衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
2026年4月22日・160 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
発言の全文
令和八年四月二十二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 内閣委員会 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 井出 庸生君 大空 幸星君 長田紘一郎君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 佐藤 主迪君 平 将明君 中田 宏君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 文月 涼君 古川 直季君 村木 汀君 吉田 有理君 若山 慎司君 渡辺…
1
山下貴司(自民)これより内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会を開会いたします。
先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
これより質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
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星野剛士(自民)おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 二十一日午前、大分県の日出生台演習場で陸上自衛隊の部隊が戦車の射撃訓練をしていた際、砲弾が破裂いたしました。乗っていた自衛隊員のうち、三人が死亡、一人が重傷を負いました。 お亡くなりになりました隊員に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様の深い悲しみに思いを致し、お悔やみを申し上げます。重傷を負われた隊員に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 本法案で設置されている国家情報会…
お答え申し上げます。
内閣情報会議は、我が国又は国民の安全に関する国内外の情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて、関係行政機関が緊密な連絡を行うことにより総合的な把握をするとともに、そのための基本方針等を総合的に検討するため、内閣に設置された会議体でございます。
この会議におきましては、内閣官房長官が議長を務め、内閣官房副長官や内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補等の政策部門の幹部のほか、内閣情報官を始め情報コミュニティー関係省庁の次官級が出席して、年二回、定例会議を開催しているところでございます。
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星野剛士(自民)次に、内閣情報会議の設置を定めた閣議決定におきましては「基本方針等を総合的に検討する」とされておりますが、具体的にいかなる基本方針等を示しておるのでしょうか。お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
具体的には、年二回開催される定例会議におきまして、内閣の重要政策に関する国内外の情勢認識、評価について情報コミュニティー全体で集約、分析しました内容を示すとともに、政策部門の情報関心を踏まえ、情報コミュニティーが今後重点的に収集、分析、評価すべき事項を整理して決定しているところでございます。
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星野剛士(自民)次に、本法案で内閣情報会議が国家情報会議に発展改組されることによりまして、情報部門と政策部門との連接という観点からどのような効果が期待できるのでしょうか。これは官房長官にお伺いをしたいと思います。
7
木原稔(自民)内閣官房長官おはようございます。 ただいまの御質問は、情報部門と政策部門との連接といった御趣旨だったと存じますが、制度上又は運用上の課題とされるものの一つは、両者の分離と、それによる情報評価及び政策判断の客観性また中立性の確保であると存じます。そしてもう一つは、いわゆるプロバイダーとカスタマーという両者の関係において、いかに緊密な連携がメカニズムとして恒常的に働くかということであるというふうに考えております。 その点、分離という観点で申し上げると、これまで、内閣における推進母体が政策部門である国家安全保障会議は閣僚級であったのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情…
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星野剛士(自民)この連接という言葉に私も大変関心を持っております。
今の官房長官の御説明ですと、まさに同格になる、そこをしっかりとつないでいく、そのことによって機能が飛躍的にアップをするというふうに捉えたんですが、そうした捉え方でよろしいでしょうか。
9
木原稔(自民)内閣官房長官今委員の御指摘のとおり、これまでレベルの差があったものが同格となることで、プロバイダーとして、あるいはカスタマーとして同格の関係によって、適切な情報が提供され、それが政策部門にしっかりと生かされていくということになります。
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星野剛士(自民)ありがとうございます。
インテリジェンス機能の強化につきましては、情報収集能力もさることながら、分析能力の強化が極めて重要だというふうに考えておりまして、現在、内閣情報調査室の分析体制は具体的にどのようになっておるのでしょうか。
お答え申し上げます。 内閣情報調査室の分析体制でございますけれども、まず、当室には八名の内閣情報分析官というものが置かれております。これは重要な分野とか地域についての分析をしておりますけれども、この内閣情報分析官は、官邸の首脳とか国家情報局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢の展望あるいは評価、そういったものについて、公開情報であったり人的情報であったり、様々な情報源を組み合わせる、いわゆる総合分析あるいはオール・ソース・アナリシスと呼ばれる手法がございますけれども、こうしたものも活用して高度な分析を行っているというのがまず一…
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星野剛士(自民)今、分析官が八名いらっしゃるというふうに聞きました。それぞれが役割分担をしながら情報分析を行っているというふうに考えますが、国家情報局に新たに企画立案、総合調整機能が付与されることによりまして、国家情報局の分析能力はどのように強化されることになるのでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官本法案によりまして、内調の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案に関する事務と総合調整に関する事務が新しく加わることになりますけれども、これは情報活動に関わる行政各部の統一性保持上必要な取組を推進するためのものであります。 まず、各省庁に対する情報収集の要請や、その特性に応じた役割分担を的確に行うことで、内閣官房に集約される情報の水準が質的、量的両面で向上することが期待をされます。 また、例えば、情報分析能力を高めるための省庁横断的な研修やまた訓練の実施、それからＡＩ等を用いた分析手法の高度化のための調査研究、情報共有を効果的に行うための仕組みの構…
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星野剛士(自民)飛躍的に、インテリジェンスサイクルと言ってもいいんでしょうか、情報を収集をし、分析をし、それを立案をして政策提言をしていくということでございますけれども、これから、海外の情報機関との連結又は情報の共有というものは、当面は考えていないということでよろしいのか、それとも、当然しっかりとそれを視野に入れながら活動は展開をしていくのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
御答弁申し上げます。 先立ちまして、先ほどちょっと私の方の答弁で不正確なところがございましたので、訂正させてください。 先ほど、情報関心に応えるべくの対象について、官邸首脳や国家情報局と誤って発言してしまいましたけれども、当然のことながら、これは国家安全保障局でございます。 その上で、委員御指摘の国際的な協力、他の情報機関との協力については、内閣情報調査室としてもこれまでも行ってきたところでございますけれども、今般の国家情報局の発足に伴い、ほかの情報機関からすれば、より高い見地から総合調整を行うような機関としてみなされるという意味において、更に活発…
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星野剛士(自民)是非、この分野、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
これは常々私も考えているんですが、やはりインテリジェンスは国家の安全保障にとって肝になる極めて重要な部分、それが、ややもすると、各国、主要国と比べると能力的に劣っていたのではないのか、また制約が多かったのではないのかというふうにも実感もしてきております。
是非、国家情報会議をしっかりと設立をしていただいて、これまで足らなかった部分をしっかりと補って、日本の国の国家安全保障に尽力をしていただきたいと心から願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、有田芳生君。
〔山下委員長退席、井上委員長着席〕
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有田芳生(中道)有田芳生です。
内閣情報調査室、いわゆる内調について、四月十日の内閣委員会では、去年の人員が七百三十人と答弁されました。
最初にお聞きをしたいんですけれども、この内調は、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門などなどの組織を持っておりますけれども、特に国内部門は、この七百三十人のうち何人が今配属されているんでしょうか。
よろしくお願いします。
委員の御指摘のとおり、今年四月一日現在の内調の実員数は七百三十名、内調室の全体としましては、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター及び内閣衛星情報センターに区分して事務を処理しております。
部門ごとの人員につきましては、これを明らかにすることで内調の情報関心の重点等を明らかにすることとなりまして業務に支障を来すおそれがあるため、公にすることは適当ではないと考えておりまして、この点、御理解をいただきたいと思います。
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有田芳生(中道)じゃ、具体的にマスコミ担当あるいは野党担当というのはありますか。
お答えします。 国内部門に限らない話でございますけれども、各部門の業務がどのような担当割に基づいて行われているかということについては、組織の内部構成ということで従前よりお答えを差し控えているところでございますけれども、情報収集の在り方という点で申し上げますと、内調の職員は、平素より、我が国を含む各国の政策やその他、国内外の諸情勢に関する見方や論点などにつきまして、様々な有識者の方々からお話を伺う機会を設けております。 そこにはマスコミ関係者も含まれるところですけれども、特定の属性の方ばかりにお話を伺うわけではなくて、その時々の情報のテーマに適した様々…
