2026年4月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 103 発言)

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。

前回に引き続き、国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難について伺います。

二〇二六年一月二十九日の令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練に引き続いて、鹿児島県でも、配付資料①のように、今年二月三日に、令和六年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されています。

四月二日の総務省の答弁によれば、令和六年度の訓練は沖永良部島から、令和七年度の訓練は徳之島、与論島から、それぞれ住民を鹿児島県本土へ避難させる想定で、政府機関としては消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加したということです。

令和六年度の鹿児島県訓練では、「政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外へ避難させる必要性があると判断」となっていましたが、令和七年度の鹿児島県訓練では、「政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる」と、沖縄県が想定から外されていました。令和七年度の鹿児島県訓練の想定では沖縄県を外したのはなぜでしょうか。

前後のやりとり

64の発言を見る

72の発言を見る