衆議院 文部科学委員会 第2号
2026年3月4日・225 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 教員の長時間労働を減らしてほしい4人 / 8発言
- 学校給食を無償にしてほしい3人 / 7発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 2発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい2人 / 2発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい2人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月四日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 斎藤 洋明君 理事 青山 周平君 理事 尾身 朝子君 理事 岸 信千世君 理事 永岡 桂子君 理事 深澤 陽一君 理事 浮島 智子君 理事 村上 智信君 理事 西岡 義高君 あべ 俊子君 石田 真敏君 井原 隆君 内山 こう君 黒崎 祐一君 下村 博文君 田中 昌史君 辻 秀樹君 辻 由布子君 渡海紀三朗君 新田 章文君 丹羽 秀樹君 福田かおる君 藤沢 忠盛君 船田 元君 宮内 秀樹君 盛山 正仁君 山…
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斎藤洋明(自民)これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔君、こども家庭庁長官官房審議官水田功君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究振興局長淵上孝君、研究開発局長坂本修一君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和…
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斎藤洋明(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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斎藤洋明(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。
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山本左近(自民)おはようございます。自由民主党の山本左近です。 この度、二期目の国会に送り出していただきました国民の皆様に心から感謝を申し上げます。また、文部科学委員会にて大臣所信に対する質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 一つ目は、高校無償化についてです。 令和八年度から予定されている高校無償化においてですけれども、生徒たちにとっては、選択肢が広がり、そして教育機会の幅が広がる一方で、公立高校離れが加速するのではないかとの指摘もあります。公立高校の衰退や公立高校離れにつながることも懸念され…
お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。 現在、三月のこの時点でございますので、都道府県の方で入学者の状況は確たることはございませんけれども、現時点で文部科学省が把握しております幾つかの都道府県の進路希望調査を見てみますと、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところもあると承知してございます。また、各地方団体の方からは、やはり公立高校への影響は生じると…
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山本左近(自民)ありがとうございます。 高校無償化の影響について、今御答弁をいただきました。 少なくとも、この制度導入後の実態を丁寧そして客観的にしっかり把握していただき、必要な対応を迅速かつ的確に講じていただきたいと改めて思います。 二つ目は、公立高校へのまさに支援の拡充についてです。 高校無償化に伴い私立高校との競争環境が変化するというのは、先ほどの答弁の中でもありました。公立高校というのは、多様で魅力ある教育を提供し、幅広い生徒を受け入れる、地域の重要な受皿としての役割を担うべきであると考えています。また、地域の特性に応じた人材を育成するという公立高校本来…
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松本洋平(自民)文部科学大臣ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、今回、高校無償化の進展に伴いまして、高校の教育環境というのは大きく変化をすることが予想されるところでもあります。 その中で、三党協議でも議論として出ていたところでありますけれども、高校無償化に加えまして、学費に加えて様々な学用品などを支援をする奨学給付金の拡充でありますとか、また同時に、いわゆる教育の質の向上というものを図っていくことが、とりわけ公立に対する、こうした取組というものを進めていかなければいけないということが、私的に言うと三つの柱のような形で三党協議での提言がまとめられ、それに基づいて様々な施策…
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山本左近(自民)松本大臣、ありがとうございます。 まさに地域の特色それぞれに応じた形で文部科学省が伴走し、そして力強く御支援いただくことを御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。 それでは、三つ目の質問に移ります。ＳＴＥＡＭ教育です。 我が国の子供たちは、国際的に見ても非常に高い理数系リテラシーを有しています。例えば、日本の十五歳の数学的リテラシー及び科学的リテラシーはいずれも世界トップ水準に位置していますが、一方で、進学、進路選択の段階で理工系分野への志向が相対的に低下する、いわゆる理系離れの傾向が指摘されています。こうした状況を防ぐために、ＳＴＥＡＭ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今御指摘をいただいたとおり、高校生が理系分野から離れてしまう状況、これを改善をいたしまして、文理双方の素養を育むためのＳＴＥＡＭ教育の充実や、実社会につながる生きた授業の実践を進めることは大変重要であると考えているところであります。 さすがＦ１ドライバー出身ということで挙げていただいたところでありますけれども、モータースポーツに対する理解を深めるということは、物づくりへの関心を高めることにもつながる、寄与するものと思っております。 関係団体におきましては、工業高校生などを対象に、ピットの見学、また、レース関係者からの説明を行うなど、ピットツアーを実施…
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山本左近(自民)大臣、ありがとうございます。大臣の口から様々なレースの名前まで出していただいて、本当にうれしく思います。 また、レースは走る実験室だと本田宗一郎さんはおっしゃいました。まさにイノベーションを生み出す現場なんです。そして、そのイノベーションを支えるのは、言うまでもなく基礎研究であります。基礎研究の力を向上させるためには、国が整備する最先端の研究施設も重要な役割を果たしています。 二〇二五年にノーベル化学賞を受賞された北川進博士の研究成果を始め、ＳＰｒｉｎｇ８と呼ばれる大型放射光施設が活用されています。そして、私たちの生活に直結するような成果をたくさん出…
お答えいたします。 大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、共用促進法に基づきまして、特定先端大型研究施設として、先ほどお話しいただきました北川博士のノーベル賞受賞に貢献するなど、これまでも多くの成果を輩出してまいりました。 一方で、共用開始から二十五年以上が経過いたしまして、施設の老朽化のほか、諸外国の放射光施設の高度化が進む中で、性能の面でも後れを取りつつあるのも事実でございます。 そのため、山本先生が文部科学大臣政務官在任中に座長を務めていただきましたタスクフォースにおける報告書を踏まえまして、次世代半導体やＧＸ社会の実現など、産業、社会…
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山本左近(自民)ありがとうございます。 今、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化について、世界最高峰の性能を目指す、百倍の明るさを目指すという話がありましたが、これは二位に対しても倍以上の明るさになりますので、圧倒的な一位を目指すんだ、その意気込みで頑張っていただきたいというふうに思います。 そして、今年、実は、愛知県、名古屋でアジア競技大会、アジアパラ競技大会が開催されます。中でもアジアパラ競技大会は、共生社会や多様性理解を体感的に学べる重要な教育機会です。 私自身、二〇一六年、リオのパラリンピックを見させていただいたときに非常に感動したことを今でも覚えています。だからこそ、…
お答えいたします。 本年十月に愛知・名古屋で開催されるアジアパラ競技大会は、日本で初めて開催される大会であり、委員御指摘のように、障害者への理解促進や共生社会の実現に大きく寄与する意義を有するものと考えております。 また、二〇二一年の東京パラリンピック競技大会は無観客開催となりましたが、今回は有観客で実施される予定でございます。選手の活躍を実際に観戦することは子供たちにとって極めて教育的意義が高いものと認識しております。 本大会につきましては、さきの臨時国会におきまして特別措置法が議員立法により成立し、政府としても、令和七年度補正予算におきまして、…
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山本左近(自民)ありがとうございます。適切に引き続き支援もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になります。コンテンツ産業についてです。 自動車産業に次ぐ第二位の規模を有し、我が国の基幹産業の一つであります。また、日本への憧れや、日本の魅力を世界に発信できるという点で、外交面においても重要なソフトパワーの役割を担っています。現在、総理肝煎りの日本の成長戦略本部において掲げられている十七の戦略分野の一つについてもコンテンツ産業が位置づけられています。 しかし、日本では、公の場で音楽が利用された場合、著作権者である作詞家、作曲家には対価の支払いが必要で…
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斎藤洋明(自民)次に、新田章文君。
皆さん、おはようございます。 私は、自由民主党の新田章文でございます。先般の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。 委員長始め委員の皆様、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今回の選挙に出るまで、菅義偉先生の秘書を務めておりました。また、一児の父でもあります。しっかりと皆様の御指導をいただきながら、未来を担う子供たち、そして日本の未来の希望をつくるために、精いっぱい汗をかいてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、大臣所信に対して質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 大臣の所信にもあると…
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松本洋平(自民)文部科学大臣私自身が大変強い危機感といいますか問題意識を持っているのは、社会が今大きく変化をしているときだということであります。それは当然、人口減少というものも社会における大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩといったこうした技術の進展というものも大きな社会の変化だと思います。 それに対して、教育界というものは、どういうふうに対応をしていくのか、そしてより充実をさせていくのかという観点で、そういう意味では、社会が変化をしているからこそ、教育界として変わっていかなければいけない部分もある、でも、一方で、やはり教育として絶対に変わっちゃいけない、守っていかなけ…
大臣、ありがとうございます。 大臣の御答弁のとおり、社会が大きく変化していく中で、教育も時代に合わせて変えていかなければいけない、また同時に、国力の礎でもある教育をしっかり守っていくところは守っていく、筋を通すところは筋を通していく、そういうことでもあると思います。 教育は、国力の礎であります。教育は、さらには、一人一人の人生の礎でもあると思います。一人一人が豊かで幸せな人生を送れる、それが社会の持続的な発展につながる、そのための公教育の再生ということであると理解をいたしました。 この公教育の再生のためには、教育の機会の確保と併せて教育の質の確保が…
お答え申し上げます。 先生から御紹介いただきました令和三年の改正義務標準法におきまして、小学校の三十五人学級が制度化されまして、今年度で完成を迎えるところでございます。 その令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に関わる効果検証を行うとされたことを踏まえまして、文部科学省におきまして、令和四年度より、少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。 十二月に中間まとめを公表してございますが、その中では、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的なスキルが低下する傾向にある、また、学級規模が大きいと教師の各種業務…
ありがとうございます。
具体的効果が示されている中での今回の中学校三十五人学級に進んでいくということで理解をいたしましたが、その詳細というものは、今後公表される御予定はあるのでしょうか。
先ほど御説明しました少人数学級の効果検証につきましては、昨年十二月に中間まとめの取りまとめをしてございます。年度が明けてからになると思いますけれども、最終まとめを公表し、少人数学級についての効果について広く周知もしていきたいと考えてございます。