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有田芳生(中道)例えば、内調の職員でマスコミの担当をされる方は、今でもそうですけれども、新聞社、通信社あるいはテレビ局の政治担当、特にデスク、キャップ、つまり情報集約できる人たちに、例えば赤坂で接待をして話を聞く。その中で、官庁のある局長が何か不満を持っているのではないか、あるいはオフレコ情報、あるいは総理に対して不満を持っているんじゃないか、そういうものをいろいろ定期的に聞いて、自分で報告書をまとめて官邸に上げて、総理、そして官房長官にも報告が行くという仕組みなんですよ。そういうお仕事をされている。 そこで、次にお聞きをしたいんですけれども、四月十日の内閣委員会で長…
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木原稔(自民)内閣官房長官その御質問に対しては、今も変わっておりませんというふうに答弁をしたと記憶しております。
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有田芳生(中道)正確に言いますと、これはお答えは差し控えないといけないというふうに思っておりますという御答弁なんですよ。 私は、二〇一〇年に参議院議員になりまして、そのときから様々な問題に取り組んでまいりましたけれども、当時から、当時民主党政権なんですけれども、内調の職員が定期的に私の部屋にいらっしゃいました。そして、公刊情報、新聞とか週刊誌のコピーを毎週持ってきてくださったので、とても助かった、ありがたかった。毎週いらっしゃっていた。神奈川県警からの出向の方でした。特に秘書さんとは仲よくなって、時には食事をされるようなことだった。 それが、民主党政権が二〇一二年の…
そのような文書が存在して、一般の著書の中に掲載されているという事実については承知しております。
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有田芳生(中道)私は持っているんですけれども、内調の内部文書ですよ。認められませんか。
私の知る限りは、内調にそのような文書はございません。
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有田芳生(中道)ないそうですけれども、あるんですよ。何と書いてあるか。協力者獲得の手法が細かく書いてあるんですよね。
大臣にせっかく来ていただいたので、捜査機関、例えば警視庁公安部などと違って、内調の調査の方法というのはどこが違うんでしょうか。捜査機関と違って、公安調査庁の調査の違いというのを教えていただけますか。
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平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。
公安調査庁は、破防法及び団体規制法に基づいて、破壊的団体の規制に関する調査を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務としており、他方、警察は、警察法第二条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために、必要な範囲内で情報収集活動を行っているものと承知しております。
破防法に基づく団体の主な調査を行うのが公安調査庁の任務であるということです。
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有田芳生(中道)つまり、一言で言えば、強制捜査権はないけれども任意調査しかできない、そういう理解でよろしいわけですね。
31
平口洋(自民)法務大臣御指摘のとおりでございます。
32
有田芳生(中道)公安調査庁さんはそんな文書は存在しないとおっしゃっているけれども、実際に工作・基礎調査事項という内部文書を私も持っている。それが何と書いてあるかというと、要するに、協力者を獲得するためのマニュアルなんですよね。 例えば、その文書の中には、目ぼしい人間の選定、調査の開始、最終選定、獲得工作の開始、そして、その人たちの思想がどうなっているか、物質的な経済状況がどうなのか、そういうことをまず調べなさいとある。 特にここで指摘をしておきたいのは、身辺調査として次のような項目が掲げられている。身元、本籍、出生地、現住所、氏名、ペンネーム、もちろん生年月日。人相…
お答え申し上げます。 議員の御質問は、公安調査庁の調査活動が個人のプライバシーを侵害するのではないかという御懸念に基づくものと理解しております。 その上でお答え申し上げますと、私どもは、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関して必要な調査を行っている機関でございます。 これら法律に基づきます調査に当たりましては、破壊活動防止法第三条等におきまして、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ行うべきであって、国民の自由や権利を不当に制限するようなことがあってはならない旨規定されてお…
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有田芳生(中道)つまり、協力者をつくるためには、さっき紹介したような、個人の周辺について細かい調査をされて接近をされているということですよね、破防法に基づいて。
お尋ねにつきまして、御指摘の文書が公安調査庁の文書であるとの前提に立った仮定の質問でございますので、お答えすることはできかねますが、私ども、いわゆる破壊的団体又は無差別大量殺人を引き起こした団体に関する調査を行っているところでございまして、そうした団体の構成員を把握するという調査につきましては行っているところではございますが、それを例えば一般の、いわゆる一般市民ですとか国民に広げて調査をするといったようなことは行っておるところではございません。
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有田芳生(中道)もう時間がありませんのでやめますけれども、前回、長妻議員がその文書の内容については指摘をしておりませんけれども、一九九八年三月二十五日付の取扱注意と書かれた情報提報、これは誤字なんですけれども、「情報提報と活用の在り方について」という公安調査庁の文書、ありますよね。
申し訳ございません。現在、今この時点で手元に確認できるものがございませんので、また改めて御報告に参ります。
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有田芳生(中道)時間ですので、また機会があれば質問します。あるんですから。
以上です。
次に、長妻昭君。
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長妻昭(中道)長妻昭でございます。 今日は、連合審査ということで、よろしくお願いをいたします。 昨日、自衛隊の訓練中に事故があったとの報道に接しました。命を失った隊員の方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。政府におかれましては、原因究明と再発防止策、これをしっかり講じていただきたいとお願い申し上げます。 そして、本日は、国家情報会議法案の審議であります。 これまで、日本のインテリジェンスについては、上がらない、回らない、漏れるということが言われておりました。そして、情報共有も余りされないということについて、今後は、上向き、下向き、横向きの情報共有が必要だ、…
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茂木敏充(自民)外務大臣これまで日本として、インテリジェンス機能、アメリカとの関係があるから、あえてそれを強化してこなかったということはなかったと考えておりますが、今、国際情勢も刻々と変化をする、そして、そういった情勢が、日本の平和であったりとか、また国民生活の安定、さらには経済的な繁栄にもつながる、様々なことを考えたときに、インテリジェンス機能というものは強化する必要がある、このように考えております。
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長妻昭(中道)ちょっと茂木大臣に、認識というか現状を把握してほしいんですね。なぜ日本のインテリジェンス能力がなかなか、各国に比べてずっと見劣りしていたのかという根本理由、私が申し上げたことにも感度よく反応していただきたいし、そういう現状を把握していただきたいんですね。 例えば、アメリカが、イラクに大量破壊兵器があるとインテリジェンス部門から情報が上がってきた。いろいろな忖度があったんでしょう、これは間違っていた。仮に、そのときに、日本のインテリジェンス部門がイラクに大量破壊兵器がないという情報を上に上げたときに、恐らく、私は、日本政府、時の政権は、アメリカと違う判断…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、本法案ですが、これはあくまで政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化しようとするものであり、いわゆる組織法であります。 そういった対外関係の基本的な在り方を変更するような趣旨のものではないということをまず冒頭に申し上げておきながら、インテリジェンスの分野においては、各国それぞれの能力を踏まえ、国際的に協力していくことが一般的でございます。本法案は、そうした協力をより実効的なものとすることに資する、そのように考えております。 いずれにしても、我が国の安全保障において日米同盟が基軸であるということには何ら変わりませんが、日本のインテリジェンス…
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長妻昭(中道)ちょっと、そんな甘い答弁では駄目だと思うんですよ。 アメリカとも政策判断が異なるということが起こると思いますよ、きちっとした情報を独自に集めれば。それも臆さないで、時と場合によってはそういう判断をするんだ、そういう姿勢を示さないと、インテル部門が萎縮しますよ。アメリカと違う情報を持ってくると上から怒られる、判断しない、どうせそういうことが無視されるということになると。これまではそうだったんです。 ですから、これについて是非認識をもうちょっと深く持っていただきたいということを、強く私は申し上げます。 そして、インテリジェンス部門が極めて重要なのが、武…
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木原稔(自民)内閣官房長官防衛装備移転の可否については、これは個別のケースに応じて審査することになるために、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば、同盟国であり対日防衛義務を負う米国が、米国のさっきのつながりで申し上げますと、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国になったものの、インド太平洋地域における米軍の体制を維持するために我が国の装備品を必要としているようなケース、例えば、これから我が国の安全が脅かされるというようなケースが想定されるというところであります。 いずれにしても、具体的な装備品の性質なども踏まえて、個別のケースに応じて、移転…
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長妻昭(中道)明確に御答弁いただきたいんですが、違法な戦争、つまり、国際法に反する戦争に我が国の武器が使われるということは想定していない、これでよろしいんですね。
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木原稔(自民)内閣官房長官武力紛争の一環として現に戦闘が行われるということ……（長妻委員「いや、そうじゃない、違法な戦争」と呼ぶ）違法な戦争には、それは移転をされないということは申し上げております。
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長妻昭(中道)そうすると、違法な戦争には移転されないということです。これは輸出するときに確認するというふうに思います。
そして、昨日の閣議決定では、管理状況モニタリングというのも盛り込まれました。つまり、輸出先、適正に管理、運用されているか、違法な戦争に使われていないかどうか、使われる懸念があれば、それは警告を出すんでしょう。
