繰り返しになりますが、個別具体的な事柄についてはお答えは差し控えますが、いずれにしましても、我が国の安全保障上必要不可欠な取組、それが国民を守るということであれば、この水準を更に向上させる必要はあるというふうに考えております。
木原稔 (自由民主党)内閣官房長官
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
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田村智子(共産)今の答弁ですと、やはり米国との連携ということが強調されたわけですけれども、イラン攻撃では、ＣＩＡとイスラエルの情報機関モサドが連携して、イランの最高指導者ハメネイ師の居場所を特定し、空からの爆撃で殺害をしました。その後も多数の要人を空爆によって殺害したことをトランプ大統領は誇らしげに語っています。一月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致も、ベネズエラ国内での諜報活動によって詳細に動向を把握して行ったものです。
こういうことをできるようにする体制を日米同盟強化でアメリカとともにつくるということになるんじゃないでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官委員は非常に具体的な内容の連携の在り方をお話ししておられますので、相手国のあることですから、お答えは差し控えるべきですが、今回、内閣情報調査室を含めた、これまでの、防衛省を含めた各インテリジェンス省庁というのは、平素から米国を始めとする関係国とは連携をしております。その結果、様々な情報交換を行っており、ひいては、我が国の安全保障上、非常にこれは役に立っているということですから、本法案によってその水準を向上させるということを目的としております。
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田村智子(共産)それが何を意味するかなんですね。 歴史的に見れば、イランのモサデク政権やチリのアジェンデ政権など、他国の主権を侵害し、数々の謀略、政権転覆に関与してきたのがＣＩＡです。当時の機密文書も公開され、二〇〇九年、オバマ大統領はエジプト・カイロでの演説で、冷戦のさなか、米国は民主的に選出されたイランの政権の転覆に関わったということを認めています。 このようなアメリカの諜報活動は許されない、こうした組織とのこのような連携、イランで行ったような要人の殺害、ベネズエラでやったような指導者の拉致、こういうことは許されない、こうした組織との連携はしないということを明言…
- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官繰り返しになりますが、個別具体的な事柄についてはお答えは差し控えますが、いずれにしましても、我が国の安全保障上必要不可欠な取組、それが国民を守るということであれば、この水準を更に向上させる必要はあるというふうに考えております。
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田村智子(共産)歴史的に断罪されている数々の諜報活動、他国への主権侵害であっても、批判の言葉は一言もないわけですね。それを担ってきたＣＩＡとの連携も否定しない。敵基地攻撃能力の保有と一体で海外情報活動を強化するということです。
更にお聞きしたいんですが、自民、維新の連立政権合意では、二〇二七年度末までに対外情報庁、また情報要員の養成機関を創設するとしていますが、その目的は何でしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官連立政権合意文書の内容について政府の立場からコメントすることは控えておきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能についても充実させていくとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であると考えます。
そのための体制の検討や情報収集の手段、あるいは研修や訓練といった人材の育成など、重要な課題が多くまだ残っておりますので、本法案が成立した後、様々な方々の御意見を賜りながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
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田村智子(共産)今日の審議でも度々出てくる、内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村滋氏は、先日の新聞紙上でのインタビューで、諜報活動を担う対外情報機関の設置は今後の検討課題だろう、防衛装備に見合うだけの情報能力は必要だ、例えば、日本が米国製巡航ミサイル・トマホークを四百発購入しても、関連するインテリジェンス収集能力、態勢がなければ抑止力にはつながらない、こう述べているわけですね。何を目指しているかが非常に鮮明だと思います。 抑止力強化だといって長射程ミサイルで構える、そして、これを有効に使うため、相手国へのこれはまさにスパイ活動ですよね、これに乗り出していく。これで…