ありがとうございます。
具体的な中身のある検証だと思いますので、是非多くの方に知っていただけるように公表していただければと思います。
その効果も踏まえた上で、今回の中学校三十五人学級を実現することによって切れ目なく更なる教育の質の向上を目指す、こういうことだと思いますが、是非、本法案に対しての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今般の義務標準法の改正でありますが、委員が秘書官として支えておられました菅総理大臣、また萩生田文部科学大臣の強いリーダーシップによって、小学校一年生で止まっていた三十五人学級を小学校六年生まで広げていくという大きな改革を、更にその次の学校段階である中学校まで着実に広げていくものであると認識をしております。 また、給特法の改正の附則にも、こうした中学校の三十五人学級というものが実際に国会審議の中でつけ加えられて成立をした、そういう経緯もあって、これは国会の意思でもあるというふうに承知をしているところであります。 この改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編…
大臣、ありがとうございます。 是非、子供たちのために、教職員の皆様のためにも、まさに切れ目なく移行できることを望みます。ありがとうございます。 私、国会議員一年生でありますが、実は、私の娘もこの春で小学校一年生になります。そこで、小一の壁について伺いたいと思います。 小一の壁、いわゆる共働き世帯などが、子供が小学校に入学し、生活パターンが大きく変わる、登校時間や帰宅後のフォロー、学校行事のために仕事と家庭のバランスが崩れてしまう、そういった問題であります。 今や、夫婦の七割が共働き世帯であります。子供のためにも働きたい、そして子供の健やかで楽しい…
お答えいたします。 児童が小学校に就学しました際に、就学前と変わらず児童の居場所が確保され、保護者が安心して就労できる環境を社会全体で構築していくということは大変重要な課題だと考えております。 児童の朝の時間帯の居場所につきましては、御指摘ございましたように、地域の住民の皆様などが担い手となって、学校の校庭や体育館などで学校の始業時間まで児童を見守る取組も始まっておりまして、文部科学省といたしましては、このような取組への財政支援、また、先進的な取組の周知を自治体に対して行っているところでございます。 引き続き、こうした取組を推進しながら、こども家庭…
ありがとうございます。 全体の施策としては細かいことかもしれませんが、家庭の不安とストレスをなくす、これは教育の質の確保のために大前提となることでもあると思いますので、是非引き続き取組を進めていただけることを強く望みます。 それでは、次に移らせていただきます。 次に、通学路の安全確保について伺います。 二〇二一年六月、千葉県八街市で下校中の小学生五人がトラックに巻き込まれ、二名が亡くなり、三名が大けがを負うという痛ましい事故がございました。当時、菅政権であり、全国の通学路の総点検を指示し、文科省を始め国交省、警察庁などが、縦割りを排して、ソフト、…
お答えいたします。 令和三年六月に千葉県八街市で発生いたしました事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、全国の自治体に対し合同点検を実施するよう要請し、令和五年度末までに、一部暫定的な対策も含めまして、全ての対策必要箇所において安全対策が講じられたところでございます。 主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また、道路管理者におきましては歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。 また、…
ありがとうございます。 教育によって未来を担う子供たちの希望をつくっていく、そのためには絶望をつくらない、このことも大変重要だと思います。是非、他省庁とも連携して、引き続きの不断の見直しをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、文化庁にお尋ねをさせていただきます。 安倍政権、菅政権では、常に日本を強くする具体的な政策を考えていました。そして、菅先生が特に取り組んでいたのが、文化財の力で日本を強くすることであります。 大臣所信の中でも、文化芸術は我が国のソフトパワーの源泉だと述べられております。世界に誇る優れた…
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斎藤洋明(自民)文化庁日向次長、簡潔にお願いいたします。
お答えいたします。
文化庁においては、二〇一六年には文化財の活用を促進するアクションプログラムを作成するとともに、日本遺産を始めとした文化資源の、点ではなく面による一体的な整備、活用、文化財解説の多言語化等、インバウンドも視野に入れた地域における分かりやすい情報発信の強化、修理、美装化、高付加価値化による観光資源としての質の向上など、文化財を貴重な地域観光資源として活用する取組の充実を進めております。
引き続き、文化財の保存と活用の好循環に向けた取組を進めてまいります。
ありがとうございます。是非、これからも力強く取組を進めていただければと思います。
時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)次に、泉健太君。
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泉健太(中道)中道の泉健太でございます。 文部科学大臣始め、それぞれ皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、まず、国立大学の運営費交付金について触れたいというふうに思います。 まず、大臣、よく就任直後から頑張られたなというふうに思っておりまして、まさに自民党の筆頭の永岡元大臣もそうですし、あべさんもそうですし、盛山さんもそうなんですが、歴代の大臣も危機感は持っておられたんじゃないかなというふうに思いますが、ある意味、国立大学運営費交付金というのは、この二十年間、冬の時代、大寒波の時代であったと言っていいと思います。大変厳しい環境にさらされた。伸ばすべき大…
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松本洋平(自民)文部科学大臣済みません、お褒めをいただきましてありがとうございます。でも、これは私の力というよりも、昨年の臨時国会で、この文部科学委員会におきましても様々な議論をしたわけでありますけれども、党派を超えてこの面をしっかりとやるべきだという大きなお声をいただいたことも大変ありがたかったというふうに思っております。まずは感謝を申し上げたいと思います。 その上で、国立大学法人運営費交付金でありますけれども、国立大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であると認識をしております。近年の物価上昇などの中において、国立大学の教育研究基盤を維持しつつ、基礎…
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泉健太(中道)ありがとうございます。 一方で、二〇〇四年の国立大学法人化以降、毎年ほぼ一％ずつ、これは独法並びという形で効率化だとかスリム化が図られてきてしまったことによって、二十年間では千六百三十二億円が消滅したと言われています。文部科学省としては、更に物価、人件費等の上昇ということで、実質的な目減り額は千九百億円だ、そういう推計も出しておりました。 さて、二〇〇四年に戻っていただくと、当時、衆議院でも参議院でも附帯決議がついているんですね。「法人化前の公費投入額を十分に確保」、これは衆議院の附帯決議であり、参議院でも「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各…
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松本洋平(自民)文部科学大臣平成十五年の国立大学法人法の国会附帯決議を踏まえまして、法人化初年度である平成十六年度予算の国立大学法人運営費交付金は、平成十五年度の国立学校特別会計における一般会計繰入額と同水準を確保しておりますが、今御指摘がありましたように、平成十七年以降も我々としては運営費交付金の所要額の確保に努めてきておりましたが、運営効率が図られるとの当時の前提に基づく効率化係数などによりまして、運営費交付金の予算額は減少をしてきているところであります。 また、一方、運営費交付金の基盤的経費と競争的資金のバランスについては、両者の適切な配分についての考慮が不十分なまま基盤的…
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泉健太(中道)我々文部科学委員会に所属する者、そして国会に所属する者皆が、国立大学の安定的な運営、ここをやはり確保していかなければいけないと思います。 そういった意味では、過去、これまでの二十年間で、例えば、効率化係数、そして名前を変えて大学改革促進係数、機能強化促進係数、今もまた名前が変わっているわけですが、毎度毎度名前は変えているんですが、こうした効率化を進めて順位づけをするということで、上の方のグループは何とかなってきたかもしれないけれども、なかなか評価が厳しいグループについては本当に予算が減らされてきた経緯がございました。 これは、これまでの過去第三期、第…
お答え申し上げます。 今、大臣からも御答弁申し上げました平成十六年度以降の法人化でございますけれども、当初の効率化係数あるいは病院改善係数というのは第一期の中期目標期間で廃止をされてございます。 他方、今先生から御指摘がございましたように、平成二十七年度以降、実質的に同額程度の運営費交付金が確保されたことを前提に、第四期中期目標期間、令和四年度からは、各大学の取組を支援するミッション実現加速化係数による再配分、百億程度でございますが、それから各大学の教育研究成果の実績に基づく配分、一千億程度でございますが、これらを行うことで各大学の機能強化を促してま…
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泉健太(中道)資料を御覧いただきたいと思います。折れ線グラフ、論文の世界順位の資料と、トップテンパーセントの補正論文数の世界順位というのを御覧いただきたいと思います。 各委員の皆様も資料をお配りしておりますので御覧いただきたいと思うんですが、これは端的ですよね、日本が二〇〇三年過ぎぐらいまではトップツー、論文数でいうと二位だったわけですね。それが、二〇〇三年以降、二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいからどんどん順位を下げて、現在、論文数では七位。そして、下のトップテンパーセントの補正論文数でいくと十三位まで落ちている。過去は四位だったわけですね。これは無関係だと思いますか。…
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松本洋平(自民)文部科学大臣ありがとうございます。 ちょっと先ほどの件も併せて少しお話をしたいと思いますが、実際に、運営費交付金と実際の論文数の相関関係というのは、なかなかこれは証明するのは難しいということだと思っております。 ただ、今、第七期科学技術・イノベーション基本計画を策定中でありますけれども、この中でも今回の論文数の問題というものは大変大きな課題として認識をされておりまして、それに対してどのように対応をしていくのかということも併せて議論をされているというふうに承知をしているところでもあります。しっかりとそうした問題意識を共有しながら、いい計画を是非作れるように頑張って…
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泉健太(中道)本日は、舞立財務副大臣にもお越しをいただいております。 今ほど、松本大臣からの文部科学省としての決意、熱意というのは私は伝わったのではないかなと思いますが、一方では、そう環境は簡単ではありません。 今日お配りしている資料の裏面を御覧いただきたいと思います。これは、昨年十一月の財政審の分科会の資料なんですね。ここでは、財務省側の資料と言うとあれですけれども、どう書いてあるか。運交金、要は運営費交付金から競争的資金への更なるシフトにより大学の創意工夫を促すべきではないかということが、ある意味、文部科学省と真っ向逆の言いぶりとして書かれております。 まず…
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舞立昇治(自民)財務副大臣お答えいたします。
スタンスとしては基本的には変わっていないというふうに認識しております。
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泉健太(中道)ここは是非、党派を超えて、皆さん文部科学委員が特に頑張らなければいけないところだというふうに思います。財務省はまだそういう見解だということでありますから。 この財務省の資料の右下の表を御覧いただきたいと思うんです。まさにこれが分かりやすい資料でありまして、大学、ジャンルごとに運交金依存度というのが書かれているわけですね。 例えば一番上の指定国立大学であれば、以前は六三％だったものが三七％まで低減した、要は外部資金を取り込めていますよということを言っているわけなんですね。財務省としては、改善率という形で出している。一方で、一番下の教育大学を御覧いただき…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、科研費の研究費の、直接経費からの研究代表者への人件費支出につきましては、御指摘ございましたように、研究者個人が所属機関の職務として行う研究を助成する事業であり、研究者の人件費は基本的に研究機関が負担をしている、こういう前提がございます。 また、採択課題一件当たりの助成金額は、現在、平均配分額で年間二百五十万円程度というふうな少額となっておりますことから、研究活動それ自体に係る経費の支出を圧迫するおそれがあるということで、現時点では認めておらないところでございます。 これは、令和二年当時の政府全体の競…
