御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。
これに対応するために、現在、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。
それから、さきの衆議院議員総選挙がございましたが、その際には、更に体制を強化いたしまして分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握できましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行いました。
今後、国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となりますので、サイバー空間における影響工作についても、情報の収集、集約、分析が強化をされ、効果的な対策が更に講じられるように努めてまいりたいと考えております。
80横横田光弘(維新)
日本維新の会の横田光弘でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、昨日の自衛隊の事故によって亡くなった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。原因究明を早急にやっていただきたいというふうに思っております。
今回、私、質問は、情報戦とインテリジェンス、そしてもう一つは国家情報局とＭＩ５、こういうテーマでお伺いしたいというふうに思っております。
この法案については、自民党と日本維新の会の連立合意に従って提出されているということでありますから、この審議は非常に大切だというふうに私たちも思っております。
現在、厳しい国際…
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81
小泉進次郎(自民)防衛大臣
お答えさせていただきます。
防衛省では、自衛官の人事管理を適正に行うため、所要の届出書類の作成等を義務づけております。その際、今先生がお尋ねの件でありますが、戸籍謄本等の証明書類を添付させることとしており、配偶者の国籍につきましても把握をしております。
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82横横田光弘(維新)
非常に的確だというふうに思います。
最近の情報戦というのは、サイバー空間におけるプログラム、私も実はシステムエンジニアの端くれの一人なんですけれども、サイバー空間におけるプログラムとか、ＡＩを使っていろいろやるんですよね。外国勢力による企業情報の漏えいとかハッキングというのは、もう日常茶飯事になっちゃった。
そして、これは読売新聞にも出ておりましたけれども、ＳＮＳ分析会社の調査では、この前の総選挙で、総選挙のしばらく前ですけれども、ボット、ロボットのボット、ボットを用いたシステムを用いて高市政権の批判を大量に送信する。これは、私もやり方は何となく分か…
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- （上の発言）
83
木原稔(自民)内閣官房長官
御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。
これに対応するために、現在、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。
それから、さきの衆議院議員総選挙がございましたが、その際には、更に体制を強化いたしまして分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握できましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行いました。
今後、国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となりますので、サイバー空間における影響工作についても、情報の収集、集約、分析が強化をされ、効果的な対策が更に講じられるように努めてまいりたいと考えております。
84横横田光弘(維新)
是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、ＡＩを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。
それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。
これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日…
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85木原稔(自民)内閣官房長官
まず、海外系のスマートフォン決済について、これは一般論として申し上げなければいけませんが、取引の当事者が共に国外の金融機関に口座を有するなど、国外において資金移動が全て完結する場合があると考えられますので、そのような場合には、資金決済法における登録義務であったり、監督権限を実際に及ぼすことは困難であります。そういう状況です。
また、いわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態について、こちらも金融当局として把握することは難しい実情となっている、そのように承知しております。
委員が今例示されたような、我が国の国益に関わる重要な問題については、情報コミュニティ…
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86横横田光弘(維新)
そうなんですよね。例えば、アメリカなんかは禁輸をしたりします、いろいろな問題があると。それ以上に効果を上げているのが資産の凍結なんですよね。この資産の凍結等をやはりするためには、当然、情報として把握していなきゃいけないわけです。不動産規制、つまり、中国人がいっぱいマンションを買っちゃうからどんどん価格が上がっていく、そういう規制をする前に、まず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよね。
さらには、暗号資産のものでも、いろいろな形で、それこそマネーロンダリングまがいのことができてしまうわけですから、やはり国家の安全保障、日…
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