もちろん、防衛省としては、平素より電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施していますが、どのような情報がいかなる場面において必要になるかというのは一概にお答えすることは困難であります。
小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
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田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。
国家情報会議設置法案と敵基地攻撃能力の保有との関係についてお聞きします。
防衛省は、三月、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの配備を開始しました。熊本県の健軍駐屯地に二五式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に二五式高速滑空弾を配備し、長崎県の佐世保基地所属のイージス艦「ちょうかい」にトマホークの発射機能を付与しました。
長射程ミサイルは、相手国の部隊や装備の動向を詳細に把握しなければ実際には使用できないと考えます。防衛大臣、そのための情報はどのような手段で収集するのでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣国家防衛戦略におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、例えば、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人機の整備等を行うこととされています。
他方で、具体的な情報収集の態様を含め、我が国が安全保障上取るべき対応について、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置を取られることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、お答えを差し控えるのは当然のことだということも御理解いただければと思います。
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田村智子(共産)今、衛星と無人機ということを挙げられたんですが、相手国がどういう装備を配備しているのか、それをどのような目的で、どのように運用しようとしているのかまでは分かりません。通信傍受、情報提供者の確保などを通じて、実際の配備や運用の状況、さらには相手国政府首脳や司令官の意思を把握すること、これが長射程ミサイルの運用には不可欠ではないかと考えますが、いかがですか。
- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣もちろん、防衛省としては、平素より電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施していますが、どのような情報がいかなる場面において必要になるかというのは一概にお答えすることは困難であります。
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田村智子(共産)不可欠ではないかという質問に、それが必要だというお答えでした。 実際、安保三文書では、これまで以上に、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握する必要がある、情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の機能別能力を強化するとともに、地理空間情報の活用を含め統合的な分析能力を抜本的に強化していくと述べています。衛星から通信傍受、情報提供者の確保まで、あらゆる手段を使って、相手国の意思や軍事動向を常時把握することになるということです。 官房長官にお聞きします。 こうした長射程ミサイルの運用に関わる相手国の意思や軍事動向は、…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、本法案における重要情報活動の定義について簡単に御説明させていただくと、本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動のことをいいます。 国政という言葉ですが、これは一般には、対外政策とか安全保障政策とか行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますが、その中でも重要なもの、すなわち、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して、外交、防衛などといった様々な政策を駆使して国民の安全を確保することを意味する安全保障の確保、そして、無辜の国民の生命を直接脅かすテロリズムの発生の防止、一たび発生すれば多くの国民の生命、身体、財…
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田村智子(共産)そうすると、内閣情報調査室は、長射程ミサイルの運用に関わってどのような役割を担うのでしょうか。国家情報局に格上げした場合にはそれはどのように変わるのか。官房長官、お願いします。