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泉健太(中道)御検討いただけるということで、ありがとうございます、是非これはお願いしたいと思います。 続いて、二つ目の課題に移りたいと思います。部活動の地域展開ですね。これは、恐らくどの議員の皆さんも地域でいろいろな声を伺っているんじゃないかと思います。既に様々な取組、実証実験等々が始まっていて、地域展開に進んでいるところでありますが、例えば私の地元京都市、ほかにも幾つか自治体はありますけれども、今の小六、今卒業でもうすぐ中学生になりますよね。新たに中学生になる子供たちが中三の八月の時点で、京都市なんかにおいては部活動は中学においては廃止をされるという流れになってお…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣、御退席いただいて結構です。
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泉健太(中道)この移行に対する不安というのが大きいわけですね。 ちなみに、野球部は現在、中学校で四千校ありまして十三万人。サッカーだと十四・九万人だそうです。吹奏楽部は、何と七千校で三十六万人、かなり、最大じゃないですかね、部活動の中では、ということであります。 文科省は、五十億円の予算を確保していって、この移行に備えていこうということなんですけれども、私は正直、総額としてまだ足りないというふうに認識を持っております。指導者の謝金、これから必要ですね。 そして、吹奏楽でいいますと、楽器の購入、またそれをどこに置くのか、練習をどこでやるのか、そして大会のときなんか…
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松本洋平(自民)文部科学大臣昨年の十二月になりますけれども、全日本吹奏楽連盟さんから要望書を拝受したところであります。 その要望事項におきましては大きく三点ございまして、一つは財源の確保、そして二つ目が学校施設の開放、三点目が教職員の兼職、兼業についてということでありまして、文部科学省といたしましても、部活動の地域展開を推進する上では課題であるというふうに認識をしているところであります。 そのため、予算といたしまして、御案内のとおりでありますが、地方公共団体の体制整備に対しまして令和七年度補正予算として八十二億円、そして、地域クラブ活動の活動費や経済的困窮世帯の生徒への支援とし…
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泉健太(中道)ここからは少し事務的な確認なので担当の方でいいんですけれども、特に生徒の参加費ですよね。クラブごとに多少違うというのはあるんですが、それが五千円とかになるとちょっと大変、月額五千円とかになると負担が大変で、事実上参加できないなんて話になりかねないわけです。
就学援助というのは低所得者世帯への対応としてあると思うんですが、まず、参加費の月額に上限を設けないのか、それについてお答えください。
お答えいたします。 国のガイドラインにおきましては、受益者負担の水準については、地方公共団体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すこととしております。参加費のイメージとしては、休日に週一日、月に四日程度の活動を実施する場合、月額千円から三千円程度を参考として示しております。様々な設定があると考えておりまして、可能な限り低廉な参加費等を設定していただきたいと考えております。 また、経済的理由により参加費、保険料の負担が困難と認められる世帯の生徒の保護者に対しましては、令和八年度当初予…
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泉健太(中道)これも役所が分かればなんですが、昨日、スポーツ庁のＱアンドＡを見ていたんですね。そうしたら、ガイドラインが今後出るのでという書き方にはなっていたんですが、そのＱアンドＡのところに、地域クラブ活動や謝金について、基本的には最低賃金を遵守というような書きぶりがあったんですけれども、謝金について、それは最低賃金を遵守ということに立っているのか、そうではなく時給五百円という算定でもよいのか。自由という理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
国として一律に謝金単価等のルールは示しておらないところでございます。
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泉健太(中道)続いて、ときにですが、地域クラブの運営で何か不祥事的なものがあったとします。学校の部活動であれば、先生に何か不祥事があったからといって部活動が長期間にわたって活動停止ということにはならない。なぜならば、子供たちが主役だからなわけですよね。
そういう意味では、地域クラブの運営が損なわれた場合に、生徒のクラブ活動の継続というのはどう担保されるのか、お答えください。
お答えいたします。
国のガイドラインにおきまして、市区町村等は、認定地域クラブ活動の取組状況等を適宜把握し、必要な指導助言等を行うとともに、指導助言等によってもその改善を期待することができないときなどには認定を取り消すとしておるところでございますが、基本的には、必要な指導助言等を適切に行っていただくということによって改善を期待するというふうな、ガイドラインにおきましてはそのような書きぶりになってございます。
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泉健太(中道)この地域クラブにおいても、生徒の主体性というのは確保されるし、尊重されなければならないという趣旨で書かれていると思います。その意味では、適正な運営が損なわれた場合においても、生徒が集まったり何かしら活動を継続するということについては、できる限り柔軟に対応するように、場を確保するようにということは、是非、各市町村にも言っていただきたいと思います。 そして、まさに吹奏楽連盟からも話があった楽器の輸送ですとか購入ですとか修繕費、これは現時点で市町村の持ち物となっている楽器がございますけれども、そこの購入に充てる資金だとかはこれまで確保されてきた。もちろん十分…
お答えいたします。 学校部活動から地域クラブ活動へ移行する際、地域クラブ活動においても可能な限り学校部活動と同じような活動環境を継続できるよう、引き続き学校施設や学校備品を有効活用いただきたいと考えておりまして、その旨をまずガイドラインに記載させていただいております。 また、令和八年度当初予算案におきまして、地域クラブ活動の支援、これにつきましては主に運営に必要な経費を想定しているところでございます。楽器の購入や修繕を行うことも可能でございますが、こちらは補助単価の範囲内での支援になりますので、学校備品を活用することができないか、リース等で対応できな…
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泉健太(中道)大臣、改めて、吹奏楽連盟から、一つは財源、予算確保、そして、あと、済みません、一つ忘れていました、ごめんなさい。
もう一つ、現職の教職員の兼職、兼業、これはやはり、やりたいという先生、顧問になりたいという先生はスポーツ、文化通じてたくさんおられるわけであります。確かに、全体、学校現場の働き方改革というのはあるとしても、やりたいという意欲のある先生が校長の裁量によってそこが妨げられてしまっては私は元も子もないというふうに思っております。
是非教員の意思を尊重するということを改めて明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公立学校の教師につきましては、当該教師が希望する場合、そして、地方公務員法や教育公務員特例法等の規定に基づきまして服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には兼業、兼職を行うことが可能でございます。
この点、教育委員会の方にも、地域クラブに従事する場合の兼職、兼業に関する手引について明記をしてございまして、希望する教師が円滑に兼業、兼職の許可が得られるよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えてございます。
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泉健太(中道)大臣、改めて、予算と、そして学校の使用ですとかということ、そして教員がしっかりと担当ができるようにということの御趣旨がございました。
特に、予算については、現在お話のあった、百三十九億というのがあったと思いますけれども、今後、地域展開が本格化をしていけば、スポーツ、文化、全てにおいて更なる経費がかかってくると思います。是非、予算獲得に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣済みません、ちょっと質問にお答えをする前に、先ほど私の答弁で、まさに部活動の地域移行に関する予算の説明の中で、令和七年度補正予算として本来八十二億円と言うところを八十四億と私お答えをしてしまったようでありまして、訂正をしておわびを申し上げたいと思います。 その上で、私自身の決意ということでありますけれども、これまでも当委員会でも答弁をさせていただいたことがありますが、私自身の経験からいっても、そして、例えば外国なんかに行ったときの例なんかを見てみても、こうして部活動をきっかけにしてスポーツであったり文化活動に触れ合うことができるような、こうした我が国の…
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泉健太(中道)大臣、ありがとうございます。 先ほどの国立大学運営費交付金の絡みで、私、一つ追加でお伝えしたいことがございまして、さっき国立大学が独法並びで随分苦しい思いをしたという話をさせていただきましたけれども、今日、先ほどちょうどニュースを見たら、美術館や博物館、これは文化庁に関わりますけれども、これが非常に高い中期目標を課せられて、グッズ販売だとか企画展をやらないと、成果を出せないと閉館しますよという報道が今朝出ておりました。 これも確かに独法ではありますし、独立採算でやってもらいたいという意向はあると思うんですが、国立美術館の六館、あるいは国立博物館の五館…
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松本洋平(自民)文部科学大臣先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨学金の貸与を受けるほとんどの方には関係のないことではあるものの、必要のない奨学金を借りることが生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものであります。こうした特徴を前提と…
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泉健太(中道)お話のとおりだと思いますし、奨学金というのは幾らでも借りられるものではない。当然、上限もございます。繰り返しになりますけれども、先ほどお話をしたように、既に低利であり、既に借りたいという意向があれば借りられるというものであれば、モラルハザードということを指摘するのであれば、むしろそれそのもので、起こり得てしまうものであります。 一方で、可能性ということは当然否定はできないので、制度としては慎重に検討を進めるということでよいと思いますが、是非、全否定をせずに、多くの方々が返済をしている、ライフイベントもある中で、私もそうでした、奨学金を借りていましたけれ…
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斎藤洋明(自民)次に、菊田真紀子君。
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菊田真紀子(中道)おはようございます。中道の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、委員長に申し上げたいと思います。 今国会の文部科学委員会は、昨日のお昼に大臣の所信を聞きました。そして、本日直ちに質疑を行うという日程になっております。 私たち野党の質疑が所信表明の翌日に行われるというのは極めて異例の日程でありまして、委員部によりますと、文部科学委員会が現在の形になった平成十三年以降、同様の進め方が確認できたのは今から二十年以上前の平成十四年、十五年の僅か二回しかありません。しかも、当時は委員会の定例日が火曜日、水曜日、金曜日の週三日でした。現在のよ…
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斎藤洋明(自民)本日の委員会は、理事会の合意に基づいて大臣所信に対する質疑を行う場ですので、委員長としてお答えする立場にはございませんが、その上であえて申し上げれば、委員会の日程や進め方につきましては、理事会等における与野党の協議に基づいて決定をしております。今回の日程が異例であるとの御意見があったことは承知をしておりますが、様々な状況を踏まえて、与野党で御協議の上決定されたものと認識をしております。
いずれにいたしましても、委員長としては、理事会等における与野党の御協議を十分に尊重しながら委員会運営を進めてまいりたいと存じます。
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菊田真紀子(中道)理事会、与野党の理事の合意による日程だという御答弁でしたけれども、そもそも、今回このような非常に窮屈な日程になった原因というのは、一月に解散・総選挙をやったからなんですよ。文部科学省だけでなく各役所、どこも困惑したと思いますし、学校、教育現場にも大変影響が懸念されているわけです。これは別に私たち野党の責任ではありません。高市総理、高市政権にその責任があるという点は、私はあえてはっきり申し上げておきたいと思います。だからこそ、こうした例外的な日程を今後の前例としないように改めて強く求めて、質問に入りたいと思います。 今回の突然の総選挙は、三十六年ぶりの異…
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松本洋平(自民)文部科学大臣幾つか質問を頂戴いたしました。 まず、衆議院の解散・総選挙の日程についてでありますけれども、文部科学大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、私自身の選挙においての取組でありますが、公職選挙法において、学校の周辺においては静穏を保持するように努めなければならない旨が規定されていることを前提とした上で、選挙区内の自治体の選挙管理委員会から、入学試験への配慮に係る要請を選挙対策本部内で共有をするとともに、選挙対策本部におきましては、試験会場、試験日、試験時間を調査いたしまして、試験会場付近ではできる限り選挙カーを回…
