御答弁申し上げます。
寄附金控除書類の電子化の実現のためには、さきにも御答弁したとおり、総務省と国税庁の双方によるシステム改修等が必要となります。
総務省の政治資金システムにつきましては、現在、令和六年の政治資金規正法改正に伴う改修作業に加えまして、ガバメントクラウドへの移行作業や収支報告等データベースの新規構築作業に同時並行で取り組んでいるところでございまして、まずは令和八年度、九年度にかけましてこれらの作業を着実に実施していく必要があります。
その上で、寄附金控除書類を電子化する場合には、政治資金システム上で総務大臣等が電子署名を行う機能をどのように構築するか、また、総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類を寄附者にどのように交付するのかといった点などについても今後検討を深めていく必要があると考えております。
さらに、現在の租税特別措置法等の規定やｅ―Ｔａｘの基本的な仕組みを前提といたしますと、寄附金控除の手続をｅ―Ｔａｘで完結するためには確定申告の期限である三月十五日までに総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類が必要となりますが、その前提となる政治資金収支報告書の提出期限は、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体については五月末、それ以外の政治団体については三月末とされておりまして、多くの場合が確定申告の期限に間に合わないという課題がございます。
総務省といたしましては、今申し上げたようなシステム改修等を行う場合の技術的、実務的な課題につきまして、費用対効果も含めまして、引き続き国税庁と連携して課題の整理をしてまいりたいと考えております。
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宮崎勝(公明)
是非お願いしたいと思います。
もう一つ、消防の関わりということでもう一問させてもらいたいと思うんですが、垂直避難設備を製造、輸入する事業者で構成される、階段避難車、シャというのは車ですけれども、階段避難車安全推進協議会によると、ここ最近、階段昇降機は水害対策に意識の高い荒川区の公共施設や中央区のタワーマンション等で導入が進んでいるということであります。あわせて、一般企業におけるＢＣＰの策定が進んでいる中で、民間企業での導入も進んでいるそうであります。それも大切なことですが、一方で多くの要配慮者が利用する社会福祉施設での導入が進んでおりません。
福祉施…
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51田田辺康彦消防庁次長
消防法においては、主に火災予防上の観点から、火災時等に階段等で避難することが困難となった場合に備えて、建物の用途や規模などの状況に応じて、地上に避難するための器具の設置が義務付けられています。
一方、水防法においては、水害時の避難に関して福祉施設等の要配慮者施設の避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられ、その避難確保計画の中には洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項を定めることとされております。
また、厚生労働省においては、高齢者施設等が垂直避難用のエレベーター、スロープなどを設置する際の整備費の補助を行っているところです。
消…
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52宮崎勝(公明)
是非やっぱり消防としてもしっかりとしたリーダーシップを発揮していただいて、まずは、特定の商品を普及するということではなくて、要配慮者の命を守ると、そういう法的な枠組みを整えていただきたいと、こういう思いでおりますので、是非、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
残りの時間僅かではありますけれども、以前質問できなかったことをまず質問させてもらえればと思いますが、政治資金収支報告書に係る寄附金控除証明書の電子化という問題について質問させていただきます。
改正政治資金規正法により、国会議員関係政治団体について…
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- （上の発言）
53長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
寄附金控除書類の電子化の実現のためには、さきにも御答弁したとおり、総務省と国税庁の双方によるシステム改修等が必要となります。
総務省の政治資金システムにつきましては、現在、令和六年の政治資金規正法改正に伴う改修作業に加えまして、ガバメントクラウドへの移行作業や収支報告等データベースの新規構築作業に同時並行で取り組んでいるところでございまして、まずは令和八年度、九年度にかけましてこれらの作業を着実に実施していく必要があります。
その上で、寄附金控除書類を電子化する場合には、政治資金システム上で総務大臣等が電子署名を行う機能をどのように構築するか、また、総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類を寄附者にどのように交付するのかといった点などについても今後検討を深めていく必要があると考えております。
さらに、現在の租税特別措置法等の規定やｅ―Ｔａｘの基本的な仕組みを前提といたしますと、寄附金控除の手続をｅ―Ｔａｘで完結するためには確定申告の期限である三月十五日までに総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類が必要となりますが、その前提となる政治資金収支報告書の提出期限は、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体については五月末、それ以外の政治団体については三月末とされておりまして、多くの場合が確定申告の期限に間に合わないという課題がございます。
総務省といたしましては、今申し上げたようなシステム改修等を行う場合の技術的、実務的な課題につきまして、費用対効果も含めまして、引き続き国税庁と連携して課題の整理をしてまいりたいと考えております。
54宮崎勝(公明)
引き続き課題の整理ということでございます。
もう一つ、私、これは他の政治資金規正法の改革と組み合わせることで、時間が参りましたので、それでは是非、この不正、寄附金控除に係る不正の問題もございまして、これは是非防ぐためにもこうした改革が必要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きこの問題は取り上げさせていただきます。
どうもありがとうございます。終わります。
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55中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、地域の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。
日本における過疎化は、単に地方経済の問題にとどまらず、国土の防災力や安全保障にも影響を及ぼしかねない大きな課題であります。
そこで、まず大臣にお伺いをしていきます。少子化や高齢化、そして東京一極集中による地域の衰退、過疎化は現在進行形の問題でございます。総務省の地域活性化に対する現状の認識をお答えをお願いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
今お話がありましたように、この少子化や東京一極集中によりまして、特に人口減少、過疎化が進む地方において、地域の産業、伝統文化やコミュニティーの衰退ですとか、様々な分野での担い手不足が一層進行する、さらには医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持やインフラ管理の困難と、こうした喫緊の課題があるものと認識をしております。
総務省では、地域が自ら創意工夫をしながら人材確保や経済振興に取り組むことができるよう、様々な政策を展開をしてきております。
具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の…
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