是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。
次に、今度は緊急自動車、救急車の整備の見直しについて伺いたいと思います。
皆さんのお手元に資料を今日配付させていただきましたが、三枚目を御参照いただきたいと思います。
ここに消防力の整備指針第十三条、緊急自動車、読み上げませんが、こういう基準で緊急自動車の、救急車の配備基準が決められていくということでございます。当然にして、十万人を境に緊急自動車の配備数を決めておりますが、小規模、中規模、大規模消防本部等の人口差は大きく離れており、この算定方法で一律に台数を決めるという算定方法では本当に本来必要な救急車の数が正しく算定されているのか不明確であり、運用実態に私は合っていないのではないかというふうに思いますし、実際現場でもそういう声が上がっております。
ちなみに、この十三条の基準に照らし合わせると、例えば人口三十万人では九台、救急車が必要です。人口で割ってみると、一台当たりの人口は三万三千三百三十三人です。今度、人口百万人で見ると二十三台、これも一台当たりの人口で割ってみると四万三千四百七十八人ということで一万人の差が、一台当たり人口の差が出てまいります。また、人口一千万人ですと二百三台、これですと一台当たりの人口は四万九千二百六十一人となります。
当然にして、地方の消防署は、広域消防本部をつくっておりますので当然走行距離が延びる、片や都市部は、走行距離はそんなに延びないけれど出動回数は物すごい増えるということで、そういう差が出るのは当然だというふうに思いますが、しかし、一台当たりで、配備される救急車の一台当たりの人口数を見ていても、ちょっとどういう基準でこの十三条が決められているのか私もよく理解ができないところであります。本当に真に必要な救急車の配備数になっているのかということであります。また、出動状況等を勘案した数とありますけれど、これを基に具体的なその増減ですね、この根拠も具体的に示されておりません。
要は、各消防本部で独自の基準を設けて増減することはなかなか難しくて、また、例えば議会にこの救急車の数を説明をするに当たっても、議会への説明もこの根拠がしっかりと定められていないのでなかなか難しいというふうに現場で声が上がっております。
是非、この消防力の整備指針を実態、とりわけ今、出動回数がどんどんどんどん増えていると思うんですね。ですから、もうちょっと各消防本部で、この救急車の配備台数に対する根拠というものをもっと明確にしてあげないと、消防署も困りますし、対応する議会も、本当にこの台数が合っているかどうなのか明確に指摘することもできないという声も聞いておりますので、その辺の、私は改正するべきだと思いますが、消防庁の考え方を伺いたいと思います。
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吉川沙織(立憲)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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6小小沢雅仁(立憲)
立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。
本日も質問の時間を頂戴しまして、大変ありがとうございます。
まず、皆さんも昨日驚いたと思いますけれど、地震が発生をしまして津波警報が発令をされ、本当に私も心配しながらニュースにくぎ付けになっておりました。木戸口先生も大変、岩手御出身ですので、御心配されたというふうに思います。
おけがをされた方がいらっしゃるようでございまして、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、被災された皆様にも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
その上で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発令がされて、発表もされております。是…
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7田田辺康彦消防庁次長
委員御指摘のとおり、はしご付消防自動車のように構造が複雑で長期間の使用が予定される消防車両については、性能を維持し安全性を確保するために定期的にオーバーホールを実施することが必要と認識しております。
このため、オーバーホール等の維持管理経費については、ほかの車両、資機材も含め、普通交付税の消防費の中で措置しているところでございますが、引き続き現場の意見もよくお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
8小小沢雅仁(立憲)
是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。
次に、今度は緊急自動車、救急車の整備の見直しについて伺いたいと思います。