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菊田真紀子(中道)文科省としては必要な対応をしっかり取ったつもりだということでありますけれども、解散というのはもちろん総理の専権事項ではありますが、三十六年間、この真冬の一月、二月の選挙は避けられてきたということは、やはり私は受験生に対して影響を与えてはいけないという配慮もあったと思うんですね。そういう意味では大変遺憾な解散ではなかったか、このように考えております。御答弁ありがとうございました。 続きまして、高市総理によりますカタログギフト配付について質問いたします。 国家公務員倫理審査会事務局が公表しております国家公務員倫理規程論点整理・事例集には、幹部の職員が五千…
お答え申し上げます。 一般職の国家公務員の行為が国家公務員倫理法等の関係でどのように整理されるかにつきましては、個別具体の事例に即して判断されるべきものと考えてございます。仮のお話がございましたが、この段階ではお答えできないことについて、まずは御理解いただければと思います。 その上で、国家公務員倫理法等の仕組みについて申し上げるといたしますれば、職員が事業者等から物品の贈与等を受けることにつきましては、場合がございまして、一つは、利害関係者からのものについては原則禁止でございます。二つ目でございますが、利害関係者以外からのものにつきましては、社会通念…
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菊田真紀子(中道)その上で、大臣に伺います。 大臣は国家公務員倫理規程の直接の適用対象ではありません。しかし、大臣は文部科学省を統括する立場にあり、職員の模範となる責任を負っておられると思います。さらに、総理と大臣は、任命権者と被任命権者という公的関係にあります。そのような関係にある者から高額なカタログギフトを受領することについて、国民から見て、政治や行政の公正性に疑念を持たれるおそれはないと言い切ることができますでしょうか。 文科省の職員に対しては常に国民からどう見られるかが重要だということで指導するのであれば、大臣御自身こそその基準に照らして返却を含めた対応を検討…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今回、高市総理から配られた品物は、総理御自身もお話をされておりますとおり、政党支部から議員個人への寄附として法令上の問題はないものと認識をしております。返却は予定をしておりません。
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菊田真紀子(中道)大変残念です。たとえ違反性はないとしても、政治資金から一千万円近くの支出を行い同僚議員への贈答に用いるということは、これは本当に今物価高にあえぐ国民の金銭感覚と全くかけ離れていると思います。
福田政務官に伺います。
福田政務官は、政務官の就任前ですけれども、昨年、当時の石破茂総理より新人議員の一人として十万円の商品券が届けられ、その後、返却したと報道されています。現在は更に大臣政務官という要職に就かれており、金額の多寡にかかわらず、昨年同様に返却されないんでしょうか。その理由について分かりやすく説明してください。
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官お答え申し上げます。
今回の件は、総理もお話しされておられますとおり、法令上の問題はないものと認識しております。また、昨年の件につきましても法令上の問題はないものと認識しております。昨年は、総理からのお話が当時ございます前に、既にお返しするという対応を済ませておりましたので、そのまま返却させていただきました。
以上でございます。
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菊田真紀子(中道)何かもう本当にちぐはぐですよね。国民からどう見られているかという意識をやはり常に持っていただきたい。特に、政治と金の問題があったわけでありますから、今こういうことになると、また、やはり自民党の議員、高市政権も同じように政治と金の問題に対する意識や反省が低いんだな、乏しいんだなというふうに見られているということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 それでは、福田政務官は結構でございます。 続きまして、南鳥島沖におけるレアアースの採掘について伺います。 水深六千メートル級からの泥の引揚げは過去に例がなく、大変喜ばしいことであり、関係者の皆様の努…
お答え申し上げます。
今年一月より実施した南鳥島周辺海域での試験で採取いたしましたレアアース泥につきまして、現在は分析を行っておりまして、結果が分かり次第、成果を公表する予定としております。
その結果も踏まえまして、来年二月に、同海域においてレアアース泥を一定量採取をいたしまして、南鳥島を活用して分離、精製までの一連のプロセスの実証試験を行い、その試験結果を踏まえた経済性の検証を行う予定としております。
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菊田真紀子(中道)今後のスケジュールといって今お示しいただいたんですけれども、かなりばくっとしていて、大体いつ頃とかいうことが示されていないわけですけれども、それだけ非常に難しいんだろうというふうには思います。 松本文科大臣の所信の中でも、新たな超深海探査母船の建造に向けた準備などの研究開発の促進、レアアースなどの海底資源の分布状況把握及び採取などの海底資源利活用に貢献というふうに述べられています。 そこで、南鳥島のレアアース泥についての分布状況把握及び採取について伺いますが、量、採算性に関する科学的評価が確定をし、報告書がいつ提出されるのか、そして、それが提出される…
お答えいたします。
来年二月の実証試験におきまして経済性の検証を行う予定でございまして、その結果を踏まえた実用化の可能性を検討するということにしております。
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菊田真紀子(中道)かなり高市総理、心情はよく分かるんですけれども、日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らないと言い切ること、この段階でできるのかどうかということなんですね。非常に前のめりではないかな。期待が高まることはいいことなんだけれども、しかし、現実をもっとしっかりと見て、そして現実を国民に伝えることも私は大事だというふうに思うんですけれども、松本大臣、答弁いただけますか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣資源がないことによって我が国がこれまで歩んできた道のりを考えると、南鳥島沖のレアアース泥を採掘し、そしてそれを実用化につなげていくということは、極めて重要なプロジェクトでもありますし、我が国の現在、未来にとっても大きな意味を持つことだというふうに考えているところであります。 おかげさまで、文部科学省が所管をするＪＡＭＳＴＥＣが持つ探査船「ちきゅう」が六千メートル海底からレアアース泥を採泥することに成功したわけでありますけれども、この試験結果等も見ながら、一日も早い実用化に向けていくことができるように、今後も研究、そして各省庁と連携をした取組というものを…
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菊田真紀子(中道)大臣も、二月二日にＪＡＭＳＴＥＣが公式発表する前日に、速報という形で個人のアカウントからＳＮＳ発信されていたというふうに承知しております。 もちろん私も一日も早い実用化というのは期待しているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に難しい分野でもありますし、初めての挑戦でもあります。そしてまた、国民の期待が高いからこそ、しっかりと現実を伝えていく努力をしていただきたいというふうに思っております。 レアアースは、産業のビタミンと呼ばれておりまして、スマホや家電、そしてまた自動車や機械関係、防衛装備品など、こうした製造の大事な欠くことの…
お答え申し上げます。
米地質調査所によりますと、二〇二五年の世界のレアアース生産量の約七割を中国が占めているということは承知をしております。鉱山の地域的な偏在に加えまして、分離、精製までの一連の工程を国内に保有することなどにより高いシェアを占めているというふうに認識をしております。
また、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣのデータによりますと、二〇二三年時点でのレアアースの輸入相手国のうち中国が占める割合は約七割であるというふうに承知をしております。
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菊田真紀子(中道)ありがとうございました。非常に中国への依存度が高いということであります。
陸上のレアアースと異なりまして、南鳥島レアアース泥は放射性物質や有害物質をほとんど検出しない性状であるということが確認されております。海底の採掘は深海の生態系にどのような影響を及ぼすんでしょうか。また、海からの採掘は陸上鉱山に比べて構造的コストが高く、採算性がなければ民間が参入しづらい、そういう専門家の指摘もあるようですが、この点についても教えてください。
お答え申し上げます。 南鳥島周辺海域でのレアアース泥採取に当たりまして、海洋環境や生態系の保全に留意することは重要と認識をしておりまして、内閣府ＳＩＰでは、レアアース泥を閉鎖環境で海底から船上まで引き揚げることで海洋環境への影響を最小限に抑える採鉱システムを開発し、この一月の試験では、新たな環境モニタリング法を含めて、このシステムの健全性を確認したところでございます。また、来年二月に予定されている南鳥島周辺の海域での採鉱試験に向けまして、外部有識者などによる環境配慮ガイドラインの策定も進めているところでございます。 採算性を上げるためには、レアアース…
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菊田真紀子(中道)ありがとうございました。大変困難もあるというふうに思いますけれども、来年度またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰがスタートをしました第一期の最初の二〇一四年度の当初予算は六十一・六億円でしたが、第二期に入りますと毎年度三十億円程度に半減をされ、第三期の二〇二五年は当初予算の約二十九億円にとどまりました。そこに補正予算の百六十四億円が上乗せをされています。 自民党の宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会の令和七年五月の提言で、二〇二七年には同海域での一日当たり三百五十トンのレアアース泥の揚…
お答え申し上げます。
今後の予算につきましては、政府部内での調整によるものでございまして、現段階で内閣府からお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。
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菊田真紀子(中道)現段階ではなかなかお答えできないということなんですが、しかし、高市総理自身がそういう予算改革をするんだということをしっかりと述べていらっしゃるわけですので、大臣、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣これからいろいろと検討が進んでいくものでもありますので、現段階で私も詳細について何かをお答えできる立場にはありませんけれども、いずれにいたしましても、必要な予算を確保することができますように我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
89
菊田真紀子(中道)大事な国家プロジェクトでありますから、私たちも応援したいと思っていますし、だからこそしっかりと当初予算で確保していくということを求めていきたいというふうに思います。 続きまして、学校給食の無償化についてお伺いします。 昨年十一月のこの委員会で、私は基準額について質問しましたが、大臣からは、自民党、公明党、日本維新の会の三党協議で検討しているという簡素な答弁で終わってしまいました。その後、内容が決まったようでありますので、改めて確認をいたします。 まずは、月額五千二百円という基準額ですが、どのような算定方法に基づき決定したんでしょうか。昨年の質問の中…
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松本洋平(自民)文部科学大臣児童一人当たりの支援の基準額についてでありますが、完全給食実施校におきましては、令和七年十二月の三党合意を踏まえ、令和五年実態調査における平均額である約四千七百円に近年の物価動向を加味いたしまして、一月当たり五千二百円とさせていただいたところであります。 また、学校給食の実施状況や食品の調達状況などは自治体によって大きく異なっております。中には、地産地消や特色のある給食の提供に積極的に取り組む自治体もあることなどを踏まえると、自治体ごとの給食費に合わせて基準額を設定することは必ずしも適当でもないことから、今回の取組においては全国一律で基準額を設定いたし…
91
菊田真紀子(中道)それでは、財源について伺います。
令和八年度につきましては、租税特別措置の見直し等で千六百四十九億円を確保したとされています。では、令和九年度以降の恒久財源は、具体的に何を財源とするんでしょうか。また、将来にわたって本制度を維持するに当たり、文部科学省の既存の教育予算が削減される可能性はないんでしょうか。国として持続可能な財源確保の具体的な道筋を示してください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣令和七年十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされたところであります。 本合意、また与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化を令和八年度から実施をするための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置に…
