勝(公明)今国交省から答弁ありましたけれども、水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくりに関する法律はいずれも国土交通省の所管でございます。火災についての所管は消防庁、それ以外の自然災害については国交省となりますが、いずれの災害においても真っ先に現場に駆け付け、救助に当たるのは消防の皆さんであります。水害救助に真正面から向き合っておられるのが消防であるにもかかわらず、水害時の避難、救助に必要な垂直避難設備の整備は他省庁の所管として関与していないということに違和感をちょっと覚えるところであります。事後の救助のみでなく、事前の環境整備においても、現場から得られた知見を…
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吉川沙織(立憲)まず、厚生労働省林審議官。
お答え申し上げます。 高齢者施設等を始めとする福祉施設における水害対策は非常に重要な課題であります。このため、垂直避難に有効な設備の設置、施設内における垂直避難場所の確保など、必要に応じて進めていく必要があると認識しております。 御指摘ございました令和二年の七月豪雨災害における特別養護老人ホームでの被害も踏まえまして、厚生労働省では令和二年度補正予算から、高齢者施設等が垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースなどを設置する際の整備費の補助を行っております。 また、令和三年度の報酬改定の際に、高齢者施設等に対しては水害等の災害時も含めた業務継…
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吉川沙織(立憲)次に、林総務大臣。
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林芳正(自民)総務大臣今委員がおっしゃったように、この社会福祉施設等の要配慮者利用施設における入所者の避難の実効性、これを確保して犠牲者を発生させないということは重要であると考えております。 消防庁としても、円滑かつ迅速な垂直避難に必要となる、浸水しない高さに避難スペースがあること、エレベーターやスロープ等の避難設備を有効性を考慮した上で設置することなど、避難の実効性を確保するための留意点について関係省庁との連名で地方公共団体に通知をしておりまして、施設管理者における取組を消防庁としても推進をしておるところでございます。こうした取組は、国土交通省そして厚生労働省など、関係省…
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宮崎勝(公明)是非お願いしたいと思います。 もう一つ、消防の関わりということでもう一問させてもらいたいと思うんですが、垂直避難設備を製造、輸入する事業者で構成される、階段避難車、シャというのは車ですけれども、階段避難車安全推進協議会によると、ここ最近、階段昇降機は水害対策に意識の高い荒川区の公共施設や中央区のタワーマンション等で導入が進んでいるということであります。あわせて、一般企業におけるＢＣＰの策定が進んでいる中で、民間企業での導入も進んでいるそうであります。それも大切なことですが、一方で多くの要配慮者が利用する社会福祉施設での導入が進んでおりません。 福祉施…
消防法においては、主に火災予防上の観点から、火災時等に階段等で避難することが困難となった場合に備えて、建物の用途や規模などの状況に応じて、地上に避難するための器具の設置が義務付けられています。 一方、水防法においては、水害時の避難に関して福祉施設等の要配慮者施設の避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられ、その避難確保計画の中には洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項を定めることとされております。 また、厚生労働省においては、高齢者施設等が垂直避難用のエレベーター、スロープなどを設置する際の整備費の補助を行っているところです。 消…
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宮崎勝(公明)是非やっぱり消防としてもしっかりとしたリーダーシップを発揮していただいて、まずは、特定の商品を普及するということではなくて、要配慮者の命を守ると、そういう法的な枠組みを整えていただきたいと、こういう思いでおりますので、是非、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 残りの時間僅かではありますけれども、以前質問できなかったことをまず質問させてもらえればと思いますが、政治資金収支報告書に係る寄附金控除証明書の電子化という問題について質問させていただきます。 改正政治資金規正法により、国会議員関係政治団体について…
御答弁申し上げます。 寄附金控除書類の電子化の実現のためには、さきにも御答弁したとおり、総務省と国税庁の双方によるシステム改修等が必要となります。 総務省の政治資金システムにつきましては、現在、令和六年の政治資金規正法改正に伴う改修作業に加えまして、ガバメントクラウドへの移行作業や収支報告等データベースの新規構築作業に同時並行で取り組んでいるところでございまして、まずは令和八年度、九年度にかけましてこれらの作業を着実に実施していく必要があります。 その上で、寄附金控除書類を電子化する場合には、政治資金システム上で総務大臣等が電子署名を行う機能をどの…
