2026年4月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 103 発言）
ちょっとその基準となる、何をもって成果とされているのかがちょっとかなり不明です。受信料もずっと下げている状況の中で、それが成果として現れているというのはもう非常に感じにくいところであるんですけれども、次の質問でございます。
これも会長にお伺いしたいんですけれども、この委員会でも度々取り上げております、私がいつも言っている分母というところなんですけれども、実際に受信料のその契約の総数というところ、世帯は減り続けているのに、事業所は九年間で八十七万件も増加をしているというところへの違和感をこの前お話ししたんですけれども、この違和感のところについて、なぜこの事業所は九年間で八十七万件も増えているんでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
今、齊藤委員自らおっしゃっていただいたように、個別の番組の内容ですとか報道等の取上げ方に対して何か私がここで申し上げるということは難しいということは御理解いただけているものと考えております。
もちろんそのような、立場的に御意見になるのは仕方ないんですけれども、私は、ここでやはり報道の在り方というものと不自然さというものに関してもやはり公正にもやっていかなければならないのかなということで、これは皆さんと共有の情報としてちょっと持っておきたいなということで、ちょっと大臣の意見をお伺いをさせていただきました。 このようなこの放送の在り方というところのまさに中心でなければならない、これこそが、会長にお伺いします、ＮＨＫであると思います。この中期経営計画の最終年度に当たる年でもありますが、ずっとこの三年間、ずっとＮＨＫ側の方から情報空間の参照点という…
お答えいたします。 御指摘のとおり、現在の経営計画では、基軸の一つとして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの根幹を成すものと位置付けております。 このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道を、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも一元的に届ける基盤を構築し、質、量共に充実させることに取り組んでおります。その一環として、災害時や…
ちょっとその基準となる、何をもって成果とされているのかがちょっとかなり不明です。受信料もずっと下げている状況の中で、それが成果として現れているというのはもう非常に感じにくいところであるんですけれども、次の質問でございます。
これも会長にお伺いしたいんですけれども、この委員会でも度々取り上げております、私がいつも言っている分母というところなんですけれども、実際に受信料のその契約の総数というところ、世帯は減り続けているのに、事業所は九年間で八十七万件も増加をしているというところへの違和感をこの前お話ししたんですけれども、この違和感のところについて、なぜこの事業所は九年間で八十七万件も増えているんでしょうか。
支払率の分母に当たります事業所の受信契約の対象数につきましては、経済センサス等の公的統計、それからＮＨＫの独自調査で把握しました数値を用いて推計しております。
対象数が増加した要因は、ホテルなどの宿泊施設、こういったものの受信設備を設置している事業所数が増えたと、事業者数が増えたということによるものであります。
以上でございます。
事業所のそのテレビを付けているところが増えたという認識ですか、会長。ホテルが、それともホテルの部屋数が増えたからということですか。
受信契約の対象数が増えているということであります、ホテル、旅館、それから一般事業所共にですね。