93
菊田真紀子(中道)今回は小学校でありますけれども、これから、行く行くは中学校ということにもなってくると思いますので、やはり持続可能な安定財源をしっかり国としてお示しをするということが大事だろうというふうに思います。 給食の無償化を行うに当たりまして、私は学校給食法の改正が必要になるのかなというふうに考えていましたが、今回、学校給食法は改正せずに、交付金による予算措置で実施するとされています。 学校給食法は食材費を保護者負担とする整理を前提としていますが、国が公費で支援する仕組みに転換するのであれば、法制度上もその位置づけを見直すべきではないでしょうか。なぜ法改正を行わ…
94
松本洋平(自民)文部科学大臣令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされました。 そのため、今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて、地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。これは、文部科学省…
95
菊田真紀子(中道)ありがとうございました。 教員の多忙化解消について、最後、質問させていただきたいと思います。 日本教職員組合が昨年十二月十日に発表いたしました二〇二五年学校現場の働き方改革に関する意識調査によりますと、一週間の労働時間は調査開始以来初めて六十時間を下回ったということで、一定の改善の兆しは見て取れます。資料を御覧いただきたいと思います。 しかし、一方で、仕事を持ち帰っているという教員が五七％以上に上っています。また、本来、在校等時間に含まれるべき学校外での活動の時間を記録に含めていない人も五八％以上いるということで、実は正確な勤務時間管理が徹底されて…
96
松本洋平(自民)文部科学大臣まず、文部科学省といたしましては、個別の調査結果に対して言及するということは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、委員御指摘の土日祝日を含めた教師の在校等時間については、文部科学省として、従来より、給特法に基づく指針に基づきまして、客観的に把握するよう指導してきたところであります。 令和六年度の調査の結果、全国の教育委員会において客観的な把握というものが徹底されてきております。また、同指針におきまして、教育委員会や学校において実際の在校等時間よりも短い虚偽の時間を記録し又は記録させることはあってはならないことや、持ち帰り業務は本来行わない…
97
菊田真紀子(中道)ありがとうございました。時間が来ましたので、またこの続きは次回やらせていただきたいと思います。
文科省も教員の皆さんが安心して働ける環境づくりに全面的に御努力いただいていることは評価したいと思いますが、現場の実態についてまた改めて質問させていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
〔委員長退席、青山（周）委員長代理着席〕
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青山周平(自民)次に、山崎正恭君。
中道改革連合の山崎正恭です。 冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり、今回、この文科委員会の運営が非常に窮屈なものになっております。客観的に見て、どうしても、やはり総理の解散が起点になっておりますので。とはいえ、本当に、三十五人学級とか無償化も含めて、待っている子供たちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして、謙虚に、丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 松本大臣は所信の中…
お答え申し上げます。 令和四年に策定された第四次自殺総合対策大綱では、議員も触れられておりますとおり、子供、若者の自殺対策の強化を盛り込んでおります。 自殺総合対策大綱に基づく施策の進捗については、厚生労働省に設置した自殺総合対策の推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の実施状況、目標の達成状況等を検証するとともに、五年ごとに、大綱の見直しのための集中的な議論、検討を実施しております。 また、子供、若者の自殺対策は、大綱策定後の令和五年に発足したこども家庭庁が司令塔となり、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定し、対策を進めており、…
ちょっと、廃止とか見直しの仕組みについて全然触れられなかったので。
これは施策の検証が難しいと思うんです、自殺対策というのは。難しいと思うんですけれども、子供たちの対策として、数値として、効果があったものはあったんでしょうか。
お答え申し上げます。
政務官の方からも御説明申し上げましたとおりに、有識者会議の方できっちり検証してまいりますけれども、今のところはちょっと数値的に、委員も御指摘のとおりに複数のものがございますので、特にこれが数値的に効果があったとかなかったという段階ではなく、まだちょっと定性的な段階ではございますけれども、委員の御指摘のようなことも踏まえて、しっかり有識者会議で検証、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
〔青山（周）委員長代理退席、委員長着席〕
済みません、しつこいですけれども、じゃ、数値的に検証するという取組自体はしているというふうな捉えでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
今ちょっと手元に具体的な数字がないのは大変恐縮でございますけれども、数値をしっかり捉えながら検証してまいりたいというふうには……（山崎委員「してまいりたい」と呼ぶ）申し訳ございません、今ちょっと即答は。引き続きしっかり検討してまいります。
大人なんかは、四十代、五十代の男性なんかは、例えば資金繰りが大変だったりするので、そういう施策をやっていくと確実に減っていっているとかというふうな検証がレクでもあったので、是非子供たちもそこへ突っ込んでいかないと駄目だなと思いますので、是非お願いしたいなというふうに思います。 次に、小中高校生の自殺については、その約半数で、置かれていた状況や背景が不明のまま、そして詳細調査の実施率が、いろいろな数値はあると思うんですけれども、私が見たのは八・一％になっています。私はここが自殺対策の最大の難しさであり、重要な肝だと思っています。子供たちがなぜ死を選ばざる…
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松本洋平(自民)文部科学大臣令和六年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、報告のありました児童生徒の自殺件数四百十三件のうち、外部専門家を加えた詳細調査を実施した件数は二十三件でありまして、委員御指摘のとおり、大変低い数字となっております。 この詳細調査を実施しなかった理由として、御遺族から詳細調査を望まない旨連絡があったことなども挙げられておりますが、一方で、遺族に対して詳細調査に関する説明がなされなかったというものもあります。本来、詳細調査に移行すべきであった事案も存在した可能性が否定できないというふうに考えているところであります。 こ…
大臣、丁寧な答弁をありがとうございました。 実は、私は、中学校の教員時代に、教育委員会で、子供さんの命に関わる事案が起きた場合の緊急支援チームというのがあったんですけれども、我々と臨床心理士の先生とで学校に行って、当事者の家族や、そしてほかの生徒さんや教員のケアをするというふうな緊急支援チームの担当者でしたので、例えば自死の場合もあったんですけれども、遺書等が残っていて、明らかにいじめ等が原因で自殺したのが分かるようなケース、そういった場合は調査してほしいと保護者の方からあるんですけれども、それを除いては、やはり、先ほど大臣からあったように、ただでさえ…
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津島淳(自民)内閣府副大臣山崎正恭委員の御質問にお答え申し上げます。 委員の御指摘にありましたように、令和七年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百三十二人と過去最多になったということ、これは、こどもまんなか社会を掲げるこども政策担当副大臣として大変重く受け止めております。 こども家庭庁では、令和五年に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の要因分析に取り組んできており、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。そのほか、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子…
ありがとうございます。
先ほども言いましたように、ここに踏み込んで次の新しい施策が出てこない限りは非常に難しいかなというふうに思いますので、難しいと分かりながら踏み込んでいただきたいなと。
関連して、分かればでいいんですけれども、今の段階で、例えば子供と大人との違いが何なのかというふうなことについて、何か分かっていることがあったりするんでしょうか。分からなかったら分からないでいいんですけれども。済みません。
お答え申し上げます。
現段階におきましては、大人と子供との違いというのはちょっとまだ明確に分かっていないところでございます。
承知しました。 しっかりと、先ほど言ったように、より踏み込んでいただいて、真に有効な対策を打っていただきたいと思います。 次に、女子中高生の自殺が急増しまして、二〇二四年に初めて男子を上回りました。ＮＰＯや相談機関で活動する自殺対策、若者支援の専門家、例えば公認心理師や臨床心理士の皆さんは、ＳＮＳの普及が人間関係の質を変え、失敗や秘密が一気に拡散することが若者の心理的負担になっていると指摘されています。また、子供の自殺の動向を分析する研究者や精神科医は、スマホ、ＳＮＳによる二十四時間つながり続ける状況が特に女子中高生のストレスや自殺リスクを高めている…
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松本洋平(自民)文部科学大臣自殺の要因につきましては、先ほど津島副大臣からも御答弁がありましたように、現在、政府として、子供の自殺の要因分析に取り組んでいるところであります。文部科学省としても、引き続き全面的に協力をしてまいります。 その上で、お尋ねのＳＮＳなどの影響を含めた分析を進めるために、文部科学省としては、新しい背景調査指針、先ほど御答弁申し上げましたが、この中に、基本調査実施様式の中に、死亡した児童生徒に関して把握した事実として、ＳＮＳ、インターネット上のトラブルの有無も項目の一つに位置づけたところであります。 そういう意味では、こうしたことをつけ加えたことによって、…
ありがとうございました。 これで終わりますけれども、Ｇ７の中でも、十代の子供さんの自殺、要因が一番なのは日本だけということで、本当に命に関わることですので、何としてもここを止めなければならないと思いますので、早急に、大人なんかもずっと減ってきたんですけれども二〇二〇年のコロナのときにだけぷっとまた増えていますので、何らかの要因があると思いますけれども、何としてもこの状況を止めるためにスピード感を持った取組を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、いじめ問題についてお伺いします。 松本大臣は、所信の中で、いじめ問題について、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まず、前提といたしまして、いじめは、暴行罪や傷害罪など犯罪につながるものであり、絶対にあってはなりません。そのことをまずしっかりと指導をしていくということが必要だと考えております。 その上で、学校における防犯カメラの設置につきましては、これまで、防犯のために、外部からの不審者等の侵入に備えた対策の一つといたしまして各教育委員会などに対してお示しをしてきたところであります。 一方、いじめの防止対策としての学校への防犯カメラの設置につきましては、学校設置者におきまして、個人のプライバシーや心理的な影響などの観点を含めて、そのメリットやデメリットを踏まえつ…
ありがとうございました。 先日、カメラを設置してほしいという方とお会いしまして、その方とかが言われるのが、いじめられている子にとっての安心感があるというふうに言われます。それは大事だと思います。 それと、推進している方の話を聞くと、いじめ問題で、僕もずっと中学現場で生徒指導畑だったので分かるんですけれども、加害認定のことがあるんです。やはり、やった、やらないとなったときに、やっていないといったときに、カメラがあったら事実が残るでしょうというふうなことがあると思います。これにも一定の有効性はあると思いますが、やはり死角の問題であったり、カメラがないとこ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣委員御指摘のとおり、いじめの早期発見、早期対応を行うためには、教職員が児童生徒の心身の状況を把握するとともに、メンタルヘルスの悪化や小さなＳＯＳを察知して、積極的な支援につなげることが重要であります。 このため、文部科学省においては、一人一台端末などを活用した心の健康観察の導入を推進しております。実際に、いじめや生徒指導上の諸課題に対して、事案やトラブルの早期発見、医療機関や児童相談所等への支援への連携、当該児童生徒に関するケース会議等での活用といった取組も実施されているところであります。 今年度から、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、児…
済みません、アプリの現状を聞きたかったので、答えられるんだったらお願いしたいですが。
アプリの現状について御質問がございました。 今大臣から御説明をさせていただきました心の健康観察のアプリは非常に多様でございます。今御提案いただいたようなＡＩを使ったものというのは、私どもは承知をしてございません。 この率につきましては、小学校では六年度から七年度にかけて八・四％、中学校では二・三％のアプリの活用による心の健康観察が進められてございますが、それぞれ朝のホームルームなどで一人一台端末を活用した、各自で回答したものを担任とか養護教諭が共有をしているというのが一般でございます。 アプリはいろいろございますけれども、それぞれ学校でしっかり活用…
