しっかり参議院の総務委員会の理事会で安野さんと深い連携をしながら進めていきたい。必ず実現をしていきたい、それも迅速に実現していきたい、次の国政選挙までには実現をしていきたい、こう思います。
あと二つ、ちょっと議論をしておきたいと思います。
住民投票です。大都市法に基づく住民投票について、与党があたかも、例えば大阪の議論でいえば、指定都市、大阪市を廃止することを大阪市民の住民投票を経ずにできるかのような骨子案を公表されています。
そういう法制上の措置をとることは可能でしょうか。事務方で結構です。
足立康史 (国民民主党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 103 発言）
前後のやりとり
御答弁申し上げます。
数といったような言い方については、このような答弁、そのままの答弁したこと、といったものがあるとは承知いたしておりませんが、投票管理者や立会人が不在の下で投票されるということが論点、論点といいますか、その実態としてあるであろうといったことは御指摘させていただいたことはございます。
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足立康史(国民)これ大変重要な、部長、これ大変重要な問題で、ボーターサプレッションという用語があります。日本語では何と言うのかな、要は投票抑制ですよ。いや、だから、あたかも今の在外投票制度はもう在外の人は投票するなと言っているかのように思われる。少なくとも、さきの解散・総選挙の票数見てください。あれを見れば、予算委員会、ＮＨＫテレビ入りの予算委員会でも私は取り上げました。あたかも在外の日本人は寝ていてくれというぐらいの投票抑制効果が今の制度はあるわけです。 だから、その数を、百万人以上おられる日本人の中で三万ぐらい、三万行かないか、いうぐらいの方しか投票できていない中…
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林芳正(自民)総務大臣今御議論聞いていまして、今までの郵便投票もそういう、この立会人がいないとかそういうことがあって、ただやっぱり郵便投票は在外投票に限っては認めようということだったので、そういうことがインターネットにも当然出てくると。聞かれて、何か話し合わなきゃいけないことはないのかと聞かれたので、こういうことはあり得ますと。 単に、このインターネットを認めるとたくさんの人が投票しちゃうから困るということでは決してないというのは御理解いただいていると思いますが、その上で、これ各党各会派で御議論いただくということは、そういうトレードオフは最終的には政治で御判断をいただかなき…
- （上の発言）
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足立康史(国民)しっかり参議院の総務委員会の理事会で安野さんと深い連携をしながら進めていきたい。必ず実現をしていきたい、それも迅速に実現していきたい、次の国政選挙までには実現をしていきたい、こう思います。
あと二つ、ちょっと議論をしておきたいと思います。
住民投票です。大都市法に基づく住民投票について、与党があたかも、例えば大阪の議論でいえば、指定都市、大阪市を廃止することを大阪市民の住民投票を経ずにできるかのような骨子案を公表されています。
そういう法制上の措置をとることは可能でしょうか。事務方で結構です。
お答えいたします。 大都市地域特別区設置法は、平成二十四年に議員立法によって成立しておりますけれども、当時の法案提出者による説明によりますと、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で縮減が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられることと、こういった観点から、関係市町村の単位で住民投票を行うということとされたものと承知をしております。 お尋ねいただいたように、新たな制度改正をするに当たりま…
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足立康史(国民)いや、そのとおりですよ。趣旨によるんですよ。当たり前、私もよく理解しています、それは。私はもう十年来、住民投票制度について議論、研究をし尽くしてまいりましたので、今局長がおっしゃったとおりです。 ところが、私、今も事務所大阪にあります。大阪に戻ると、吉村さんとか、そこに斎藤アレックス政調会長も参加して、吉村さん、横山さんたちが、いや、法制局もいいと言った。いや、法制局はまあ議論をしてくださいよと。しかし、総務省もできると言ったと言っているんですよ。ちゃんとユーチューブで拡散されています。できると言っています。総務省ができると言ったと言っているんですよ。…
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林芳正(自民)総務大臣先ほど局長から答弁したとおりでございますが、この副首都構想に関する法律案の骨子案については、与党の協議体において取りまとめられたものと承知をしております。
総務省の関わりに関してですが、この協議体における検討過程におきまして、総務省に質疑応答対応ということで同席が求められましたほか、現行の大都市地域特別区設置法や地方自治法の考え方は事務方から説明してきたと、今局長が答弁したようなことですね、そういうふうに報告を受けております。