このモニタリングは、国会にきちっと報告をいただけますね。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣モニタリングにつきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、そして保全の措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしており、こういった情報が円滑に得られるように平素から相手国との関係を緊密にしてまいります。
いずれにしましても、国会の質疑等、またこうやってやり取りをさせていただいておりますけれども、しっかりと、説明を求められた場合に、丁寧に御説明をさせていただきます。
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長妻昭(中道)官房長官にお尋ねしますけれども、例の特段の事情ですね。武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国、今アメリカはイランと戦争しておりますけれども、アメリカは現に戦闘が行われていると判断される国に入るんでしょうか、入らないんでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官米国に関してですが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかというのは、これも個別具体的な判断をされることになるため、一概にはお答えすることは困難ですが、その上で、政府としては、現在、米国政府において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識しておりません。
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長妻昭(中道)ちょっと違和感のある答弁ですが、政府はそういうことなんでしょう。つまり、私の理解では、アメリカ国内では戦闘がないわけですものね、イランという遠い場所でやっているので、ここには当てはまらない、原則不可ではないと。ちょっと、大丈夫かどうか。国会への事前の通知もないんですね、これはさんざんやりましたけれども。こういうことについても、引き続き私たちは求めていきたいというふうに思います。 そして、政治との距離、インテル部門と政策部門の距離は重要です。特に、自衛隊は情報本部を持っておりますので、政治との距離が重要だ。 そして、自民党の党大会に自衛隊の方が参加され…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣事前の問いで、この十三ページ、十四ページを説明しろという問いはなかったんですが、これを読み上げればいいですか。このことを踏まえての問いが来ると私は聞いていたんですけれども。（長妻委員「ええ、簡略に」と呼ぶ）はい。 じゃ、十三ページから説明させていただきます。 ここにあるとおり、部外音楽活動申請書というものでありまして、当該隊員が部内に対して、このような活動申請を行うときに活用する書面ということが見ていただければ分かると思います。 この一つ目の項目につきましても、どのような内容かというものがあって、この度は演奏というところに丸をつけ、区分ということで…
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長妻昭(中道)私、一番初めの説明は、自衛隊の方が個人的に参加をして、制服を着るのは別にプライベートでもオーケーだ、こんなような説明を聞いておりましたが、今るる御説明いただいたのを聞くと、組織的にきちっと十段階、十人の方の目が通って了解が出ているということでありまして、組織上、私は相当改善が必要なのではないか、同じようなことがまた起こりかねないというふうに思うんです。 小泉大臣は、幹部への報告や関係部署の情報共有について反省しているとおっしゃるんですが、ちゃんと情報共有しているわけですし、幹部にも上がっているわけで、ここをもう少し深掘りして変えないと、同じようなことが…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣これは、今、先生の依頼に応じて作らせていただいた一覧表を見ても、やはり私を含む防衛省の方の幹部まで上がってこなかったこと、これが上がっていれば別の判断もあり得たという、官房長官もるる答弁されておりますけれども、そういった思いの中で、やはり組織としてこの報告の在り方など見直さなければいけないことがあるという思いは、私は長妻先生と同じです。 その中で、今後チームをつくるかどうかを含めて、やはり防衛省・自衛隊、約二十五万人の大きな組織です。何かこれをやれば完全に問題が起きなくなるかと言われると、それは平素からの様々な教育や訓練、そういったものが極めて重要なこ…
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長妻昭(中道)是非お願いしたいと思います。
政治とインテル部門の距離という意味では公安調査庁も同様でございまして、公安調査庁の内部文書と言われる文書がございまして、こういうふうに書いてあるんですね、「議員の最大関心事は、選挙及び地元情報であることは明らかである。そこで、共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられる」と。
こういう、何か議員の歓心を買うための活動みたいな話が出ているんですが、これは法務大臣から発言を求められております。事前に資料をいただきました。三ページであります。お願いします。
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平口洋(自民)法務大臣お答えいたします。
公安調査庁は、特定の国会議員に対しまして、地元選挙情勢を調査し、情報を提供することは行っておらず、今後についても、そのような方針はないと承知しております。
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長妻昭(中道)これで、公安調査庁の現場の方の、ある意味では余計な仕事に解放されると思います。本業に専念できると思いますので、今の大臣の答弁は、公安調査庁においては大変重みのある答弁だったというふうに思います。 そして、防衛省にお伺いします。情報保全隊についてでありますけれども。 かつてイラクに自衛隊を派遣されたことがあるわけですが、それに反対するデモに参加したＡさんの本名、職業、職場訪問もして調査をしたということで、裁判所がこれは問題ありということで十万円の賠償を命じて、その方に十万円をお支払いしたという案件がありました。プライバシー侵害と認められたわけですけれど…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣本件訴訟で提示された文書については、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから、情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場に変わりはなく、当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げれば、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内において関係法令に従い適切な方法で情報収集を行うべきことは当然であり、仮に関係法令に反する情報収集が行われるようなことがあれば、これを直ちに是正すべきこともまた当然であると考えております。…
60
長妻昭(中道)これは私、司法判断をも恐れぬ答弁ではないかと思うんですね。つまり、裁判所の確定判決で、しかも上告していないわけですよ、勝てないということで。十万円払え、プライバシー侵害だ、関係法令に違反したと、これは日本の裁判所ですよ。別に、何かどこかのマスコミが言っているんじゃないですよ。裁判所というところの確定判決で、それを削除したかどうかも言えないし、そんなことはやっていないもんと。シビリアンコントロールになっているんですか、文民統制。司法ですよ。 同じような案件で警察に聞きます。 警察も、かつて風力発電の反対運動をされた方、何でそういう人の情報を集めるのかも…
令和六年九月十三日の名古屋高裁で判決が示された訴訟についてお尋ねいただきました。
岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定した上で、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたとの報告を受けております。
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長妻昭(中道)警察はちゃんと削除しているんですよ。当たり前ですよね、日本国の裁判所ですよ。警察は、文民統制というのか分かりませんが、きちっと利いている。 それよりも大きな力を持っている自衛隊、いや、司法の言うことなんか知らないもん、司法はそういうふうに言っているけれども、あるかないかなんて言えるわけがないだろうと。消すか消さないか、そんなのは知らない、十万円だけは裁判なので払ってやってもいいと私には感じるんですね。 これはちょっと考えていただかないと。司法ですよ、裁判所の確定判決ですよ。自民党もどう思われますかね。 是非、内閣委員会の理事会で、多分答弁は変わらな…
ただいまの件につきましては、私から内閣委員長に申し伝えます。
質疑を続行してください。
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長妻昭(中道)次に、内調が今度国家情報局になるということでありますけれども、内調も一生懸命仕事をしていただいております。ただ、余計な仕事はしないように先週、高市首相から答弁を引き出しましたので、高市首相の答弁を聞いていただいて本業に専念していただきたいと思います。 一ページ目ですね。内調の仕事の一端が分かる資料をいただきました。外国の政府と情報のやり取りをする、二番目としては、人的情報源、ネタ元ですね、これを保護する、あるいは、衛星の活動、暗号の活動、暗号を保護していくなどなどあります。 今、内調がちょっと脆弱な組織になってしまっているという危機感を私は持っている…
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木原稔(自民)内閣官房長官現在、国際情勢とか、ＡＩに代表されるような情報技術の進展というものが、インテリジェンス業務の専門性を急激に高めておりますので、これに対応できる専門人材として、プロパー職員あるいは中途採用も含めてその採用枠を拡大しなきゃいけない、高めていく方針でございます。 この春には、約二十名の優秀な若者が採用される予定となっております。今後、新組織の設置をきっかけとして更に関心が高まるものだと思っておりまして、更に多様な人材が集まっていただけることを期待をしております。来年度、すなわち来春の募集数は約三十名程度に引き上げることを予定しております。 現在は、プロパー…
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長妻昭(中道)今聞かれたと思うんですね、議場の方々も。つまり、内調、今七百三十名おられる。先ほど有田さんの質問でも答えていただきましたけれども、そのうちの内調プロパーの方は三分の一しかいない。昨日今日できた組織じゃないですよ。もうプロパーの方は、定年退職を迎えた方もとっくにおられるわけで、三分の一で、あとは、一番多いのは警察庁からの出向者、二五％、四人に一人。警察の組織なんですよ、事実上。幹部は警察が非常に多い。 だから、やはり、内調、今度国家情報局になるわけでありますので、プロパーを増やしていただきたい。今御答弁いただきました。今年は一定の数、プロパーが採用されま…
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木原稔(自民)内閣官房長官これは一部、併任者もおりますので、それを含んで、内調の発令を受けている者で指定職以上のものの人数は十四名であり、今、出身省庁別に申し上げると、警察庁六名、外務省四名、防衛省二名、文科省一名、そして民間一名であります。民間出身の方を除いた十三名については、いずれも総合職相当の職員であります。
