木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

本法案によりまして、内調の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案に関する事務と総合調整に関する事務が新しく加わることになりますけれども、これは情報活動に関わる行政各部の統一性保持上必要な取組を推進するためのものであります。

まず、各省庁に対する情報収集の要請や、その特性に応じた役割分担を的確に行うことで、内閣官房に集約される情報の水準が質的、量的両面で向上することが期待をされます。

また、例えば、情報分析能力を高めるための省庁横断的な研修やまた訓練の実施、それからAI等を用いた分析手法の高度化のための調査研究、情報共有を効果的に行うための仕組みの構築等を企画立案することによって、国家情報局を含めた各情報機関の分析能力が強化をされ、これらの相乗効果によって高度な情報の分析及び評価が達成されるもの、そのように考えております。

前後のやりとり

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