2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
この度の制度改正の趣旨や目的を鑑みると、各機関が収集した情報を集約することと併せまして、各省庁間で必要とされる情報を共有するという視点が重要であり、また、インターネット上の公開情報に見られるような多様で大量の情報を分析業務に生かしやすい形で共有するためには、関連のデータを適切に整理できる、委員御指摘のようなシステム基盤の在り方がポイントであると考えています。
また、同じような考え方から、分析業務を全ての人の目あるいは全ての人の手により行うのではなくて、ＡＩ等のツールを活用した効率的で効果的な手法を確立すること、このことも求められております。更に一歩進んで、情報共有のためのシステムと先進的な分析ツールを組み合わせるということも考えられます。
こうしたシステムやツールを導入しようと思えば、それを推進するための一定の体制が必要であることは事実でありますので、幹部クラスを含む技術系職員を中心としたチームを国家情報局に編成し、各省庁や優れた技術を有する民間事業者とも連携しながら関連の取組を進めていくことを検討したいと考えます。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 この重要性の認識というところは、まさに認識を共有するところでございまして、ポイントが、能力を強化するための時間軸、我々に与えられた時間軸が大変短いという危機感を私は大変持っております。是非、お取組を進めていただきたいと思います。 続いて、防衛大臣に、今の御質問と同様、国家情報会議への情報提供機関としての防衛省情報本部の技術水準についてお伺いしたいと思います。 大臣も御案内のことと存じますが、例えば米国では、国防情報局を始めとするインテリジェンス機関が、先進的なＡＩを分析業務に組み込むべく大規模な投資を進めていると存じます。イ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。 防衛省においては、中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施しています。 諸外国の情報機関、今、高山先生からはアメリカとの比較という話がありましたけれども、諸外国の情報機関との能力比較や詳細な評価につきましては、その性質上お答えは差し控えさせていただきますが、我が国の情報収集手段の多くがテクノロジーに大きく依存する中、周辺国の軍事技術の向上に対応するためにも、ＡＩを含めた最先端の技術を情報収集の分野に積極的に取り入れていくことは待ったなしの課題です。 こうした問…
134高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 大臣のリーダーシップの下、ＡＩチームが海外の同盟国、同志国にも負けないケーパビリティーを是非持っていただきたいというふうに思います。 今、外務大臣そして防衛大臣からそれぞれ御答弁をいただきましたが、もちろん各省レベルで取組が必要で、かつ、進めておられるというふうに思いますが、今回、国家情報会議そして国家情報局という形で新しい組織を設置するという法案でございますから、このタイミングで技術リーダーシップの位置づけについても一歩踏み込んだ議論がなされるべきだというふうに私は考えます。 そこで、官房長官にお伺いいたします。 国家情…
135木原稔(自民)内閣官房長官
この度の制度改正の趣旨や目的を鑑みると、各機関が収集した情報を集約することと併せまして、各省庁間で必要とされる情報を共有するという視点が重要であり、また、インターネット上の公開情報に見られるような多様で大量の情報を分析業務に生かしやすい形で共有するためには、関連のデータを適切に整理できる、委員御指摘のようなシステム基盤の在り方がポイントであると考えています。
また、同じような考え方から、分析業務を全ての人の目あるいは全ての人の手により行うのではなくて、ＡＩ等のツールを活用した効率的で効果的な手法を確立すること、このことも求められております。更に一歩進んで、情報共有のためのシステムと先進的な分析ツールを組み合わせるということも考えられます。
こうしたシステムやツールを導入しようと思えば、それを推進するための一定の体制が必要であることは事実でありますので、幹部クラスを含む技術系職員を中心としたチームを国家情報局に編成し、各省庁や優れた技術を有する民間事業者とも連携しながら関連の取組を進めていくことを検討したいと考えます。
136高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 大変具体的な、幹部クラスを含む、そして技術チームの編成の御検討というところ、是非前に進めていただきたいというふうに思います。 少し論点を移しまして、情報部門に対する評価、あるいは情報部門のアウトプットに対する事後検証の仕組みについてお伺いいたします。 情報部門が生み出す情勢評価の質を改善し続けるためには、過去の判断を事後に検証して、政策部門のフィードバックを継続的に受けながら組織的に学ぶ仕組みが不可欠だというふうに思います。 この観点から、外務大臣にお伺いいたします。 外交情報は、その後の結果との突合により、情勢判断の妥…
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茂木敏充(自民)外務大臣
時間の関係もあると思いますので、できるだけ簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますが。 外務省におけます過去の情勢判断、分析の検証につきましては、個々の事例をここでお話をしますと何十分もかかってしまいますが、今、日本が国際社会からこれだけの信頼を得ている、頼もしい存在であると思われている、そういった外交を推進できているということを考えれば、適切な情報の収集、分析が行われている、このように考えております。 その上で、国際情勢が大きく変化をする中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、適切なインテリジェンスサイクルの下で、情報活動の在り方を政…
138高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 是非、詳しいお話も別の場でお聞かせいただければと思います。 防衛大臣にもお伺いしたいと思います。 防衛に関する情報は様々ございますが、扱う情報の中には、仮に抑止が機能した場合、実際には起こらなかったことを検証する、評価するという構造となり、妥当性の検証が相対的に、構造的に困難なものも多くあると存じます。 こういったものに対して、海外でも、例えばレッドチームと言われるような取組を含めて様々検証の仕組みはあるかと思いますが、こうした検証困難性に対する御認識と、今後、検証機能をどう制度設計に組み込んでいくべきか、防衛大臣の御認識…