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長妻昭(中道)この十一ページの表は初めて出たと思うんですが、これを見ると、幹部はキャリアなんですね。
内調のプロパーというのは、キャリア採用というのはあるんですか。
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木原稔(自民)内閣官房長官他の省庁では、一般職として採用された者が指定職のポストに登用された例はございます。内閣情報調査室又は国家情報局においてもそうした登用を妨げる定めもありませんので、もしそれにふさわしい人材がいれば、まさに人物本位、適材適所の考えに基づき、登用することが望まれます。
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長妻昭(中道)今、内調のプロパー採用は、キャリアはないんですよね。キャリア採用はないんです、プロパーの。だから、もしこの慣例がずっと続くと、指定職以上はプロパーは永久になれない、こういうことになってしまうわけですね。これでは士気は上がらないですよ。司令塔になるわけですね、局になって。
だから、プロパーの方が指定職に就くように、今もちょっと御答弁がありましたけれども、もちろん適性とか能力はありますけれども、これも慣例でブロックするんじゃなくて、それは妨げないんだよということをちょっと力強く御答弁いただきたいと思うんですが。
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木原稔(自民)内閣官房長官情報部門というのは、人事の特性としてほかの職種とは若干違うところがあるというふうに考えていまして、情報の収集や分析に関して優れたスキルを持っている人間というのは、それはキャリア、ノンキャリアにかかわらずいらっしゃっています。優秀であるがゆえに情報活動の現場から離れられないという方もいらっしゃったり、また、幹部になるためには、一般的には、どの役所もそうですけれども、組織管理をやってみたり企画立案をやってみたり、そういったいろいろな業務に携わる必要がありまして、そういう機会にはなかなか、情報分野の方はこれまでは恵まれなかったケースがあるというふうに私は分析を…
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長妻昭(中道)全く私も同感なんですよ。いろいろな部署に異動するのももちろんいいんですけれども、ただ、出向はいいと思いますよ、警察とかで公安を経験して外事を経験して、外務省とか防衛省、いいと思うんですけれども、やはりそういう特別な、情報から離れない、分析、収集から離れない、そういう職をつくらないと、きちっとしたインテリジェンスの能力向上はできないと私は思うので、全く大賛成なので、是非進めていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つお願いは、プロパーは今キャリアは採用していないんですが、プロパーの方、内調のプロパー採用に国家公務員上級職、総合職、キャリアの採用…
73
木原稔(自民)内閣官房長官いずれもこの新法をお認めいただいた後になりますけれども。 国家情報局は内閣の立場から企画立案の事務やまた総合調整事務を担当することになるため、総合職採用のニーズはこれから高くなるんじゃないかなと私は思っております。また、情報業務の高度化とか専門化とか、そういうトレンドに鑑みても、総合職採用による高度な専門人材の確保を図ってもよいと私は今の時点で考えています。 どちらを志向するかによって必要な人材のタイプというのは異なってくると思いますが、私としては、総合職の採用は積極的に検討してよいと考えており、今委員は来年度採用分のことは難しいとおっしゃいましたが…
74
長妻昭(中道)これも前向きな答弁、ありがとうございます。 今年の十月一日か九月か分かりませんけれども、国家情報局ができるわけですよね。是非、本当に意欲を持って仕事ができる環境、スキルが蓄積する環境をつくっていただきたいというふうに思います。 そして最後に、インテリジェンスアカデミーについて質問をいたします。 私もこの必要性は痛感をしておりまして、やはり、インテリジェンスリテラシーを高める、そして、省庁横断的な教育、研修などなど、必要だと思いますけれども、いわゆるインテリジェンスアカデミー、インテル部門の増強ということ、スキルのアップということでありますが、これは…
75
木原稔(自民)内閣官房長官現在、各省庁に教育訓練のための組織あるいは施設がある、現時点である中で新たに整備するかどうかはまだこれから議論をしたいと思います。まだ結論が得られている状況ではありませんが、省庁をまたがるような、委員のおっしゃるインテリジェンスアカデミー的な機能については、これは着実に強化を図っていきたいと思っています。
そのことが法律改正が必要になるかどうかというのは、これもまたその組織のありようによって、今後の検討の結果を待ちたい、そのように思っております。
76
長妻昭(中道)連立合意では令和九年末までにつくるとありますので、是非これを守ってつくっていただきたいというふうに思います。 そして、日本にはインテリジェンスの関係の大学、学部がないですね、他の諸外国はありますけれども。こういう大学教育で専門的な学部などを設ける必要が、私は一定程度はあると思うんです。 今、政府のインテリジェンス教育の傾向としては、情報収集、分析を一生懸命する、そういうノウハウを学ぶ、当然なんですけれども、余りにも、人権侵害とかインテリジェンスの政治化、それに対する教育あるいは意識の向上というのがないんですよね。大学を含めて、そこもきちっとやるような…
77
木原稔(自民)内閣官房長官今、特に日本国内で、インテリジェンスという言葉に大変関心が寄せられているように思います。昨今の国際情勢であったりあるいは行政機構に関する研究に基づき、インテリジェンスに関する内容の講座を提供している、そういった大学も最近でき始めたということも承知をしております。 今回、国家情報局という組織が立ち上がった暁には、恐らく大きくメディア等でも報道され、結果として、学生の間でもインテリジェンスに対する関心が高まるのではないかなと予想と期待をしております。 したがいまして、大学等とも今後連携をして、情報活動への理解が深まるような機会を設けるとともに、結果として…
78
長妻昭(中道)これで終わります。ありがとうございました。
次に、横田光弘君。
〔井上委員長退席、西村委員長着席〕
日本維新の会の横田光弘でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、昨日の自衛隊の事故によって亡くなった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。原因究明を早急にやっていただきたいというふうに思っております。 今回、私、質問は、情報戦とインテリジェンス、そしてもう一つは国家情報局とＭＩ５、こういうテーマでお伺いしたいというふうに思っております。 この法案については、自民党と日本維新の会の連立合意に従って提出されているということでありますから、この審議は非常に大切だというふうに私たちも思っております。 現在、厳しい国際…
81
小泉進次郎(自民)防衛大臣お答えさせていただきます。
防衛省では、自衛官の人事管理を適正に行うため、所要の届出書類の作成等を義務づけております。その際、今先生がお尋ねの件でありますが、戸籍謄本等の証明書類を添付させることとしており、配偶者の国籍につきましても把握をしております。
非常に的確だというふうに思います。 最近の情報戦というのは、サイバー空間におけるプログラム、私も実はシステムエンジニアの端くれの一人なんですけれども、サイバー空間におけるプログラムとか、ＡＩを使っていろいろやるんですよね。外国勢力による企業情報の漏えいとかハッキングというのは、もう日常茶飯事になっちゃった。 そして、これは読売新聞にも出ておりましたけれども、ＳＮＳ分析会社の調査では、この前の総選挙で、総選挙のしばらく前ですけれども、ボット、ロボットのボット、ボットを用いたシステムを用いて高市政権の批判を大量に送信する。これは、私もやり方は何となく分か…
83
木原稔(自民)内閣官房長官御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。 これに対応するために、現在、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。 それから、さきの衆議院議員総選挙がございましたが、その際には、更に体…
是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、ＡＩを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。 それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。 これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、海外系のスマートフォン決済について、これは一般論として申し上げなければいけませんが、取引の当事者が共に国外の金融機関に口座を有するなど、国外において資金移動が全て完結する場合があると考えられますので、そのような場合には、資金決済法における登録義務であったり、監督権限を実際に及ぼすことは困難であります。そういう状況です。 また、いわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態について、こちらも金融当局として把握することは難しい実情となっている、そのように承知しております。 委員が今例示されたような、我が国の国益に関わる重要な問題については、情報コミュニティ…
そうなんですよね。例えば、アメリカなんかは禁輸をしたりします、いろいろな問題があると。それ以上に効果を上げているのが資産の凍結なんですよね。この資産の凍結等をやはりするためには、当然、情報として把握していなきゃいけないわけです。不動産規制、つまり、中国人がいっぱいマンションを買っちゃうからどんどん価格が上がっていく、そういう規制をする前に、まず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよね。 さらには、暗号資産のものでも、いろいろな形で、それこそマネーロンダリングまがいのことができてしまうわけですから、やはり国家の安全保障、日…
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木原稔(自民)内閣官房長官御指摘の英国の機関は、通称ＭＩ５、セキュリティーサービスというのが正式名称だと思いますが、国内関連情報の収集を担当する情報機関であり、政府全体の情報の集約や、それに基づく総合分析、総合評価を行う機関ではなく、同国においてそのような役割を担う機関は、まさに合同情報委員会という機関であると認識をしており、情報コミュニティーの取りまとめを行う機能においては、本法案により設置する国家情報局は、同国の合同情報委員会と類似する点があるというふうに考えております。
ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
終了いたします。
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西村明宏(自民)次に、橋本幹彦君。
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橋本幹彦(国民)国民民主党の橋本幹彦でございます。 私は、国民の安全、国の安全を守るためにはインテリジェンス強化が大変重要だと思っております。それがために、昨年十一月、国民民主党はインテリジェンス法案を提出しました。その際留意したのは、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護、この三つがバランスよく体制が整備されることが重要であると訴えてきたわけであります。今審議されている国家情報会議設置法案は、その観点からいうと大変バランスの悪い法案であると思っております。 まず、立法事実の点、確認させていただきたいと思いま…