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宮崎勝(公明)引き続き課題の整理ということでございます。
もう一つ、私、これは他の政治資金規正法の改革と組み合わせることで、時間が参りましたので、それでは是非、この不正、寄附金控除に係る不正の問題もございまして、これは是非防ぐためにもこうした改革が必要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きこの問題は取り上げさせていただきます。
どうもありがとうございます。終わります。
参政党の中田優子でございます。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、地域の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。
日本における過疎化は、単に地方経済の問題にとどまらず、国土の防災力や安全保障にも影響を及ぼしかねない大きな課題であります。
そこで、まず大臣にお伺いをしていきます。少子化や高齢化、そして東京一極集中による地域の衰退、過疎化は現在進行形の問題でございます。総務省の地域活性化に対する現状の認識をお答えをお願いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣今お話がありましたように、この少子化や東京一極集中によりまして、特に人口減少、過疎化が進む地方において、地域の産業、伝統文化やコミュニティーの衰退ですとか、様々な分野での担い手不足が一層進行する、さらには医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持やインフラ管理の困難と、こうした喫緊の課題があるものと認識をしております。 総務省では、地域が自ら創意工夫をしながら人材確保や経済振興に取り組むことができるよう、様々な政策を展開をしてきております。 具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の…
ありがとうございます。 様々な課題がある中での施策というところで、例えば、ふるさと納税制度につきましては多くの国民が知るメジャーな制度となりました。現状の日本における地域活性化のためには、こういった全国に普及する、そして突出した有効な施策が新たに必要である、そう考えております。 そこで可能性を秘めているのが、今おっしゃっていただきました地域おこし協力隊であると考えております。今回は、どうすれば当制度がブレークスルーが可能となるのか、そしてどこをどのように改善すべきか、こういったところを提案しながら建設的な議論を進めてまいりたいと思います。そして、政府…
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林芳正(自民)総務大臣この地域おこし協力隊でございますが、都市部の人材が過疎地域等の条件不利地域に一定期間住んでいただいて、地域の実情に即した多様な地域課題に取り組む仕組みとして創設されました。令和六年度には全国各地で約八千名の方々が活動されておられます。また、任期が終わった後におよそ七割の方がその地域に定住するということになっております。 地域おこし協力隊の方々とは、私も地方出張の際に方々でお会いをしてきたところでございますが、人口減少や高齢化等に直面している地方において地域課題の解決や地域活性化が図られるとともに、地方で暮らし働きたい都市住民のニーズにもつなげられる効果…
ありがとうございます。 ただいまの隊員数が約八千人というところで、当初、十七年ほど前は三十一名から始まったこの制度がここまで拡大している背景には、やはり地方のニーズがそれだけあったということの表れだと思います。 しかし、隊員数の更なる増加に伸び悩んでいるというところは、やはり何かしらの障壁があるのだと考えられます。この障壁を乗り越えることが当制度をより一層飛躍し、そしてブレークスルーするために必要であると考えております。 一般論から見ますと、まず隊員の処遇の面が考えられます。地域おこし協力隊の隊員という位置付けは、恒久的な雇用を担保しているものでは…
地域おこし協力隊の隊員の任用形態でございますけれども、地域の実情に応じましてそれぞれの自治体において適切に判断されるものと考えておりますけれども、いずれの任用の形態を問わず、私どもの方からは、活動の実態に即して労働関係法令を遵守するよう自治体に対して助言をしているところでございます。 また、報償費等に係ります特別交付税措置の上限額でございますけれども、令和元年度には二百万円でございましたが、令和七年度には三百五十万円と、これまで段階的に引上げを図ってきたところでございます。 加えまして、令和八年度から、地域協力活動として地場産業等に従事する隊員につき…
様々な対応措置をとられているということでして、こういった国の主な役目としましては、今おっしゃっていただいた特別交付税措置等で財政支援を行う、そして地方自治体の役割としては、事業主体として隊員の処遇の改善等を図り、また隊員の増強を目指していることかと思います。それでもなお現状の目標数に達していないというところは、事業主体である地方自治体の隊員募集、そして、隊員育成のノウハウが整っていない若しくは整えるための国のこういった支援制度がまだ不十分であるということが考えられます。 ちょっと問いの四は割愛させていただきまして、次に五番目に移らせていただきます。 …
