参政党の川裕一郎です。
まず、昨日の自衛隊の事故に関して、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。しっかりと原因を究明をし、二度と同じことが起こらないように対応に当たっていただきたいと思います。
もう一点、質問に入る前に大臣にお話をしたいと思います。
能登半島地震、そして奥能登の豪雨災害、そのときに対して、発災の直後から自衛隊の皆さんには本当に長期にわたり御支援をいただきました。多くの命を救っていただき、また、生活も守っていただきました。石川県民の一人として心から感謝を申し上げます。
ただ、復興はまだまだ道のりが長い、そのような状況であります。能登の地域がしっかりと力強く前進できるそのときまでまた政府の御支援を引き続きお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
これまで、国家情報会議設置法案に関して、総理、官房長官始め多くの閣僚、官僚、参考人の皆様と議論を重ねてきました。本日は連合審査会で質問の機会をいただきましたので、国防及び安全保障の観点から、小泉防衛大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
まず、冒頭に申し上げたいのは、この法案が決してテクニカルな組織改編の話にとどまらないという点です。国家の情報の流れをどこに集め、誰が握り、その価値観に基づいて判断するのか。その設計のいかんによっては、我が国の進路も国民の生活も大きく左右をされます。だからこそ、私たちは、短期的な政治的利害を離れて、日本という国をどのような情報国家にしていくか、そういう長期のビジョンから議論をしなければならない、そういうふうに考えております。
まず、情報主権についてお伺いします。
今や、通信インフラ、クラウド、ＯＳ、半導体、暗号技術に至るまで、私たちの社会の基盤は海外企業、とりわけ同盟国企業に大きく依存をしております。その上に成り立っている自衛隊の指揮、通信、情報システムも、少なからず海外製品や海外のクラウドに依存をしております。この状況で本当に日本として情報主権は確立をされているのか、まず大臣の率直な認識を伺いたいと思います。
今回の国家情報会議設置法案は、各省庁に分散している情報を集約し、分析、評価を行い、政府全体として的確な意思決定を行うための仕組みだと説明をされています。しかし、その前提となる元データ、基盤技術、クラウド環境自体が海外のプラットフォームに大きく依存している限り、最終的な判断も相手の都合に左右されかねません。
そこで、お聞きをします。
防衛省として、情報主権とは何か、どの状態をもって自律した情報主権が確立されたと言えるのか、加えて、現状の対外依存の程度を踏まえた上で、日本の情報主権は現在どの段階にあると認識をしているのか、防衛大臣の所見をお聞きします。
114
小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、アメリカ、イギリス、オーストラリアといった国々を含め、諸外国と必要な情報協力を進めています。
こうした情報協力を円滑に進めるに当たっては、相互の厳格な情報保全体制の下で情報管理を行うことが必要です。そのため、政府としては、諸外国と情報保護協定の締結を行うとともに、防衛省においても、情報協力の基盤となる情報保全、サイバーセキュリティーの強化を不断に行っています。
防衛省としては、国家情報会議及び国家情報局が設置された後も政府全体のインテリジェンス機能の強化に貢献するとともに、引き続…
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115
深作ヘスス(国民)
御答弁ありがとうございました。
失敗をすることが起こり得るんだということをやはり念頭に入れながら、フェールセーフをつくっていく、その思いでこれを推進していただきたいと思います。
ありがとうございました。
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116
西村明宏(自民)
次に、川裕一郎君。
〔西村委員長退席、國場委員長着席〕
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- （上の発言）
117
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
まず、昨日の自衛隊の事故に関して、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。しっかりと原因を究明をし、二度と同じことが起こらないように対応に当たっていただきたいと思います。
もう一点、質問に入る前に大臣にお話をしたいと思います。
能登半島地震、そして奥能登の豪雨災害、そのときに対して、発災の直後から自衛隊の皆さんには本当に長期にわたり御支援をいただきました。多くの命を救っていただき、また、生活も守っていただきました。石川県民の一人として心から感謝を申し上げます。
ただ、復興はまだまだ道のりが長い、そのような状況であります。能登の地域がしっかりと力強く前進できるそのときまでまた政府の御支援を引き続きお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
これまで、国家情報会議設置法案に関して、総理、官房長官始め多くの閣僚、官僚、参考人の皆様と議論を重ねてきました。本日は連合審査会で質問の機会をいただきましたので、国防及び安全保障の観点から、小泉防衛大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
まず、冒頭に申し上げたいのは、この法案が決してテクニカルな組織改編の話にとどまらないという点です。国家の情報の流れをどこに集め、誰が握り、その価値観に基づいて判断するのか。その設計のいかんによっては、我が国の進路も国民の生活も大きく左右をされます。だからこそ、私たちは、短期的な政治的利害を離れて、日本という国をどのような情報国家にしていくか、そういう長期のビジョンから議論をしなければならない、そういうふうに考えております。
まず、情報主権についてお伺いします。
今や、通信インフラ、クラウド、ＯＳ、半導体、暗号技術に至るまで、私たちの社会の基盤は海外企業、とりわけ同盟国企業に大きく依存をしております。その上に成り立っている自衛隊の指揮、通信、情報システムも、少なからず海外製品や海外のクラウドに依存をしております。この状況で本当に日本として情報主権は確立をされているのか、まず大臣の率直な認識を伺いたいと思います。
今回の国家情報会議設置法案は、各省庁に分散している情報を集約し、分析、評価を行い、政府全体として的確な意思決定を行うための仕組みだと説明をされています。しかし、その前提となる元データ、基盤技術、クラウド環境自体が海外のプラットフォームに大きく依存している限り、最終的な判断も相手の都合に左右されかねません。
そこで、お聞きをします。
防衛省として、情報主権とは何か、どの状態をもって自律した情報主権が確立されたと言えるのか、加えて、現状の対外依存の程度を踏まえた上で、日本の情報主権は現在どの段階にあると認識をしているのか、防衛大臣の所見をお聞きします。
118小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
今、先生から御指摘のありました情報主権についてお答えをさせていただきます。
防衛省としては、各種手段により入手した情報の分析結果に基づき、適切かつ迅速に政策決定や自衛隊の部隊運用を行うこととしているところ、何より重要なことは、このような意思決定を支える情報の質を向上させることであると考えています。
その上で、アメリカ等の諸外国との協力は情報分析の質を向上させるためには重要でありますが、防衛省としては、我が国としての情報能力を向上させることも非常に重要であると考えており、例えば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等…
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119川裕一郎(参政)
どの段階にあるかというのは具体的にはまだ分からない状況ではありましたが、その上で、もう一歩踏み込んでお伺いしたいのは、こうした問題意識を踏まえて、この法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという設計思想の部分であります。
単なる現状の追認なのか、それとも、対外依存を減らし自律へとかじを切る第一歩なのか、その点を確認するために、木原官房長官と小泉防衛大臣、それぞれにお伺いをしたいと思います。本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受皿強化なのか、それとも自律に向けた第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、…
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず初めに申し上げておくべきことは、本法案成立後になりますが、より一層同盟国や同志国との情報協力業務を強化していきたいというのが、これは政府としての基本方針であるということをまず申し上げておきます。
その上で、本法案ですが、政府全体を俯瞰するという立場から、政府の情報活動に関する基本方針等を定める閣僚級の国家情報会議を設置し、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、今委員の御質問にあったような、受け身の受皿強化なのか、自律に向けた第一歩なのかという、そのような二分法のような、単純化して捉えるというのは、なかなか答えるのは難しい問題…
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