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木原稔(自民)内閣官房長官私も北村氏と一緒に仕事をしていた、総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし、退官後の著作についても私も拝読をさせていただきました。 その上で、各インテリジェンス関係機関が、それぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。その上で、内閣情報調査室はその取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い、内閣としての情報収集、分析を行ってきたところであります。 他方で、こうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては、必ずしも政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないか、あるいは、各省庁から総理や…
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橋本幹彦(国民)ここで、インテリジェンスコミュニティーを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが、各大臣にお尋ねしたいんですが、従前といいますか、現在の内閣情報調査室を通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが、今官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのか、どういった情報をそのように扱ってきたのか、そしてまた、その理由は何か、防衛大臣、外務大臣、そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣お答えさせていただきます。 厳しさと不確実性を増す安全保障環境において、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには、個別の機関の情報収集、分析能力の強化が重要となるだけではなく、機関間の連携も必要不可欠であります。こうした問題意識の下、防衛省が収集、分析した情報については、平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。 一方で、例えば、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など緊急性の高い情報や、防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては、防衛省から直…
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茂木敏充(自民)外務大臣外務省が官邸に提供している情報の中には、例えば外交交渉の進捗などといった外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報があります。
私も、ＣＰＴＰＰであったり日米貿易交渉、さらには日英のＥＰＡ、様々な交渉もしてまいりました。また、外交上の交渉もしてまいりましたが、これは、例えば外務省の中でも限られた人間で情報共有をするという形でありまして、政策決定に直接関わる部門と政策決定に関する情報を提供する部門とはおのずとその役割が異なることから、外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報は、内閣情報調査室を経由せずに共有をしているところであります。
95
平口洋(自民)法務大臣公安調査庁でございますが、官邸が個別分野について直接説明を受けたいと考える場合や、緊急性の高い事案について官邸に対して迅速に情報を伝達する必要が生ずる場合などもありますことから、個別の事案の緊急性及び必要性に鑑みて、官邸に直接情報を提供する場合があるということでございます。
その場合、官邸に報告がなされるような重要情報に関しましては、適切に内閣情報調査室に共有しているところでございます。
96
橋本幹彦(国民)各大臣、ありがとうございました。
今の御説明の中で、政策立案の前提となる情報という話がありましたけれども、これは、どちらかというとインテリジェンスに直接関わるものかどうかというところは、いろいろ交じっているところだと思いますが、例えば緊急性の高い情報、こういったものは直接官邸に、内閣情報調査室を通さずして提供されるものだと理解しました。
これは、今回の国家情報会議、国家情報局が設置されても変わらないのではないかと思いますけれども、木原官房長官、いかがでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官今、各大臣から、それぞれの省庁でのインテル部門においての現状、報告がありましたが、現在においても、政策部門の情報関心、情報要求というのは、内閣情報会議というのがありますから、そこを通じてインテリジェンス関係機関に伝達されるとともに、そのインテリジェンス関係機関が集約した情報が、内調において集約そして分析をされ、その結果が政策部門に提供されるという、いわば、インテリジェンスサイクルと言っていますが、これも一定程度は私は確立している、現時点でも一定程度は確立しているというふうに思っています。 その上で、本法案は、新たに、国家情報会議がより高い見地から情報活…
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橋本幹彦(国民)いいサイクルをつくる、その第一弾として国家情報会議、国家情報局をつくるというところは、そのとおりなんだと思います。ただ、その国家情報会議、国家情報局だけでは、それは片手落ちの政策なんだと思います。 例えば、サイクルを回す、今官房長官がるる述べられたところは、提供する側の体制であります。サイクルを回すには、やはり要求する側というところも大変重要であります。そして、要求する側は政治家であるわけですけれども、その政治家の情報要求の質が、この国家情報会議、国家情報局の設置で高まるわけでは決してないわけであります。 例えば、大味の情報要求をする、五年後の中国は…
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木原稔(自民)内閣官房長官この法案によりまして、政府における情報活動の方向づけであったり、各省庁への総合調整が的確に行われるということは、我が国のインテリジェンスサイクルが充実するということにもつながるものでありますので、政策部門には、より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされると思っております。 より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされれば、政策部門においては、目下の政策判断、あるいは次なる政策立案のためにどのような情報が不足しているか、これを見極めやすくなりますので、従前、つまり現在に比べて、情報部門に対する情報関心、情報要求というのをより的確に行うこ…
100
橋本幹彦(国民)バランスが悪いと申し上げているのは、まさに今御説明いただいたようなところで、国家情報局さえつくればサイクルがうまく回るのではないか、それ自体がある意味、インテリジェンスの改革については不十分だと思います。 先ほど紹介させていただいた北村滋氏の「情報と国家」、これは大変示唆に富む資料だと思います。先ほど紹介した具体的な提言は、この「情報と国家」の第一章に書かれていますけれども、同時にその第一章には次のような記述もあります。読み上げますけれども、国家情報局について、「民主的観点から、国民を代表して管理・監督し、国会に対して政治的責任を明確化するという意味に…
101
木原稔(自民)内閣官房長官今回の法案は組織法であります。そして、国家情報会議というのは閣僚級の会議になりまして、その議長は内閣総理大臣となります。
その上で、現在、担当大臣というのは考えておりません。しかしながら、内閣総理大臣の議長の下、担当閣僚が国家情報会議を運営し、そして国家情報局によってより適切な事務運営がなされるもの、現時点ではそのように私は考えているところでございます。
102
橋本幹彦(国民)もし本当にそのように考えていらっしゃるんでしたら、大変認識が甘いと思うわけでありますね。 先ほど、長妻議員からの質問も大変興味深く拝聴しておりました。大変重要な指摘だったと思います。今の内閣情報調査室が純然たるインテリジェンス機関かと言われると、違うと思います。それは、安全保障以外の情報も収集しているわけであります。各インテリジェンスコミュニティーについてもそうです。政治家の歓心を買うために情報収集し、それを一部の政治家のために提供しているということは実際行われていると私も感じます。 そのような今のインテリジェンスコミュニティーの環境下で、国家情報局…
103
木原稔(自民)内閣官房長官国民の基本的人権の保護であったり、あるいは政治的中立性の確保の重要性は当然認識をしているところであります。
そして、この法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議にも国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありませんので、現時点では、この法案によってインテリジェンスの司令塔機能の強化という形で進めさせていただきたいと思っております。
104
橋本幹彦(国民)繰り返しですけれども、大変バランスの悪い法案だと思います。これはあくまで第一弾だと思いますけれども、今後、自民党の、与党の中でもインテリジェンス改革というのを進めていくという話も聞きますけれども、是非、こういった観点、バランスのよい観点、現場を守る、国民を守る、このことを中核に据えて、インテリジェンス改革、真のインテリジェンス改革を進めていただきたいと願っております。
私からの質問は以上です。
105
西村明宏(自民)次に、深作ヘスス君。
106
深作ヘスス(国民)国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、連合審査、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 これまで各委員との御質疑、答弁を聞いている中で、ある意味で、ここで共有されているのは、やはりインテリジェンスに関する体制をどう強化をしていくのか、これについてはこの国会の中で論をまたない、この喫緊性については多くの委員が共有をしていることであると思います。他方で、それをどうやって運用していくのか、その細かいところについて様々意見が上がってまいりましたが、私も、これから御質問する中で、こういった様々な懸念に対してどうやってそれを盛り込んでいくのか…
107
木原稔(自民)内閣官房長官御指摘のインテリジェンスの政治化でありますけれども、一般に、何らかの政治的意図に基づいてインテリジェンス機関が収集した情報の評価が客観性であったり中立性を欠くような事態を指すものとして、これは諸外国でも論じられているというふうに承知しています。 したがって、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化し、政府内のインテリジェンスサイクルをより充実させることを狙いとしておりますが、他方で、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することも重要であり、例えば、政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されないであるとか、あるいは逆に、情報部門の意…
108
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 その上でも、様々、例として挙げられているアメリカのインテリジェンスコミュニティーの在り方であったり、いろいろと挙げられていますが、アメリカやオーストラリアなどにおいても、こういった虚偽の情報を上げたりすること、これは刑事罰が問われることになっています。それは、うそを上げたからこれが刑事罰に問われるのではなく、国家の政策判断を誤らせたことに対して、そのような刑事罰というものが定められています。 もちろん、今、官房長官がおっしゃられたように、現在想定をしている中で、この内閣、今の政府において、これは失敗をすることのないように運営を…