自治体におきましては、地域おこし協力隊の取組を進めております部署に担当職員を置きまして、現役隊員のサポートを実施しているものと認識しております。ただ一方で、特に小規模な自治体におきましては、職員全体の確保が難しいということもございますので、手厚い職員配置の体制を組むということが難しいという声も伺っているところでございます。 委員の御提案につきましては、そのようなケースがあればサポート体制としてとても望ましい姿だというふうに思っておるところでございますが、一方で、任期終了後の隊員の進路につきましては、起業とか事業承継や就農など、地域で多様な形の活躍を目指…
今おっしゃっていただきましたサポートデスク、そして都道府県ネットワーク、こういった制度も実際に多く活用されていると認識しております。 ただ、こういった雇用形態に関しましてはそのほとんどが業務委託契約であるとお伺いをしております。更なる拡大を目指していくためには、やはり専属で従事をして、そして協力隊員を自治体に募集、伴走できる体制を整える、そういったことが必要であると考えております。専従者を自治体が採用した場合に、そこにまた更に特別交付税措置を行う、こういった手法も取れるのではないかと考えております。 続きまして、現在の取組であるこの都道府県ネットワー…
委員御指摘のとおり、行政内部での支援を充実させるとともに、都道府県ネットワーク等外部からの支援を活用して相互に補完する体制を構築するということは重要であるというふうに考えてございます。
このため、自治体におきましては、協力隊の取組を推進する企画部門に加えまして、できるだけ活動内容に関係する事業部署の職員が連携して支援していただけるように、各研修会等を通じて自治体については周知をしておるところでございます。
引き続き、自治体内部と外部の連携を促進し、隊員へのサポート体制が充実するよう、必要な助言、支援を行ってまいります。
ありがとうございます。 現状の地域おこし協力隊の事業主体はあくまで地方自治体でありますが、それは地域のニーズを反映した形での運用を目的としている、こういったことは理解をしております。また、都道府県ネットワーク等を始めとするこういったものの拡大で、自治体が更に運用しやすい体制をつくることに関しても継続して必要であります。 ただ、全てをこういった形で、地方自治体の主導で進めていくことにも限界がございます。自治体間での条件格差による隊員の取り合いや、予算や本制度を運用するための人員、そしてノウハウ不足など、本当に必要としている自治体にまで行き届かないという…
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林芳正(自民)総務大臣長期的に地域に根差す人材の確保、これは委員がおっしゃったように、重要であるということは私も全く共感をするところでございます。 石破内閣の頃に、公務員の方を、行き先を御希望を聞きながら募集して、たしか週末に、休日を使ってという形だったと思いますが、各都市や地域に行っていただくということをやったことがございまして、非常に有意義だったなというふうに考えておりまして、いろいろな取組これまでもやってきているところでございます。 国防ということになりますと所管を超えますし、また国家公務員の任用、配置ということになりますと私の所管を超えるわけでございますので、そこ…
所管外がちょっと入りましたけれども、お答えをいただきましてありがとうございます。 また、先ほどの地域の課題につきましても、やはり現場に出向いて現場のお声を聞いて、そういった中で、実態を踏まえた中で政策を考えていくということが大前提であり、地方ではその課題、いろんな問題も様々でありまして、そういったところに向き合っていく中で実体と実効性のある政策を共に進めていきたいと思います。 また、地域活性化につきましては、大前提として、まず大都市圏の人口集中を是正、そして地域の格差、こういったところも是正をする、そして共に日本国民が自分の生まれた故郷を大切に思う、…
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続き、国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難について伺います。 二〇二六年一月二十九日の令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練に引き続いて、鹿児島県でも、配付資料①のように、今年二月三日に、令和六年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されています。 四月二日の総務省の答弁によれば、令和六年度の訓練は沖永良部島から、令和七年度の訓練は徳之島、与論島から、それぞれ住民を鹿児島県本土へ避難させる想定で、政府機関としては消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加したという…
鹿児島県の訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練であり、訓練の想定は鹿児島県において定めておりますので、詳細は承知しておりませんが、いずれにしても、訓練を実施する上での仮定の想定と認識しているところでございます。
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伊波洋一政府参考人など改めて、政府が奄美群島と先島諸島を島外避難とする一方で、地理的にその中間に位置する沖縄島は屋内避難とすることにどのような合理的な理由があるのですか。
