お答えいたします。
水防法で洪水の避難訓練の実施が義務付けられた要配慮者利用施設において、令和六年度は全体の約四割に当たる約五万二千施設で避難訓練を実施しています。避難の実効性を確保するためには、対象となる全施設において年一回以上の避難訓練を定期的に行う必要があると考えております。
避難訓練を実施する内の主な課題としては、少人数体制での訓練が難しい、時間が確保できない、避難訓練のやり方が分からないといったことを認識しております。こうした課題を踏まえ、訓練の実施促進につながるよう、国土交通省では、委員御指摘の川越キングス・ガーデンの事例のように、避難訓練の実施により実際の洪水時に円滑な避難ができた好事例を取りまとめ自治体等に周知するとともに、要配慮者利用施設の職員向けに訓練の具体的な実施方法等に関するｅ―ラーニング教材の公開などにも取り組んでおります。また、洪水や津波等の避難訓練を効果的に実施している施設に対し、訓練を行う際の工夫、留意点についてヒアリングを行い、避難訓練の取組事例集として取りまとめ、令和八年三月に自治体等に周知したところです。
国土交通省としては、今後とも、避難訓練の実施が一層促進されるよう、関係省庁とも連携し、要配慮者利用施設や自治体を支援してまいります。
41
宮崎勝(公明)
消防法では義務付けられていないということでありますが、それでは水防法を所管する国交省にお伺いいたしますけれども、水防法での水害時垂直避難について、どのような位置付けとなっておりますでしょうか。垂直避難を可能にする設備の設置義務は含まれているでしょうか。一応お尋ねしたいと思います。
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42中中井淳一国土交通省水管理・国土保全局次長
お答えいたします。
水防法では、浸水想定区域内にある社会福祉施設などの要配慮者利用施設で、市町村地域防災計画に位置付けられたものの所有者又は管理者に対し施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画の作成を義務付けております。
国交省では、この避難確保計画の作成・活用の手引きを作成しており、その中で、避難先の考え方としては、浸水想定区域内にある施設を離れ、浸水想定区域外の避難先に避難する立ち退き避難を避難行動の基本としております。
一方、浸水想定区域内にある施設であっても、浸水深より高い階に移動することによって施設利用者の安全を確保することが…
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43宮崎勝(公明)
設置義務というのは含まれていないということでありますが、もう一つ、訓練が大事だということであります。
令和元年東日本台風において、私の地元埼玉県にある特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンでは、近くを流れる河川の氾濫で一階部分が水没をいたしましたが、水害を想定した避難訓練に基づく適切な対応によって人的被害を出さずに避難を完了いたしました。この事例は、単なる設備の有無ではなく、日頃の訓練こそが入所者の命を守る決定的な要素であることを示しております。
一方で、現場からは、火災想定に偏った訓練であるとか、実動を伴わない形式的な訓練、夜間や少人数の体制を想…
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- （上の発言）
44中中井淳一国土交通省水管理・国土保全局次長
お答えいたします。
水防法で洪水の避難訓練の実施が義務付けられた要配慮者利用施設において、令和六年度は全体の約四割に当たる約五万二千施設で避難訓練を実施しています。避難の実効性を確保するためには、対象となる全施設において年一回以上の避難訓練を定期的に行う必要があると考えております。
避難訓練を実施する内の主な課題としては、少人数体制での訓練が難しい、時間が確保できない、避難訓練のやり方が分からないといったことを認識しております。こうした課題を踏まえ、訓練の実施促進につながるよう、国土交通省では、委員御指摘の川越キングス・ガーデンの事例のように、避難訓練の実施により実際の洪水時に円滑な避難ができた好事例を取りまとめ自治体等に周知するとともに、要配慮者利用施設の職員向けに訓練の具体的な実施方法等に関するｅ―ラーニング教材の公開などにも取り組んでおります。また、洪水や津波等の避難訓練を効果的に実施している施設に対し、訓練を行う際の工夫、留意点についてヒアリングを行い、避難訓練の取組事例集として取りまとめ、令和八年三月に自治体等に周知したところです。
国土交通省としては、今後とも、避難訓練の実施が一層促進されるよう、関係省庁とも連携し、要配慮者利用施設や自治体を支援してまいります。
45宮崎勝(公明)
今国交省から答弁ありましたけれども、水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくりに関する法律はいずれも国土交通省の所管でございます。火災についての所管は消防庁、それ以外の自然災害については国交省となりますが、いずれの災害においても真っ先に現場に駆け付け、救助に当たるのは消防の皆さんであります。水害救助に真正面から向き合っておられるのが消防であるにもかかわらず、水害時の避難、救助に必要な垂直避難設備の整備は他省庁の所管として関与していないということに違和感をちょっと覚えるところであります。事後の救助のみでなく、事前の環境整備においても、現場から得られた知見を…
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吉川沙織(立憲)
まず、厚生労働省林審議官。
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47林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
高齢者施設等を始めとする福祉施設における水害対策は非常に重要な課題であります。このため、垂直避難に有効な設備の設置、施設内における垂直避難場所の確保など、必要に応じて進めていく必要があると認識しております。
御指摘ございました令和二年の七月豪雨災害における特別養護老人ホームでの被害も踏まえまして、厚生労働省では令和二年度補正予算から、高齢者施設等が垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースなどを設置する際の整備費の補助を行っております。
また、令和三年度の報酬改定の際に、高齢者施設等に対しては水害等の災害時も含めた業務継…
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