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木原稔(自民)内閣官房長官インテリジェンスの恣意的な歪曲を行うという事態、これはそもそもあってはならないし、なかなか想定はし難いというふうに認識していますが、あえて申し上げれば、そのようなことがあれば、先ほど申し上げたような国家公務員法上の懲戒処分であったり、また、内容によっては刑事責任も問われ得ることとなると思います。 懲戒処分に関しては、国家公務員法第八十二条第一項は、この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当する場合に懲戒処分を…
110
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 官房長官がおっしゃられたように、あってはならない事態だとは思いますが、過去の歴史がそういった状況を起こしてきたということも事実でありますので、できる限りこのフェールセーフをしっかりと設けていくための制度の在り方についてもお考えをいただきたいと思います。 続きまして、今回の法案は、インテリジェンスの特性上、秘匿性、そして、これまでもほかの委員からも質疑がありましたが、民主的統制、これをどう両立をしていくのか、これが肝要であると考えます。 国会における秘匿性、これについては憲法第五十七条に規定をされる秘密会というものがありますが…
111
木原稔(自民)内閣官房長官この法案ですが、基本的には組織法であります。そして、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されており、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでありますので、本法案は、このことには何ら変更を加えるものではまずないということです。 加えて、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えています。 その上で、今委員…
112
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 官房長官がおっしゃられたように、こういった協力者などの安全性を確保したりするためにも国会として何ができるのか、情報開示を求めていくのであれば、こういった努力は双方で行っていく中で、やはり政治家がどのように責任を持っていくのか、守っていくのかという議論は、より国会でも行われていかなければいけないと考えています。 本日、各大臣にもお越しをいただいておりますので、外務大臣、防衛大臣にも御質問をさせていただきます。 今回、この法案、司令塔が強化されることで、同盟国、同志国との間における情報共有の枠組み、運用、これが具体的にどのように…
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茂木敏充(自民)外務大臣本法案におきます司令塔機能の強化、これは、委員御指摘のように、同盟国、同志国から好意的に受け止められる取組でありまして、外国との情報協力をより深化させる制度改革であると考えております。 同盟国、同志国が期待するのは、質、量共に充実した情報プロダクトの提供を受けることでありまして、協力関係が深まるか否か、これは国同士の利害の一致、不一致というのもありますが、人と人とのやり取りもそうでありますけれども、国と国との関係においても、ギブ・アンド・テイク、こういう要素もあると考えております。このため、優れた情報をこちらから提供すれば、同時に、若しくは結果的に、優…
114
小泉進次郎(自民)防衛大臣防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、アメリカ、イギリス、オーストラリアといった国々を含め、諸外国と必要な情報協力を進めています。 こうした情報協力を円滑に進めるに当たっては、相互の厳格な情報保全体制の下で情報管理を行うことが必要です。そのため、政府としては、諸外国と情報保護協定の締結を行うとともに、防衛省においても、情報協力の基盤となる情報保全、サイバーセキュリティーの強化を不断に行っています。 防衛省としては、国家情報会議及び国家情報局が設置された後も政府全体のインテリジェンス機能の強化に貢献するとともに、引き続…
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深作ヘスス(国民)御答弁ありがとうございました。
失敗をすることが起こり得るんだということをやはり念頭に入れながら、フェールセーフをつくっていく、その思いでこれを推進していただきたいと思います。
ありがとうございました。
116
西村明宏(自民)次に、川裕一郎君。
〔西村委員長退席、國場委員長着席〕
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川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。 まず、昨日の自衛隊の事故に関して、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。しっかりと原因を究明をし、二度と同じことが起こらないように対応に当たっていただきたいと思います。 もう一点、質問に入る前に大臣にお話をしたいと思います。 能登半島地震、そして奥能登の豪雨災害、そのときに対して、発災の直後から自衛隊の皆さんには本当に長期にわたり御支援をいただきました。多くの命を救っていただき、また、生活も守っていただきました。石川県民の一人として心から感謝を申し上げます。 ただ、復興はまだまだ道のりが長い、そのよう…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 今、先生から御指摘のありました情報主権についてお答えをさせていただきます。 防衛省としては、各種手段により入手した情報の分析結果に基づき、適切かつ迅速に政策決定や自衛隊の部隊運用を行うこととしているところ、何より重要なことは、このような意思決定を支える情報の質を向上させることであると考えています。 その上で、アメリカ等の諸外国との協力は情報分析の質を向上させるためには重要でありますが、防衛省としては、我が国としての情報能力を向上させることも非常に重要であると考えており、例えば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等…
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川裕一郎(参政)どの段階にあるかというのは具体的にはまだ分からない状況ではありましたが、その上で、もう一歩踏み込んでお伺いしたいのは、こうした問題意識を踏まえて、この法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという設計思想の部分であります。 単なる現状の追認なのか、それとも、対外依存を減らし自律へとかじを切る第一歩なのか、その点を確認するために、木原官房長官と小泉防衛大臣、それぞれにお伺いをしたいと思います。本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受皿強化なのか、それとも自律に向けた第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず初めに申し上げておくべきことは、本法案成立後になりますが、より一層同盟国や同志国との情報協力業務を強化していきたいというのが、これは政府としての基本方針であるということをまず申し上げておきます。 その上で、本法案ですが、政府全体を俯瞰するという立場から、政府の情報活動に関する基本方針等を定める閣僚級の国家情報会議を設置し、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、今委員の御質問にあったような、受け身の受皿強化なのか、自律に向けた第一歩なのかという、そのような二分法のような、単純化して捉えるというのは、なかなか答えるのは難しい問題…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、アメリカとの間で緊密に連携していくことは重要だと考えています。 こうした認識の下、情報分野においても、例えば、米軍無人機のＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣといいますが、このＢＩＡＣを運用するなど、同盟の情報能力の強化に努めてきているところです。 その上で、同盟関係にあるからこそ、日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要であり、そのためにも、我が国自身の情報収集…
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川裕一郎(参政)官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。 ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、ＡＩの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。 …
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小泉進次郎(自民)防衛大臣先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし、今、私の下で防衛省はＡＩチームがありまして、ＡＩチーム長を筆頭に、今後の防衛省の中での活用、そしてまた、今、様々な軍事的な状況を世界で見ていましても、統合運用というものがいかにＡＩが活用されて迅速な意思決定につながっているか、これ抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。 その点でお答えさせていただくと、データとＡＩを駆使した戦い方に対応していくためには、抗堪性の高い通信ネットワークや、大量の情報を蓄積、処理…
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川裕一郎(参政)危機意識を共有していただいているということで少し安心をしましたし、検討という話がありましたけれども、是非とも形になるように御尽力いただきたいというふうに思います。 関連して、サイバー、宇宙、電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。 現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、ＳＮＳを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。平時と有事の境目が見えなくなり、気づいたときには既に情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。 そこで、伺います。 国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣大変重要な問題意識だと思っています。 現在、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々、各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。 その上で、お尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、御指摘のＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治、社会状況をつくり出すことを企図する情報戦に重点が置かれています。 こうした問題意識の下、防衛省におい…