お答え申し上げます。 令和六年度、七年度に実施されました鹿児島県訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練でございまして、訓練の想定は鹿児島県において定めたものと承知をしてございます。 鹿児島県訓練におきましては、奄美群島を域外避難とする想定が置かれた理由、これは万が一の際、離島住民の避難に当たりまして島外に避難していただく場合、輸送手段に大きな制約があるため、関係地方自治体が平素から検討、訓練に取り組むこととされたと伺ってございます。この訓練におきます奄美群島を域外避難とする設定は、鹿児島県において訓練の目的に沿って設定された仮定の想定であると認…
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伊波洋一政府参考人など鹿児島県訓練は、「奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき、政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。」という設定で、与論島、沖永良部島、喜界島、徳之島、奄美大島から成る奄美群島の全ての住民十万人を五日から十四日掛けて鹿児島県本土に島外避難させるものでした。このような「某国の攻撃目標になり得る」というような判断を、鹿児島県が判断したとは余り考えられないですから。ただいまの答弁でも、沖縄、先島の件も先島の市町村が判断したということをずっと言い張っているわけですけれども。 令和七年度の沖縄県訓練の重点課題…
鹿児島県及び沖縄県におきましては、それぞれの県で策定した異なる想定に基づきまして国民保護訓練をそれぞれ実施したものでございます。このため、両県が訓練で作成した避難計画におきましては、指定公共機関への協力要請や、港湾、空港等の利用の競合等は想定していないものと承知をしてございます。
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伊波洋一政府参考人など先島五市町村からの島外避難計画では、配付資料⑤のように、鹿児島県鹿児島市、霧島市、指宿市、鹿屋市が宮古島からの計一万三千八百人の避難住民を受け入れる計画となっています。
奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れは、沖縄県先島五市町村住民の避難受入れとふくそう、競合することは想定していないのでしょうか。
鹿児島県及び沖縄県におきましては、それぞれの県で作成した異なる想定に基づきまして国民保護共同訓練をそれぞれ実施してございます。
鹿児島県訓練は、武力攻撃予測事態下における離島からの域外避難を想定した訓練を通じまして、関係機関相互の連携強化、地域住民の国民保護措置への理解促進等を図ることを目的として実施されたものと承知をしております。
その上で、お尋ねの奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れについて、沖縄県訓練との競合などは鹿児島県訓練において想定していないものと承知をしてございます。
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伊波洋一政府参考人など沖縄県の国民保護訓練も鹿児島県の訓練も、国民保護共同訓練であるにもかかわらず、それぞれが輸送力の確保や避難住民の受入先などについて互いに何の調整もなくばらばらに計画されていることは、国の責任放棄にほかなりません。
国民保護訓練の区分において、共同訓練とは、国と地方公共団体が共同で訓練を企画、準備、実施するものではありませんか。
国民保護共同訓練は、国と地方自治体が連携して行う訓練でありまして、都道府県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練と、国が訓練を企画するいわゆる国重点訓練があります。
県主導訓練については、国は国民保護制度に関する情報提供や訓練実施の支援を行いますが、訓練想定の内容は県が検討し決定するものでございます。
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伊波洋一政府参考人など配付資料⑥の方に、国民保護訓練の区分というのが、共同訓練と単独訓練というのがございます。
沖縄県の訓練も鹿児島県の訓練も、政府が先島諸島や奄美群島を要避難地域に指定し、島外避難を実施するという想定で行われています。政府が先島五市町村の島外避難は地元自治体の協議で決まっていると言うのは、余りにも筋違いな責任逃れです。
政府の島外避難計画は、住民の安全確保を目的としたものではなく、軍事目的で住民を立ち退かせることが優先されており、認められません。住民の自立、自治を否定する政府の島外避難の強制はやめるべきだと考えますが、いかがですか。
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林芳正(自民)総務大臣沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については島外避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しております。 これは、先島五市町村の御意向、そして輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と国、これは主として内閣官房でございますが、これが協議をし、まずは先島諸島の島外避難について検討することとなったものでございます。 この先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練を行うに当たっては、住民の方々の理解をいただきながら進めることが重要だと考えておりまして、そのため、先…
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吉川沙織(立憲)時間が来ております。