先ほど言ったような観点も含めて、アプリがもうかなり開発されているものもあるかもしれませんので、また実態調査も含めてお願いしたいと思います。
次に、やはり加害者へのアプローチも重要だと思います。そうしないと、いじめはなくならないと思いますので、加害者へのアプローチは現在どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣児童生徒がいじめの加害者とならないように、怒りのコントロールを含め、いじめに向かわない態度や能力を育成することが重要であります。 いじめの衝動を発生させる原因としては、怒りのほか、心理的ストレスや嫌悪感情など、多様なものが考えられることから、児童生徒が自分の感情に気づき、適切に表現をすることについて学んだり、自己理解や他者理解を促進したりするようないじめ未然防止教育を行うことが必要と考えております。 文部科学省では、教育委員会などに委託をいたしまして、怒りのコントロール方法を含めまして、児童生徒がいじめに対して適切な対応が取れるよう理解を促す動画教材…
ありがとうございます。 本当は加害者に対してもいろいろなアプローチというのがあったんですけれども、なかなか加害者の方はやはりいらいらしていることが多いので難しいかなとは思ったんですけれども、いずれにしても、誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたいと思います。 最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。 認定制度が創設されて地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのはよかったと思います。ただ、その負担割合が、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一になっ…
122
松本洋平(自民)文部科学大臣部活動の地域展開等に関しましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算におきまして合計百三十九億円を計上をしております。新たな補助金を創設をして地方公共団体の取組を総合的に支援をすることとしておりまして、地方負担分につきましては地方交付税措置が講じられることとされているところであります。 そういう意味では、こうした地方負担分については交付税措置が取られているということをしっかりと伝えていくということで安心していただくことが大事なんではないかと思います。そして、事業を進めていただくことが大事じゃないかと思います。 引き続き、必要な予算をしっかりと確保を…
大臣の先ほどの答弁だと、別途、新規でというか、地方交付税分がという認識でよろしいでしょうか。よろしいですね。
124
松本洋平(自民)文部科学大臣今年の一月、総務省からの事務連絡、各都道府県宛てにおいても、この中に新たに項目がつけ加わる形で、部活動の地域移行に関する交付税措置について書かれているところでありますので、そのように理解していただいて結構かと思います。
これは一緒にやってきた三党でも、給食でも相当首長さんから言われましたので、是非よろしくお願いします。 もう一問、先ほど泉委員からもあったんですけれども、活動費についてなんですけれども、これを先日というか先月だったか示されたと思うんですね。年末だったですかね。休日に週一日、月四回程度が千円から三千円、地域の実情によって数百円から四千円、判断によっては徴収しないという三段構えで書かれていたと思うんですけれども。 ちょっと現場から質問があったんですけれども、週一日、土日のどちらかで千円から三千円だったら、もし平日に今後やっていったときにもっとプラスされるん…
126
松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省におきましては、昨年十二月に、地域クラブ活動における参加費のイメージとして、次の内容をお示ししております。 一として、休日に週一日、月四日程度の活動を実施する場合、月額千円から三千円程度を参加費のイメージとする。二として、ただし、地域の実情や実施回数、実施体制などの実態を踏まえ、例えば月額数百円程度や四千円程度とすることなども含め多様な設定があり得る。このため、休日だけでなく平日も活動を実施する場合を含め、個々の地域クラブ活動における参加費等の設定は地方公共団体の判断によることとなります。 文部科学省としては、今言ったようなそういう形になる…
ありがとうございました。低廉な価格ということで。 先ほど泉委員からもありました、京都も後ろを切っている、神戸なんかももうここまでにやるというふうな、例えば四国でいえば高松も、来年、令和九年の九月までに完全移行する、平日も含めてということで、後ろを切ることによって、いろいろなやりたい人が出てきているというふうな話です。これは兼職、兼業の教員も一緒だと思います。もうここまででなくなるというのであれば、どんどん手が挙がってくると思います。 それが進んでいくと次は必ず教員の異動が始まりますので、やはりしっかり完全移行していくと、そこに採用試験を受ける人も増え…
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斎藤洋明(自民)次に、市村浩一郎君。
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市村浩一郎(維新)日本維新の会の市村浩一郎でございます。 今日は、私も今六期目になりましたが、文部科学委員会に属するのは初めてということでございます。かといって、じゃあ教育に対して興味がなかったかというと全く違いまして、もし政治の道ではなかった場合は、ひょっとしたら教職員の道を歩む可能性もあったということで、教職員免許も持っているというものでございます。 高等教育について、かなり今までも考えてきたんですが、今日は大臣所信に対する質疑でございますので、また一般質疑のときにそれは譲るとして、今日は、まず、大臣の所信の中でお話しされていた幼児教育の重要性について、大臣から、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣幼児教育、幼児期の教育でありますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであります。その後の人生にも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。私自身も、そういう実感は、やはりあります。昔、小学校就学前の経験というのが今に生きているなというのを感じることがあります。その質の向上は、大変重要な政策課題の一つであります。 幼児教育は、幼稚園、保育園、認定こども園等、様々な施設で行われておりますが、それらの施設類型を問わず、質の高い幼児教育が提供されることが大変重要であります。 このため、文部科学省におきましては、これまでの実証事業なども踏ま…
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市村浩一郎(維新)今大臣がおっしゃっていただいたように、幼児教育というのは極めて長い蓄積があります。 私も何度か、幼児教育の研修会みたいなところにも御招待というかお招きいただきまして参加したりとかいたしておりまして、そのときに皆さんおっしゃるのは、幼児教育に対して余りまだ関心が高くないようなところもあると。これまでの蓄積に対して敬意が払われていないということで、せっかくこれまでの長い、特に幼稚園という場所を通じて幼児教育の蓄積があるんですね。その知見が必ずしも生かされていないという部分も感じられるということで、そういう研修会とかいうのが開かれて、今先輩方が、これまで長く…
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松本洋平(自民)文部科学大臣幼児教育の効果について、諸外国では、その効果について長期追跡調査の結果研究が存在しておりますが、我が国におきましては、こうした幼児教育の効果について調査を実施することは必要だと考えているところであります。 このため、御案内いただきましたように、文部科学省では、令和六年度より、幼児期の環境や体験、学びが小学校以降の学習や生活などにどのように影響を与えるのか、施設類型を把握しつつ、つまり、幼稚園、保育園、認定こども園、これらの施設類型というものも把握をしつつ、大規模な縦断調査というものを開始しているところであります。 本調査事業は、まず、五歳児を対象にい…
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。 科学というと、殊更、何か自然科学ばかりが言われるんですが、やはり社会科学というのも大変重要なものだと思っておりますので、今後の施策に生かすためにもそうした調査というのは大変重要だと思いますので、是非ともお願いいたします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についても、大臣所信で、これを更に推進すると言われておられるわけでありますけれども、ただ、このＧＩＧＡスクール構想に対して、まだ、いろいろ疑問というところもあるように思います。 特に、諸外国で今、ＳＮＳ規制をどんどんしようという動きがあるというのは大臣は御存じだと思います。基本的に…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まず、ＳＮＳを含めた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関しましては、今、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて、課題や論点の整理の取りまとめ、そして、現在、これを受けて、関係府省庁連絡会議において議論を深めているところであります。こちらの方で議論をしっかりと進めていただければと思いますし、文部科学省としても、それに協力をしてまいりたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想でありますけれども、一人一台端末や通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって、教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別…
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市村浩一郎(維新)そうですね。今大臣おっしゃっていた、リアルが主であって、デジタルは従ということで補助的な役割をするということなのかもしれないです。ですから、その辺をしっかりと踏まえた上で、このＧＩＧＡスクールを推進していただければなというふうに思います。 最後に、もう時間がありませんが、私は、去年、内閣委員会に属していましたが、ＡＩ法ができました。私がそのときに城内大臣と議論をさせていただいたのは、国産ＡＩをしっかり作っていくべきだと。国産ＡＩというのは何が特徴かというと、やはり日本語を基にしたＡＩであるということであります。この日本語というものが持っているすごい機能…
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斎藤洋明(自民)松本大臣、簡潔にお願いします。
137
松本洋平(自民)文部科学大臣はい。 大変大きい質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、量子コンピューターにいたしましても半導体にいたしましてもＡＩにいたしましても、やはりこれからの日本の発展を考える上においては必要不可欠な技術だということだと思っておりますので、文部科学省としても、これらの分野の研究等々にしっかりと全力を尽くしてまいりますとともに、各省庁と連携をいたしまして、これが実用化に結びついていくように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 あと三分ぐらいあればもうちょっと話がしたいんですけれども、このぐらいにさせていただいて、また次回、お願…
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市村浩一郎(維新)終わります。ありがとうございました。
139
斎藤洋明(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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斎藤洋明(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。西岡義高君。
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西岡義高(国民)国民民主党の西岡義高です。
今回も、引き続き文部科学委員会でお世話になります。様々な角度から御提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、学校給食費の抜本的な負担軽減施策、こちらについて質問させていただきます。
今回、この施策を進めるために、給食費負担軽減交付金、これが新たに創設されるものと認識しております。この交付金につきまして、地方交付税不交付団体の市町村に対してもしっかりと手当てされる制度になっているのか、御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組におきましては、国からの給食費負担軽減交付金が都道府県に交付され、都道府県負担分を合わせまして、地方交付税不交付団体を含めた各市町村に配分されるということになっておりまして、御指摘の不交付団体の市町村につきましても、支援の対象となっております。
143
西岡義高(国民)ありがとうございます。 基準額をベースに半分ずつ国と都道府県が負担するものと認識しておりまして、都道府県の采配によりしっかりと不交付団体の市町村にも行き渡るというような形で、そのような制度ということで認識しております。 そして、今回のこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これに対してわざわざ括弧書きで、いわゆる給食無償化という形で書かれているわけですけれども、この施策を進めるに当たって給食の質の低下を懸念する声も上がっている状況かと思います。 実際に、令和六年度の学校給食栄養報告、こちらのエネルギー摂取状況、これを確認してみますと、カロリーベースで、小…