皆さんのお手元に資料を今日配付させていただきましたが、三枚目を御参照いただきたいと思います。
ここに消防力の整備指針第十三条、緊急自動車、読み上げませんが、こういう基準で緊急自動車の、救急車の配備基準が決められていくということでございます。当然にして、十万人を境に緊急自動車の配備数を決めておりますが、小規模、中規模、大規模消防本部等の人口差は大きく離れており、この算定方法で一律に台数を決めるという算定方法では本当に本来必要な救急車の数が正しく算定されているのか不明確であり、運用実態に私は合っていないのではないかというふうに思いますし、実際現場でもそういう声が上がっております。
ちなみに、この十三条の基準に照らし合わせると、例えば人口三十万人では九台、救急車が必要です。人口で割ってみると、一台当たりの人口は三万三千三百三十三人です。今度、人口百万人で見ると二十三台、これも一台当たりの人口で割ってみると四万三千四百七十八人ということで一万人の差が、一台当たり人口の差が出てまいります。また、人口一千万人ですと二百三台、これですと一台当たりの人口は四万九千二百六十一人となります。
当然にして、地方の消防署は、広域消防本部をつくっておりますので当然走行距離が延びる、片や都市部は、走行距離はそんなに延びないけれど出動回数は物すごい増えるということで、そういう差が出るのは当然だというふうに思いますが、しかし、一台当たりで、配備される救急車の一台当たりの人口数を見ていても、ちょっとどういう基準でこの十三条が決められているのか私もよく理解ができないところであります。本当に真に必要な救急車の配備数になっているのかということであります。また、出動状況等を勘案した数とありますけれど、これを基に具体的なその増減ですね、この根拠も具体的に示されておりません。
要は、各消防本部で独自の基準を設けて増減することはなかなか難しくて、また、例えば議会にこの救急車の数を説明をするに当たっても、議会への説明もこの根拠がしっかりと定められていないのでなかなか難しいというふうに現場で声が上がっております。
是非、この消防力の整備指針を実態、とりわけ今、出動回数がどんどんどんどん増えていると思うんですね。ですから、もうちょっと各消防本部で、この救急車の配備台数に対する根拠というものをもっと明確にしてあげないと、消防署も困りますし、対応する議会も、本当にこの台数が合っているかどうなのか明確に指摘することもできないという声も聞いておりますので、その辺の、私は改正するべきだと思いますが、消防庁の考え方を伺いたいと思います。
9田田辺康彦消防庁次長
消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設等を示した整備指針を定めており、救急自動車の配置基準については、人口十万人以下の市町村では二万人ごとに一台、人口十万人を超える市町村では五台に十万人を超える五万人ごとに一台を加算した数を基準としつつ、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数としているところでございます。
消防庁では、昨年度、整備指針に基づく各消防本部の人員や車両等の整備状況の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、救急自動車の配置を含む必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
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10小小沢雅仁(立憲)
是非、やっぱり実態に即した救急車の配備というものがまさに必要だと思います。とりわけ非常に高齢化が、人口の高齢化が進んでいて、二〇四〇年問題を見通すと、救急車の出動回数というのは多分もっと増えていくだろうと想定、安易に想定できます。是非この先を見据えた、出動回数の想定数なども勘案しながら、是非、可能であれば、この整備指針ですか、実態に合わせたものに見直していただきたいということを再度強く御要望申し上げたいと思います。
もう一点、次は日勤救急隊の導入であります。
日中等に需要が多い、救急車の出動が多い地域へ日勤救急隊を配置するということで、増大する救急需…
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11田田辺康彦消防庁次長
委員御指摘のとおり、日勤救急隊については、救急隊員の多様な働き方に資することや増大する救急需要への対策強化と考えられるため、地域の実情に応じ導入を検討するよう令和七年六月に全国の消防本部に通知しており、令和七年八月一日時点の調査結果では全国七百二十の消防本部のうち百三十一本部において導入されております。
現在、消防力の整備指針においては、日勤救急隊は、二十四時間常時出動する部隊ではないことから、救急自動車の台数の算定上は非常用として扱っております。
消防庁では、昨年度、先ほど申し上げました消防本部における人員や車両等の実態調査を行ったところであり、こ…
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