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伊波洋一政府参考人などもう時間がありませんが、今、軍事目的と言いましたのは、私は、二〇二四年の十二月十七日、十九日に参議院の外交防衛委員会でも質疑をさせていただきました。二二年一月七日の２プラス２協議は、奄美大島以西を攻撃拠点にするという合意がされた作戦計画のスタートなんですけれども、そのことについてはまた後ほどお話をしたいと思います。
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博でございます。 本日は、急速に進展しておりますＡＩのサイバーセキュリティーの能力についてお伺いしたいと思います。 本年の四月の七日、米国のアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれる新たなＡＩモデルを発表いたしました。クロード・ミュトスは、普通に皆さんが使っておられるような主要なＯＳであるとか主要なブラウザーにおいて、数千件規模のゼロデー脆弱性、すなわち、これまで公表されていなかった未知の脆弱性を発見したというふうに公表されております。これはある意味、人間のセキュリティーの専門家の実力にＡＩが追い付いた、又は追い越したのではな…
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林芳正(自民)総務大臣大変勉強になりました。 四月七日、今おっしゃったように、アンソロピック社が自社の新たなＡＩモデル、クロード・ミュトス・プレビューを発表したということなどは承知をしておるところでございます。 個別のＡＩモデルについて逐一コメントするということは差し控えなければならぬと思っておりますが、このＡＩが大変急速に発展して産業や国民生活の利便性や効率性を大きく向上させ得ると、これメリットの方だと思いますけれども、一方で、今御指摘があったように、サイバー犯罪の巧妙化等新たな脅威を生む、ゼロデーということですから、まだ見付かっていないバグをごくごく短い時間に見付けら…
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安野貴博(みらい)大臣からこれは喫緊の課題であるという認識をいただきまして、それは非常に重要な認識であると思いますので、御答弁いただきありがとうございます。 次に、こうしたＡＩモデルに対して政府としてどういうふうに関与していくべきなのかということについて伺いたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、クロード・ミュトス、これは一般に公開されておらず、金融業界やＩＴ業界など特定少数のアメリカ企業のみがこれ提供されているというところです。これに対して、例えば、アメリカの財務省は即座にアンソロピック社に対してミュトスのアクセスを要請したり、あるいはＦＲＢは大手銀行幹部と緊急会…
お答えいたします。 先生御指摘のＡＩ技術とサイバーセキュリティーでございます。ＡＩ技術の急速な進展、普及によってサイバー攻撃にＡＩが活用される、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況は十分承知をしてございます。 サイバーセキュリティーの確保に関する総合調整を担う私ども国家サイバー統括室とすれば、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議での議論を進めておりまして、これを強力に取り組んでまいりたいというふうな方針で臨んでいるということでございます。 こうした観点で先生御指摘の…
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安野貴博(みらい)御答弁いただきまして、ありがとうございます。 一つ、有識者会議とも話しながら進めておられるというところですが、やはりかなりスピード感も重要になってくる事案だと思います。先ほど申し上げたとおり、余りこの攻撃能力の拡散まで猶予がないという認識を持った上で、素早くいろんなことを進めていただければなというふうに思っております。 また、一点お伺いしたいのが、役割分担に関してでございまして、こういった事態が起きてきたときに、じゃ、どの省庁がどのような役割分担を行っていくのか、誰がリーダーシップを発揮していくのかというところで、例えば恐らく総務省、あと国家サイバー…
まず、国家サイバー統括室、私どもは、我が国の組織に対してまずサイバー攻撃が行われた場合等々であれば、通常、例えば通信事業を所管する総務省さん等々の関係省庁と連携しつつ、迅速に対応を行うというのが基本であります。その際に、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画等々を我々作成しておりまして、必要な情報提供や注意喚起、関係省庁とともに行うという体制が組まれています。 更に申し上げれば、サイバー攻撃により国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態、この場合については、第一に、内閣危機管理監の指揮の下、官…
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吉川沙織(立憲)もう時間ですので。
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安野貴博(みらい)はい。
