国民民主党の橋本幹彦でございます。
私は、国民の安全、国の安全を守るためにはインテリジェンス強化が大変重要だと思っております。それがために、昨年十一月、国民民主党はインテリジェンス法案を提出しました。その際留意したのは、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護、この三つがバランスよく体制が整備されることが重要であると訴えてきたわけであります。今審議されている国家情報会議設置法案は、その観点からいうと大変バランスの悪い法案であると思っております。
まず、立法事実の点、確認させていただきたいと思います。
立法事実と聞きますと、我が国を取り巻く複雑な安全保障環境云々といういつものお決まりの文句が来ると思いますけれども、そういうところではなくて、例えば、令和三年七月まで国家安全保障局長を務められた北村滋さんが、内閣情報調査室の改編、拡充強化ということをかねてから提言してきました。例えば、その北村氏が国家安全保障局長を退いてから二か月後に、令和三年九月に、「情報と国家 憲政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点」と題した著作を上梓しております。この著書において、まさに内閣情報調査室の局への格上げ、情報のアクセス権の付与、あるいは内閣情報会議の閣僚級への格上げなどが具体的に提言されているわけであります。今から五年前であります。
まさに今審議している国家情報会議設置法の内容ではないかと私は思いますけれども、本法の立法事実を確認するに当たって、政府の要職も経験された北村氏の指摘というのは大変参考になると思料しますが、官房長官、御認識はいかがでしょうか。
87
木原稔(自民)内閣官房長官
御指摘の英国の機関は、通称ＭＩ５、セキュリティーサービスというのが正式名称だと思いますが、国内関連情報の収集を担当する情報機関であり、政府全体の情報の集約や、それに基づく総合分析、総合評価を行う機関ではなく、同国においてそのような役割を担う機関は、まさに合同情報委員会という機関であると認識をしており、情報コミュニティーの取りまとめを行う機能においては、本法案により設置する国家情報局は、同国の合同情報委員会と類似する点があるというふうに考えております。
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88横横田光弘(維新)
ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
終了いたします。
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89
西村明宏(自民)
次に、橋本幹彦君。
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- （上の発言）
90
橋本幹彦(国民)
国民民主党の橋本幹彦でございます。
私は、国民の安全、国の安全を守るためにはインテリジェンス強化が大変重要だと思っております。それがために、昨年十一月、国民民主党はインテリジェンス法案を提出しました。その際留意したのは、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護、この三つがバランスよく体制が整備されることが重要であると訴えてきたわけであります。今審議されている国家情報会議設置法案は、その観点からいうと大変バランスの悪い法案であると思っております。
まず、立法事実の点、確認させていただきたいと思います。
立法事実と聞きますと、我が国を取り巻く複雑な安全保障環境云々といういつものお決まりの文句が来ると思いますけれども、そういうところではなくて、例えば、令和三年七月まで国家安全保障局長を務められた北村滋さんが、内閣情報調査室の改編、拡充強化ということをかねてから提言してきました。例えば、その北村氏が国家安全保障局長を退いてから二か月後に、令和三年九月に、「情報と国家 憲政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点」と題した著作を上梓しております。この著書において、まさに内閣情報調査室の局への格上げ、情報のアクセス権の付与、あるいは内閣情報会議の閣僚級への格上げなどが具体的に提言されているわけであります。今から五年前であります。
まさに今審議している国家情報会議設置法の内容ではないかと私は思いますけれども、本法の立法事実を確認するに当たって、政府の要職も経験された北村氏の指摘というのは大変参考になると思料しますが、官房長官、御認識はいかがでしょうか。
91木原稔(自民)内閣官房長官
私も北村氏と一緒に仕事をしていた、総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし、退官後の著作についても私も拝読をさせていただきました。
その上で、各インテリジェンス関係機関が、それぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。その上で、内閣情報調査室はその取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い、内閣としての情報収集、分析を行ってきたところであります。
他方で、こうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては、必ずしも政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないか、あるいは、各省庁から総理や…
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92橋本幹彦(国民)
ここで、インテリジェンスコミュニティーを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが、各大臣にお尋ねしたいんですが、従前といいますか、現在の内閣情報調査室を通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが、今官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのか、どういった情報をそのように扱ってきたのか、そしてまた、その理由は何か、防衛大臣、外務大臣、そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。
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93
小泉進次郎(自民)防衛大臣
お答えさせていただきます。
厳しさと不確実性を増す安全保障環境において、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには、個別の機関の情報収集、分析能力の強化が重要となるだけではなく、機関間の連携も必要不可欠であります。こうした問題意識の下、防衛省が収集、分析した情報については、平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。
一方で、例えば、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など緊急性の高い情報や、防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては、防衛省から直…
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