2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
これまでの答弁で、長射程ミサイルで事を構えるというか対決する相手国の様々な意思の情報を収集する、そういう役割を負うことになるということは確認されているんですけれども、内調は元々、アメリカ中央情報局、ＣＩＡと密接な関係の下に発足したとされています。吉田茂首相の秘書官だった公安警察出身の村井順氏が、独立するからには日本にもＣＩＡのような情報機関が是非必要であると意見を具申し、それではおまえがやれと首相に言われ、内調が発足したと、これは村井氏自身が語っていることです。一九五九年には内調のメンバーがＣＩＡの招待で五十日間にわたる研修旅行をしたという日誌も残っています。
国家情報局は、長射程ミサイルの運用に関して、ＣＩＡとどのような連携を図っていくことになるんでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず、本法案における重要情報活動の定義について簡単に御説明させていただくと、本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動のことをいいます。 国政という言葉ですが、これは一般には、対外政策とか安全保障政策とか行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますが、その中でも重要なもの、すなわち、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して、外交、防衛などといった様々な政策を駆使して国民の安全を確保することを意味する安全保障の確保、そして、無辜の国民の生命を直接脅かすテロリズムの発生の防止、一たび発生すれば多くの国民の生命、身体、財…
148田村智子(共産)
そうすると、内閣情報調査室は、長射程ミサイルの運用に関わってどのような役割を担うのでしょうか。国家情報局に格上げした場合にはそれはどのように変わるのか。官房長官、お願いします。
149木原稔(自民)内閣官房長官
内調ですけれども、現在、内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務をつかさどっております。国内外の軍事情勢等を含めた情報収集活動を行っているところでありますけれども、個別の活動内容については、これを明らかにすることによって情報関心等を明らかにすることになりますから、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。 本法案が成立すれば、国家情報局は、政府の情報活動について、政府全体の情報を俯瞰するという立場から総合調整を行うということが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的にまとめ、多種多様な情報を集…
150田村智子(共産)
これまでの答弁で、長射程ミサイルで事を構えるというか対決する相手国の様々な意思の情報を収集する、そういう役割を負うことになるということは確認されているんですけれども、内調は元々、アメリカ中央情報局、ＣＩＡと密接な関係の下に発足したとされています。吉田茂首相の秘書官だった公安警察出身の村井順氏が、独立するからには日本にもＣＩＡのような情報機関が是非必要であると意見を具申し、それではおまえがやれと首相に言われ、内調が発足したと、これは村井氏自身が語っていることです。一九五九年には内調のメンバーがＣＩＡの招待で五十日間にわたる研修旅行をしたという日誌も残っています。
国家情報局は、長射程ミサイルの運用に関して、ＣＩＡとどのような連携を図っていくことになるんでしょうか。
151木原稔(自民)内閣官房長官
情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方というふうに問われると、これは、事柄の性質上、相手国のあることですから、お答えを差し控えるべきですが、内調を含めた各インテリジェンス省庁は、米国を始めとする関係国と平素より緊密に連携をし、様々な情報交換等を行っております。
諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによってタイムリーな重要情報を得ていくということは、我が国の安全保障上必要不可欠な取組でもあり、その水準を向上させることもこの法案の効果として期待されるところであると考えます。
152田村智子(共産)
今の答弁ですと、やはり米国との連携ということが強調されたわけですけれども、イラン攻撃では、ＣＩＡとイスラエルの情報機関モサドが連携して、イランの最高指導者ハメネイ師の居場所を特定し、空からの爆撃で殺害をしました。その後も多数の要人を空爆によって殺害したことをトランプ大統領は誇らしげに語っています。一月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致も、ベネズエラ国内での諜報活動によって詳細に動向を把握して行ったものです。
こういうことをできるようにする体制を日米同盟強化でアメリカとともにつくるということになるんじゃないでしょうか。
153木原稔(自民)内閣官房長官
委員は非常に具体的な内容の連携の在り方をお話ししておられますので、相手国のあることですから、お答えは差し控えるべきですが、今回、内閣情報調査室を含めた、これまでの、防衛省を含めた各インテリジェンス省庁というのは、平素から米国を始めとする関係国とは連携をしております。その結果、様々な情報交換を行っており、ひいては、我が国の安全保障上、非常にこれは役に立っているということですから、本法案によってその水準を向上させるということを目的としております。