時間ですので終わりたいと思いますが、こういったＡＩモデルによって、今までと質的に攻撃能力であるとかサイバーセキュリティーに関する攻撃に係るコストが変わってきているので、そこに対してしっかりと対応をお願いしたいと改めて思います。
ありがとうございました。
無所属、齊藤健一郎です。 会長には、またこの十分のためにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。私のライフワークですので、その間ちょっと我慢していただきたいなと思っております。 まず、ちょっと通告出していないんですけれども、大臣の方にちょっと一点お伺いしたいなということがありまして質問をさせていただきたいんですが、大臣の感じるところ、御感想をいただけたらなと思います。 昨今のテレビ、マスメディアがつくり出しているいびつな情報空間、そしてその背景にある構造的な問題というところ、それを放送行政を所管する総務大臣にお伺いをしたいんですけれども。連…
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林芳正(自民)総務大臣今、齊藤委員自らおっしゃっていただいたように、個別の番組の内容ですとか報道等の取上げ方に対して何か私がここで申し上げるということは難しいということは御理解いただけているものと考えております。
もちろんそのような、立場的に御意見になるのは仕方ないんですけれども、私は、ここでやはり報道の在り方というものと不自然さというものに関してもやはり公正にもやっていかなければならないのかなということで、これは皆さんと共有の情報としてちょっと持っておきたいなということで、ちょっと大臣の意見をお伺いをさせていただきました。 このようなこの放送の在り方というところのまさに中心でなければならない、これこそが、会長にお伺いします、ＮＨＫであると思います。この中期経営計画の最終年度に当たる年でもありますが、ずっとこの三年間、ずっとＮＨＫ側の方から情報空間の参照点という…
お答えいたします。 御指摘のとおり、現在の経営計画では、基軸の一つとして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの根幹を成すものと位置付けております。 このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道を、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも一元的に届ける基盤を構築し、質、量共に充実させることに取り組んでおります。その一環として、災害時や…
ちょっとその基準となる、何をもって成果とされているのかがちょっとかなり不明です。受信料もずっと下げている状況の中で、それが成果として現れているというのはもう非常に感じにくいところであるんですけれども、次の質問でございます。 これも会長にお伺いしたいんですけれども、この委員会でも度々取り上げております、私がいつも言っている分母というところなんですけれども、実際に受信料のその契約の総数というところ、世帯は減り続けているのに、事業所は九年間で八十七万件も増加をしているというところへの違和感をこの前お話ししたんですけれども、この違和感のところについて、なぜこの…
支払率の分母に当たります事業所の受信契約の対象数につきましては、経済センサス等の公的統計、それからＮＨＫの独自調査で把握しました数値を用いて推計しております。
対象数が増加した要因は、ホテルなどの宿泊施設、こういったものの受信設備を設置している事業所数が増えたと、事業者数が増えたということによるものであります。
以上でございます。
事業所のそのテレビを付けているところが増えたという認識ですか、会長。ホテルが、それともホテルの部屋数が増えたからということですか。
受信契約の対象数が増えているということであります、ホテル、旅館、それから一般事業所共にですね。
ここに関しては、もう時間ですので余り深く追及するのはまた今後やっていきたいなというふうに思うんですけれども、そもそもこれだけテレビを持つ人が少なくなって、実際、僕もいろんなところのホテルを泊まりに行っても、結局はもうテレビではないモニターに変わっているんですね。 実際に、それはもうＮＨＫと契約する必要のないというところがもう大幅に増えている中、事業所数が増えてテレビが増えていますよというその説明自体は、僕はいつも、結局内部の事情もそこそこ知っているので、結局は僕は一言、パンドラの箱というような言い方をしていますけれども、七八％を守るためにその分母を上げ…
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吉川沙織(立憲)本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────
100
吉川沙織(立憲)株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
101
林芳正(自民)総務大臣株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限…
102
吉川沙織(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 吉川沙織: Saori Yoshikawa in Kumamoto-1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 足立康史: Yasushi Adachi 20210915teigen1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0