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川裕一郎(参政)対応もされておるということですけれども、更に強く求めていきたいと思います。 次の質問に移りたいと思うんですけれども、次は、人材育成の観点からお聞きをしたいと思います。 インテリジェンスは、人が全てだと言っても過言ではないと思います。短期間のローテーション人事では、信頼関係を前提とする情報活動は育ちません。むしろ、長い時間をかけて地道に経験を積み重ねてこそしか得られない直感やネットワーク、いざというときにそういうものが国家を救うと思います。 防衛省として、情報要員に対する専門教育、語学、地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか、あわせて、…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣厳しい安全保障環境の下で、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められている中で、情報収集、分析等に係る人材の確保、育成は極めて重要であると認識しています。 こうした認識に基づき、防衛省としては、情報本部において語学や数学、通信工学などの専門性を持った職員を独自に採用しているほか、陸海空自衛隊と情報本部における教育、情報分析に関する各種研修、語学や専門分野に関する教育などを行っております。また、専門性を考慮した人事配置や責任ある立場に専門性を有する職員を配置するなど、情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築に努めてお…
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川裕一郎(参政)キャリア形成、そして本当に人は宝だと思いますので、しっかりとそこが伸びていくように守っていただきたいというふうに思います。 もう時間が限られてきましたので、あと一点質問があったんですけれども、これで終えさせていただきますが、参政党として最も重視をしているのは、第一に、日本が自分の頭で考え、自分の目と耳で世界を見て、自分の判断で国民を守れる情報主権を確立をすること、第二に、そのための情報機関が決して国民を監視、抑圧する道具にならず、むしろ国民の自由と尊厳を守る存在であり続けること、この二点であります。 本日、多岐にわたり御質問させていただきましたが、是…
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國場幸之助(自民)次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 本日は、連合審査ということで、まず外務大臣にお伺いいたします。 本法案では、国家情報会議、国家情報局の設置について議論しておりますが、私は、内閣委員会におきまして、情報機関の実力は、組織を束ねる仕組みだけではなく、ＡＩ等分析に用いられる技術の水準と技術系職員の組織的な位置づけによっても大きく左右されるという問題提起をさせていただいております。 また、最新のＡＩ、例えばアンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューは、悪用されれば大規模なサイバー攻撃が可能になるおそれがある一方で、先んじて、システムの脆弱に対する対処、防御に…
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茂木敏充(自民)外務大臣国際情勢が大きく変化をする中で、また様々な情報が世の中で流通をする、こういう中におきまして、同盟国、同志国との間で常に情報を共有しながら、自らの保有する情報をアップデートする取組を進めていくことが重要だと考えております。その際、委員御指摘のように、日進月歩で進化をしております新興技術の動向であったりとか、その活用を踏まえたものでなければならない、このようにも考えております。 こうした観点も踏まえて、外務省に国際統括官組織というのがあります、トップの国際統括官もいるわけでありますが、公開情報の収集であったりとか分析においてＡＩの活用が極めて重要である、こ…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 この重要性の認識というところは、まさに認識を共有するところでございまして、ポイントが、能力を強化するための時間軸、我々に与えられた時間軸が大変短いという危機感を私は大変持っております。是非、お取組を進めていただきたいと思います。 続いて、防衛大臣に、今の御質問と同様、国家情報会議への情報提供機関としての防衛省情報本部の技術水準についてお伺いしたいと思います。 大臣も御案内のことと存じますが、例えば米国では、国防情報局を始めとするインテリジェンス機関が、先進的なＡＩを分析業務に組み込むべく大規模な投資を進めていると存じます。イ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 防衛省においては、中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施しています。 諸外国の情報機関、今、高山先生からはアメリカとの比較という話がありましたけれども、諸外国の情報機関との能力比較や詳細な評価につきましては、その性質上お答えは差し控えさせていただきますが、我が国の情報収集手段の多くがテクノロジーに大きく依存する中、周辺国の軍事技術の向上に対応するためにも、ＡＩを含めた最先端の技術を情報収集の分野に積極的に取り入れていくことは待ったなしの課題です。 こうした問…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 大臣のリーダーシップの下、ＡＩチームが海外の同盟国、同志国にも負けないケーパビリティーを是非持っていただきたいというふうに思います。 今、外務大臣そして防衛大臣からそれぞれ御答弁をいただきましたが、もちろん各省レベルで取組が必要で、かつ、進めておられるというふうに思いますが、今回、国家情報会議そして国家情報局という形で新しい組織を設置するという法案でございますから、このタイミングで技術リーダーシップの位置づけについても一歩踏み込んだ議論がなされるべきだというふうに私は考えます。 そこで、官房長官にお伺いいたします。 国家情…
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木原稔(自民)内閣官房長官この度の制度改正の趣旨や目的を鑑みると、各機関が収集した情報を集約することと併せまして、各省庁間で必要とされる情報を共有するという視点が重要であり、また、インターネット上の公開情報に見られるような多様で大量の情報を分析業務に生かしやすい形で共有するためには、関連のデータを適切に整理できる、委員御指摘のようなシステム基盤の在り方がポイントであると考えています。 また、同じような考え方から、分析業務を全ての人の目あるいは全ての人の手により行うのではなくて、ＡＩ等のツールを活用した効率的で効果的な手法を確立すること、このことも求められております。更に一歩進ん…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 大変具体的な、幹部クラスを含む、そして技術チームの編成の御検討というところ、是非前に進めていただきたいというふうに思います。 少し論点を移しまして、情報部門に対する評価、あるいは情報部門のアウトプットに対する事後検証の仕組みについてお伺いいたします。 情報部門が生み出す情勢評価の質を改善し続けるためには、過去の判断を事後に検証して、政策部門のフィードバックを継続的に受けながら組織的に学ぶ仕組みが不可欠だというふうに思います。 この観点から、外務大臣にお伺いいたします。 外交情報は、その後の結果との突合により、情勢判断の妥…
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茂木敏充(自民)外務大臣時間の関係もあると思いますので、できるだけ簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますが。 外務省におけます過去の情勢判断、分析の検証につきましては、個々の事例をここでお話をしますと何十分もかかってしまいますが、今、日本が国際社会からこれだけの信頼を得ている、頼もしい存在であると思われている、そういった外交を推進できているということを考えれば、適切な情報の収集、分析が行われている、このように考えております。 その上で、国際情勢が大きく変化をする中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、適切なインテリジェンスサイクルの下で、情報活動の在り方を政…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 是非、詳しいお話も別の場でお聞かせいただければと思います。 防衛大臣にもお伺いしたいと思います。 防衛に関する情報は様々ございますが、扱う情報の中には、仮に抑止が機能した場合、実際には起こらなかったことを検証する、評価するという構造となり、妥当性の検証が相対的に、構造的に困難なものも多くあると存じます。 こういったものに対して、海外でも、例えばレッドチームと言われるような取組を含めて様々検証の仕組みはあるかと思いますが、こうした検証困難性に対する御認識と、今後、検証機能をどう制度設計に組み込んでいくべきか、防衛大臣の御認識…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣様々御答弁させていただいておりますけれども、防衛省・自衛隊においては、中央情報機関である情報本部を中心に、日本周辺の軍事動向を含め、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析を実施しています。この分析の中には、高山委員が御指摘のように、生じ得る可能性がある事象も含まれますが、北朝鮮によるミサイル発射、中国軍の軍事活動、ロシアによるウクライナ侵略など、今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。 その上で、分析の対象が、生じた事象の評価にせよ、事象が生じなかった理由にせよ、分析内容の妥当性を確保する仕組みが重要だという高山委員の問題意識は御指摘のとお…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。
防衛省という一つのところを取っても、複数の目線あるいはソースから検証していくということの重要性をお答えいただきましたが、まさに国家情報会議、国家情報局においてもそういった多面的な分析、検証が不可欠であるというふうに私からも申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、田村智子君。
〔國場委員長退席、山下委員長着席〕
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田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。
国家情報会議設置法案と敵基地攻撃能力の保有との関係についてお聞きします。
防衛省は、三月、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの配備を開始しました。熊本県の健軍駐屯地に二五式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に二五式高速滑空弾を配備し、長崎県の佐世保基地所属のイージス艦「ちょうかい」にトマホークの発射機能を付与しました。
長射程ミサイルは、相手国の部隊や装備の動向を詳細に把握しなければ実際には使用できないと考えます。防衛大臣、そのための情報はどのような手段で収集するのでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣国家防衛戦略におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、例えば、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人機の整備等を行うこととされています。
他方で、具体的な情報収集の態様を含め、我が国が安全保障上取るべき対応について、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置を取られることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、お答えを差し控えるのは当然のことだということも御理解いただければと思います。