144
松本洋平(自民)文部科学大臣今回の取組の実施に当たりましては、農林水産省など関係省庁とも連携をし、栄養水準の確保や地産地消の推進など、給食の質の向上に向けた取組を推進することとしております。 文部科学省では、学校給食を適切に実施するための望ましい基準として学校給食実施基準を定めているほか、地産地消を推進するための予算事業やガイドブックの作成などを実施してきたところであります。引き続き学校給食の充実に向けて必要な取組を進めてまいります。 なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減…
145
西岡義高(国民)ありがとうございます。栄養摂取そして食育の観点からも充実した給食をお願いしたいと思います。 そして、私自身、一昨年の十二月に立憲民主党さん、日本維新の会さんと共同提出いたしました給食無償化、これの法案の提出者の一人でもございます。 給食無償化を推進していく立場で申し上げさせていただきますけれども、本質的には、今回の三党合意に基づいた予算措置による負担軽減ではなくて、今後はしっかりと学校給食法の法改正を行って、恒久的で完全な給食の無償化、これを進めていくべきだという考えでございます。 今後、負担軽減から無償化、こういった流れについてどのように進められ…
146
松本洋平(自民)文部科学大臣令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととしたところであります。 そのため、今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。これに関し…
147
西岡義高(国民)ありがとうございます。 学校給食、義務教育におきましては、お昼をまたぐ授業の設計、これが義務教育でなされているわけなので、しっかりお昼についてもやはり無償化というのが本筋じゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 これまでもこの委員会で何度か質問させていただいております性教育、とりわけ学習指導要領の歯止め規定について改めて質問させていただきたいと思います。 またかと思われるかもしれませんけれども、今回、学習指導要領の改訂で、性教育の歯止め規定、これが削除されなければ、また十年、正しい…
148
松本洋平(自民)文部科学大臣御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないということではなく、性に関しては、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。 なお、学習指導要領の改訂につきましては、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところであり、この議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように対応してまいりたいと思います。 また、加えて、おっしゃるとおり、性暴力、性被…
149
西岡義高(国民)これまでどおりの見解かと思いますけれども、やはりこの歯止め規定があることによって、やってはいけない規定ではないけれども現場がちゅうちょしている、その現状は御理解いただきたいなと思います。
ちょっと追加で伺いたいんですけれども、現在、教科別の学習指導要領改訂に関するワーキングが進んでいるかと思うんですが、この歯止め規定についての議論がなされているのか、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、分からないなら分からないで結構です。
お答えいたします。
歯止め規定、今委員から御質問いただいた件につきましては、現在、中央教育審議会におきまして、体育、保健体育、健康、安全という広い担当分野について御議論いただいているところでございます。
今まさに御議論いただいている最中でございますので、その議論の進め方等については言及することは控えたいと存じますが、御指摘の内容も含めて、引き続き、専門的かつ総合的な議論を進めていただきたいと考えております。
151
西岡義高(国民)ありがとうございます。 子供たちがしっかり性に関して正しく理解して、適切な行動が取れるように、引き続き、歯止め規定の削除、これは私も訴えていきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 昨今、二千隻の中国海上民兵と思われる漁船の活動が確認されるなど、東シナ海において中国船の動きが非常に活発になりまして、緊張感が増している状況かと思います。 また、昨年の五月以降、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域において、中国海洋調査船が侵入してきて、船体からパイプ状のものを海底に伸ばして海底の状況調査と思われるような行動を断続的に複数回行ってい…
海上保安庁では、東シナ海の我が国排他的経済水域において、中国の海洋調査船がワイヤ様のものを海中に伸ばしている状況など、我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施している状況を昨年は五件確認をしておりますが、今年は、現在までのところ確認されておりません。 これらの活動に対し、海上保安庁では、関係省庁と連携しつつ、巡視船等による監視や、我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない旨の中止要求を実施するなど、その時々の状況に応じて適切に対応しております。 海上保安庁としましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、巡視船等による監視や中止要求等、適切に対…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 無断で何度もやってきて勝手に我が国の海を調査している、この状況ですけれども、これは単なる海洋調査だけではなくて、徐々にこういった研究成果であったり、調査をしているという実績を積み上げることによって、国際的に自国の主張を補強していこう、こういった意図があるのではないかと思われるところです。いわゆるサラミ戦術と言われるものですね。 このサラミ戦術にやはり対抗していくためには、サラミを切り取らせない。そのためには、我が国もより一層この海域での調査研究というのを実施して、我が国も実績を積み上げていく。サラミを切り取らせない、そして、サ…
お答えいたします。 文部科学省が所管する国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、これまでに東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施しております。 最近の例としては、二〇二五年十月にＪＡＭＳＴＥＣが所有する新青丸を用いて、中部沖縄トラフ海域で深海熱水活動に係る調査等を実施しております。また、ＪＡＭＳＴＥＣが実施した調査の結果については、インターネットあるいは研究論文等を通じて積極的に公表するとともに、関係省庁へ情報提供するなど、情報の発信にも努めております。 文部科学省としては、引き続き海洋研究を推進し、海洋に関する…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。
是非、既成事実の積み上げに対して、我が国もそれ以上の実績を積み上げていっていただく、これが重要だと思っております。今後、より一層活発に海洋調査を進めていただきたいんですけれども、今後の方針についてどのようにお考えになっているのか、大臣のお考えも伺いたいと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣地球温暖化等の気候変動に伴う気象災害や巨大地震への対応に加えまして、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要であると考えております。 このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶などを活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。 文部科学省としては、引き続き、関係各省庁と連携をし、海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示された、総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献をしてまいりたいと思います。 とりわけ、御…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 御答弁の中にも安全保障という言葉も入っておりました。科学的知見を積み上げることですけれども、やはり安全保障にもつながっていく重要な分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。「しんかい六五〇〇」という優れた日本の潜水技術、こういったものもやはり維持、継続していただきたいので、引き続きよろしくお願いいたします。 この海洋調査というものにつながっていく学校の科目というのが、理科の地学ではないかと思います。そこで、この地学の現在の履修状況についてちょっと伺っていきたいと思います。 現在の高校の理科の科目は、選択必修科目とし…
今、西岡先生から地学についての履修状況について御紹介いただきました。 まず、小中学校全ての子供たちが学ぶ小中学校の理科におきましては、地球の内部と地表面の変動に関すること、そして地球の大気と水の循環に関すること、そして地球と天体の運動、この三つの領域について必ず学ぶことになってございます。今御指摘をいただいたような、天気のこと、あるいは海洋のこと、それから地震、そうした身近な災害等にも、これは社会科にも関係しますけれども、そうした身近な天気やあるいは地震等、そういったことも含めて必ず学ぶという学習指導要領になっておりまして、全ての学校で学んでいるという…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今、局長から答弁をさせていただいたとおりであります。 私が小さい頃を考えておりますと、結構地図帳とかを読むのが大好きで、暇があると、こう地図帳を読んで、あっ、ここにこんな国があるんだとか、ここにこんな山があるんだとか、湖があるんだとか、海があるんだとか、そんなのを見て何か楽しんでいたような記憶があるところであります。そういう人間からすると、地学というのは何でこんなに少ないのかなということも、私もそのように思うところであります。 ただ一方で、やはり子供たちの自由な選択を我々が強制をするということにもいかないということもある中において、やはり地学というも…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 まさに興味を持ってもらうというところで、地学、本当に地球のことであったり、気象、地震、あと、岩石とかですね、岩を見たりとか。あと、天体観測、宇宙ですね、こういったものをしたりと、非常にフィールドワークなども多くて楽しい分野だと思いますので、多くの子供に興味を持ってもらいたい。 ただ、こういった履修状況の結果、地学の道に進む教員の方がやはり少なくて、教員不足、それが悪循環に陥っている状況になっているかと思いますので、その辺、引き続き改善をお願いしたいなと思っております。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。 令和六年…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省としては、不登校児童生徒を含め、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりが重要と考えているところであります。 不登校児童生徒に対しましては、令和五年三月に取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランに基づいた、子供たち一人一人の興味、関心、特性等に応じた柔軟な学びの実現、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、また多様な学びの場の整備などを進めているところであります。 また、次期学習指導要領の検討におきましては、芸術系科目や体育も含めまして、児童生徒の興味、関心を広げる学習方法や自分の意見を表現する活動の充実などの観点からも議…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。
なかなか正解を出すのが難しい問題だと思います。引き続き、私も子供たちの将来のために知恵を絞っていきたいと思いますので、一緒にというか、子供たちの未来のために、いい教育をつくっていけたらと思います。
若干時間が余りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)次に、河井昭成君。
国民民主党の河井昭成です。 発言の機会をいただきましたので、早速通告に従いまして質疑を行ってまいります。 人づくりこそ、国づくりです。文部科学大臣の所信において、未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であるとされたことに強く共感をいたします。文部科学省が所管するのは、一人一人にとっては豊かな人生を、社会にとっては豊かな未来を築く分野となります。一人一人が未来に夢や希望を持てる社会の形成に向けて、私も議論を尽くしていきたいと思っております。 まず、大臣の所信において、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げるとされました。国が主体となって行…
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松本洋平(自民)文部科学大臣午前中の質疑でもちょっと同じような答弁をさせていただきましたけれども、私自身の基本的な問題意識というのは、一つは、社会が今大きく変化をしている中において、教育というものがそれにどのように対応をしていけばいいのだろうかということであります。 その社会の大きな変化というのは幾つももちろんあるかと思いますけれども、一つは、やはり人口が今どんどんどんどん減少をしてきているというのも一つの大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩ技術の進展というものも社会における私は大きな変化だと思っております。 こういう変化の中で、私たちはそれに対応をした教育をどういう…
