足立康史 (国民民主党)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 103 発言)

国民民主党の足立康史でございます。

私もちょっと選挙制度をやりたいと思うんですが、小沢先生、すばらしいですね。もう全く同感でありまして、各党各会派でもちろんいろいろ議員立法、選挙制度を決めていく、そのための衆議院でも参議院でもいろんな場が今動いております。

ただ、私も今、小沢先生の御指摘ごもっともだと思うのは、もう全てをその重たい場に持ち込む必要、僕はないと思うんですね。行政でできることはやったらいいし、それから総務委員会でもやりましょうよ。だから、私は総務委員会の理事会で主導して議論していったらいいと思います。全てを国対に委ねて国会全体で議論しなければ進まないなんという、もうそんな悠長なというか、暇じゃないんだから、みんな。だから、できることはつかさつかさでやっていく、私はそういう形を是非追求していきたいと思います。

国対政治というのは、私、個人的にはもう廃止を、余り言うと除名になるのでやめておきますけれども、国対政治はやっぱり変えていったらいいと思っているんですね。全ては本国に諮ると、そういうことじゃなくて、総務委員会が所掌している事案についてはもう現場でやっていく。

私、かつて衆議院の内閣委員会にいたときに、デジタル庁ができるときに様々なデジタル改革関連法案ができました。そのときに、当時、平将明前のデジタル大臣が与党の次席だったかな、にいらっしゃって、私が野党の次席か三席の理事でした。理事同士で、是非このデジタルは内閣委員会の理事会で修正協議しませんかと言ったら平さんが、さすが、やりましょうということで、実はその理事会で修正協議が始まって、実際にデジタル社会形成基本法の理念のところに、私も修正をさせていただいて、実現したこともありました。

だから、是非そういうことを、今日は神谷代表も、それから安野代表も、お二人の代表もいらっしゃいますから、是非総務委員会をそういうふうにしていきたいと私は提案をしておきたいと思います。

まず取り上げるのは、在外ネット投票でございます。

これは四月の二日、私と安野代表が深い連携の下、リレー質疑をさせていただきました。深いかどうかは安野さんはちょっと議論があるとおっしゃっていたわけでありますが、その安野さん、安野代表の、安野委員の質疑、大変感銘をしました。私がやって安野さんがやられたわけですけど、例えばその在外の郵便等投票とネット投票を比べたときに、ネット投票は立会人がいないからいろいろ問題だという議論があるが、それは郵便等投票も一緒だろうというふうに安野さんが言われて、そのとおりだよねと。まさに、私もそう思います。

その際に、長谷川選挙部長がちょっと得心のいかない付言をされました。だから一緒だよねという話の後に、その上で一点申し上げるとすれば、これは長谷川選挙部長ですね、郵便等投票の数と、在外のですね、在外の郵便等投票の数とネット投票の数、この両者の数について、全体の選挙における影響なども含めて御議論いただくべき論点はあるかなというふうに承知していると。私は、こんな論点聞いたことがなかったんですね。長谷川さん、これは論点ですか。

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