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田村智子(共産)今、衛星と無人機ということを挙げられたんですが、相手国がどういう装備を配備しているのか、それをどのような目的で、どのように運用しようとしているのかまでは分かりません。通信傍受、情報提供者の確保などを通じて、実際の配備や運用の状況、さらには相手国政府首脳や司令官の意思を把握すること、これが長射程ミサイルの運用には不可欠ではないかと考えますが、いかがですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣もちろん、防衛省としては、平素より電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施していますが、どのような情報がいかなる場面において必要になるかというのは一概にお答えすることは困難であります。
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田村智子(共産)不可欠ではないかという質問に、それが必要だというお答えでした。 実際、安保三文書では、これまで以上に、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握する必要がある、情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の機能別能力を強化するとともに、地理空間情報の活用を含め統合的な分析能力を抜本的に強化していくと述べています。衛星から通信傍受、情報提供者の確保まで、あらゆる手段を使って、相手国の意思や軍事動向を常時把握することになるということです。 官房長官にお聞きします。 こうした長射程ミサイルの運用に関わる相手国の意思や軍事動向は、…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、本法案における重要情報活動の定義について簡単に御説明させていただくと、本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動のことをいいます。 国政という言葉ですが、これは一般には、対外政策とか安全保障政策とか行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますが、その中でも重要なもの、すなわち、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して、外交、防衛などといった様々な政策を駆使して国民の安全を確保することを意味する安全保障の確保、そして、無辜の国民の生命を直接脅かすテロリズムの発生の防止、一たび発生すれば多くの国民の生命、身体、財…
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田村智子(共産)そうすると、内閣情報調査室は、長射程ミサイルの運用に関わってどのような役割を担うのでしょうか。国家情報局に格上げした場合にはそれはどのように変わるのか。官房長官、お願いします。
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木原稔(自民)内閣官房長官内調ですけれども、現在、内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務をつかさどっております。国内外の軍事情勢等を含めた情報収集活動を行っているところでありますけれども、個別の活動内容については、これを明らかにすることによって情報関心等を明らかにすることになりますから、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。 本法案が成立すれば、国家情報局は、政府の情報活動について、政府全体の情報を俯瞰するという立場から総合調整を行うということが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的にまとめ、多種多様な情報を集…
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田村智子(共産)これまでの答弁で、長射程ミサイルで事を構えるというか対決する相手国の様々な意思の情報を収集する、そういう役割を負うことになるということは確認されているんですけれども、内調は元々、アメリカ中央情報局、ＣＩＡと密接な関係の下に発足したとされています。吉田茂首相の秘書官だった公安警察出身の村井順氏が、独立するからには日本にもＣＩＡのような情報機関が是非必要であると意見を具申し、それではおまえがやれと首相に言われ、内調が発足したと、これは村井氏自身が語っていることです。一九五九年には内調のメンバーがＣＩＡの招待で五十日間にわたる研修旅行をしたという日誌も残ってい…
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木原稔(自民)内閣官房長官情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方というふうに問われると、これは、事柄の性質上、相手国のあることですから、お答えを差し控えるべきですが、内調を含めた各インテリジェンス省庁は、米国を始めとする関係国と平素より緊密に連携をし、様々な情報交換等を行っております。
諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによってタイムリーな重要情報を得ていくということは、我が国の安全保障上必要不可欠な取組でもあり、その水準を向上させることもこの法案の効果として期待されるところであると考えます。
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田村智子(共産)今の答弁ですと、やはり米国との連携ということが強調されたわけですけれども、イラン攻撃では、ＣＩＡとイスラエルの情報機関モサドが連携して、イランの最高指導者ハメネイ師の居場所を特定し、空からの爆撃で殺害をしました。その後も多数の要人を空爆によって殺害したことをトランプ大統領は誇らしげに語っています。一月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致も、ベネズエラ国内での諜報活動によって詳細に動向を把握して行ったものです。
こういうことをできるようにする体制を日米同盟強化でアメリカとともにつくるということになるんじゃないでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官委員は非常に具体的な内容の連携の在り方をお話ししておられますので、相手国のあることですから、お答えは差し控えるべきですが、今回、内閣情報調査室を含めた、これまでの、防衛省を含めた各インテリジェンス省庁というのは、平素から米国を始めとする関係国とは連携をしております。その結果、様々な情報交換を行っており、ひいては、我が国の安全保障上、非常にこれは役に立っているということですから、本法案によってその水準を向上させるということを目的としております。
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田村智子(共産)それが何を意味するかなんですね。 歴史的に見れば、イランのモサデク政権やチリのアジェンデ政権など、他国の主権を侵害し、数々の謀略、政権転覆に関与してきたのがＣＩＡです。当時の機密文書も公開され、二〇〇九年、オバマ大統領はエジプト・カイロでの演説で、冷戦のさなか、米国は民主的に選出されたイランの政権の転覆に関わったということを認めています。 このようなアメリカの諜報活動は許されない、こうした組織とのこのような連携、イランで行ったような要人の殺害、ベネズエラでやったような指導者の拉致、こういうことは許されない、こうした組織との連携はしないということを明言…
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木原稔(自民)内閣官房長官繰り返しになりますが、個別具体的な事柄についてはお答えは差し控えますが、いずれにしましても、我が国の安全保障上必要不可欠な取組、それが国民を守るということであれば、この水準を更に向上させる必要はあるというふうに考えております。
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田村智子(共産)歴史的に断罪されている数々の諜報活動、他国への主権侵害であっても、批判の言葉は一言もないわけですね。それを担ってきたＣＩＡとの連携も否定しない。敵基地攻撃能力の保有と一体で海外情報活動を強化するということです。
更にお聞きしたいんですが、自民、維新の連立政権合意では、二〇二七年度末までに対外情報庁、また情報要員の養成機関を創設するとしていますが、その目的は何でしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官連立政権合意文書の内容について政府の立場からコメントすることは控えておきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能についても充実させていくとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であると考えます。
そのための体制の検討や情報収集の手段、あるいは研修や訓練といった人材の育成など、重要な課題が多くまだ残っておりますので、本法案が成立した後、様々な方々の御意見を賜りながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
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田村智子(共産)今日の審議でも度々出てくる、内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村滋氏は、先日の新聞紙上でのインタビューで、諜報活動を担う対外情報機関の設置は今後の検討課題だろう、防衛装備に見合うだけの情報能力は必要だ、例えば、日本が米国製巡航ミサイル・トマホークを四百発購入しても、関連するインテリジェンス収集能力、態勢がなければ抑止力にはつながらない、こう述べているわけですね。何を目指しているかが非常に鮮明だと思います。 抑止力強化だといって長射程ミサイルで構える、そして、これを有効に使うため、相手国へのこれはまさにスパイ活動ですよね、これに乗り出していく。これで…
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山下貴司(自民)以上で本連合審査会は終了いたしました。
これにて散会いたします。
午後零時三分散会
――――◇―――――
〔参照〕
国家情報会議設置法案は内閣委員会議録第二号に掲載
顔写真の出典（Wikimedia Commons、15件）
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 星野剛士: Tsuyoshi Hoshino 20211023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 有田芳生: Yoshifu Arita.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、User:碧庵、CC BY-SA 3.0
- 平口洋: Hiroshi Hiraguchi (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 西村明宏: Akihiro Nishimura 20120612.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 橋本幹彦: 2024年2月３日 橋本幹彦事務所で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 深作ヘスス: 深作ヘスス (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、中山真珠、CC BY-SA 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 國場幸之助: Konosuke Kokuba.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高山聡史: 高山聡史（2025年10月12日・縦画像）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0