令和八年度文部科学省所管一般会計予算案について、総額五兆八千八百九億円ということになっています。七年度予算から三千七百十五億円、六・七％の増となっています。しかし、高校生等への就学支援の拡充、いわゆる高校授業料の無償化、給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食の無償化など、新たな政策の増額分を差し引くならば、その額は一千百七十七億円となります。約二・一％の増加ですが、昨今の人件費や物価の上昇への対応が必須であることを考えると、違った見え方となるのではないかと考えます。 強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、強い日本、豊かな未来の礎であり、これまでもその振興に必要な予算というものを確保してきたところだと自負をしているところであります。 所信でも申し上げましたが、様々な変化の中にある我が国でありますが、その未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力ということでありまして、これからも、質の高い公教育の再生、大学改革の推進、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化、スポーツ立国、文化芸術立国の実現を始めとする重要課題に対応するため、引き続き、人件費や物価上昇等への対応も含め、必要な予算をしっかりと確保をし、…
首相の所信でも、強い経済を支えるのは優れた科学技術力であるとされ、大学改革とともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保による新技術立国を目指すと示されたところです。 一方で、昨年ノーベル賞を受賞された坂口志文大阪大学特任教授も北川進京都大学特別教授も同様にですが、これまでノーベル賞を受賞された日本人研究者から、基礎研究への支援の必要性を強く訴えられている状況にあります。午前中にもちょっとこれに関する言及がありましたけれども、その背景には、これまでの競争的研究費への過度に傾斜がかかった、バランスを…
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松本洋平(自民)文部科学大臣基礎研究は、我が国の将来を切り開く基盤となるものでもあります。私自身、ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生とも直接お話をさせていただきました。息の長い基盤研究を長期的に支える重要性というものを強く私にお話をされまして、認識をしているところであります。 来年度からスタートをいたします第七期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきましても、基礎研究に対する支援を質的、量的に強化をすることが示されているところであります。 文部科学省としては、令和八年度当初予算案におきまして科研費を十五年ぶりに百億円以上増額するなど、研究者の自由な発想に基づ…
基礎研究の重要性というのは、これまでの研究者の方々からも、世界トップレベルの研究者の方々からも言及いただいているところであります。 この背景は、やはり、今注目を浴びている技術のところに割と行きがちになってしまう。そうではなくて、なるべく分野が偏らないように、広く、それから、研究者の好奇心を大切にする。成果が出るところとか今注目を浴びているところに重点配分というのも分かるんですけれども、そうではなく、これを広く基礎研究に回していくようにする。ここをどのように担保するのかが非常に重要だと考えているんですけれども、予算がどのくらいつくかということも大事だが、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣それこそ今委員がおっしゃられた問題意識は私どもも共有をしているところでありまして、まずは将来的にこれがどんな研究成果に結びつくのか、それが実社会にどういうふうに役立つのか、なかなか、そこまでの明確な形というものが見えない中で行われる基礎研究というその土台があって、初めてその後につながってくる、様々な研究成果というものにつながっていくということだと思っております。 ですから、そういう意味では、この基礎研究の分野と同時に、競争的資金というものを、うまく両方を活用をしていくという考え方が極めて大切だと思います。 基礎研究だけでは、それが実社会の発展になかな…
スポーツに関して、国民の人生を豊かにし、地域、経済の活性化、生涯にわたる健康増進、共生社会の実現に寄与するなど、社会全体の成長を支え、活力を生み出す力があると所信で述べられ、私たちの社会における価値が示されたところです。 一方で、例えば、学校の部活動がその最たるものですが、これまでから、かかる費用があるにもかかわらず、その価値が明確に算出されてこなかったものがこのスポーツの分野には多くあると感じています。 今後、部活動の地域展開が進められていきますが、これまでと同等以上の子供たちのスポーツや文化活動の機会を提供するためには、優秀な指導者の確保など、相…
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松本洋平(自民)文部科学大臣スポーツ分野全体の令和八年度予算案といたしましては、地域スポーツ環境の総合的な整備充実や持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツを活用した地域社会、経済の活力創出の強化など、スポーツ庁創設以来過去最大となる約三百六十八億円を、ちょっとこちらの方では計上しているところであります。 なお、部活動の地域展開等に必要となる費用としては、地方公共団体における改革の進捗の見通しなどを把握をした上で、令和七年度補正予算で八十二億円、令和八年度予算で五十七億円、合わせて昨年度の二倍以上となる百三十九億円を計上しているところであります。 スポーツ予算につきましては、様…
教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校における働き方改革を始め、教師志願者の確保、多様な分野からの人材確保を進めるとされております。 一方で、教員のなり手不足や教員の長時間労働が社会問題となっています。子供に向き合いたいのに、それ以外、調査や統計の回答であったり、書類の作成、整理、出張などに多くの時間がかかっている、子供たち一人一人の課題が多様化をしている、保護者も含めてこれまでよりも深く対応しなければならないなど、学校の現場からは厳しい現状を伝える声が聞こえてまいります。ただでさえ多忙なのに、年度初めから欠員でのスタ…
お答え申し上げます。 教師不足の状況につきましては、依然として厳しい状況だと認識しております。 教師不足の要因につきましては、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職とそれに伴う大量採用を背景とした産育休取得者の増加や、想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして、臨時講師のなり手が不足しているという要因が大きいと認識をしておりますが、教師を志す学生の声といたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあるというふうに認識をしております。 現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省といたしましては、質の高い教師志願者を確保できるよう、昨年の給特法改正…
現状も非常に厳しい状況にあるという答弁でしたが、これまでの取組で教員の欠員をなくしたり増やすことができていないという状況にある以上、ほかの方法による教員の不足の解消を考える必要があります。 今回、小中学校の事務職員の配置基準の見直しなども進められていますが、これを加速させることも教員不足の改善の一つの手段として有効ではないかと考えます。 学校における働き方改革に関して、学校、教師が担う業務に係る三分類が示されていて、学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務と分類がされています。教員でなければなら…
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松本洋平(自民)文部科学大臣教師が教師でなければならない業務に専念できるようにするということは大変大事なことだと思います。これは教師の負担軽減だけではなくて、ひいてはやはり子供たちの教育の充実にもつながるものでありますから、そういう意味では、これを進めるということは極めて大切なことだと思っております。 そういう意味で、先ほど御紹介をいただきましたように分類をいたしまして、業務の在り方の見直し、また、教師と事務職員や支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくということは、我々としても大変重要なことだというふうに認識をしております。 そのために、令和八年度予算案におきまして…
取組は進めていただいているわけですけれども、給特法の改正のときに修正であったり附則が付されていて、この中にも、学校に教員以外の人員を増員をするということが盛り込まれていたと思います。ここは、先ほど答弁いただきましたが、やはり効果があると考えられますので、計画的に進めなきゃいけないんですけれども、全体像がなかなか分かりにくい状況にあります。 今の状況でいうと、やはり事務職員さんの数は一人か二人か三人かぐらいの話になりますし、なかなかどのぐらいの人員が来るのか分からないという状況にありますので、この配置をどのぐらいにしていくのかとかいうことをもう少し明確に…
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、見通しを持って今後の人材配置を考えていくということは非常に大切だと考えております。
今回の事務体制の整備につきましても、三年間、三年先までの人数ということでお示しを示しておりまして、そのほかにも養護教諭、生徒指導担当、教科担任制、こういったものを三年ないし四年スパンでこれだけの人員を配置するということを示してきたところでございます。
そのほかにも支援スタッフ等、多々ございますので、なるべく今後とも見通しを持って、計画的な人員配置ができるように要求等を考えてまいりたいと思います。
高校授業料無償化は、これまでから段階的に進められてまいりました。新年度からは、私学も含めて所得制限がなく、就学支援の金額も増額される予算が今審議をされているところです。所得制限が撤廃され、どの世帯においても授業料相当分の支援が受けられるように拡充の方向となっています。 保護者負担の大幅な軽減が期待され、家庭の経済状況によらず学ぶ機会の確保や選択肢の充実に有意義とされる一方、公立離れが進むとの懸念があります。これまた午前中で指摘のあったところだと思います。私学も含めた高校授業料無償化により、学費の差が縮小することで、これまでの公立高等学校と私立高等学校の…
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松本洋平(自民)文部科学大臣公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であり、その役割は変わることはありません。 今後、さらに、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等に取り組んでいく必要があると考えているところであります。 今、この高校改革に関しましては、国としてグラ…
各高等学校の質を高める取組をということでしたが、次の質問に関係するので。 少子化による子供の数の減少もありまして、公立高等学校の再編が必要になってきている地域があります。公立高等学校の在り方の検討を行っている自治体もあります。これまでから、それぞれの自治体において、公立高校の魅力化、教育の質の向上に取り組んでいると思いますが、予算や人員の裁量に乏しく、十分な魅力化が図れていないというのが正直な印象です。 ここで授業料の差が私立高等学校と縮小すると、私立高等学校とも比較の対象、場合によっては競争になることになります。とはいえ、公立高等学校の教育の質の向…
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松本洋平(自民)文部科学大臣済みません、ちょっと先取りしていっぱいしゃべり過ぎたかもしれないです。ごめんなさい。 公立高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、地元自治体や産業界など、様々な関係者と連携、協働しながら高校教育の充実に取り組むとともに、各高校においても、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップというものが大事だと思っておりますけれども、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、生徒、保護者の学校理解促進につなげていくことが重要であると考えております。 このため、文部科学省では、先般、高校改革の方向性などを示…
地域によっては公立高校の再編が必要になってくるような状況にもあります。公立高等学校も魅力化に一生懸命取り組んでいるんですけれども、これまでやはり校長先生の裁量が余りなくて、今までの枠の中で議論をする、検討を進めるというような状況にあって、なかなか苦しんでおられる様子が浮かびますし、その場合、魅力化の幅も狭くなってしまうような状況にあると考えます。是非ともここを打ち破るような支援の仕方をしていただけたらと思います。
質問を終わります。
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斎藤洋明(自民)次に、渡辺藍理君。
参政党の渡辺藍理です。本日の委員会が国会議員として初の質疑となります。委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 さて、初めに、私、自分自身のことを申し上げると、私は、大学卒業後に学習塾を経営し、自身も講師を務めながら勉強の楽しさや必要性を伝えていく活動をしておりました。その後は、文部科学委員会の軸の一つとなるスポーツ分野においても、心と体の健康を広める活動をする中で、キッズダンスの講師をしていたこともあります。これらの分野に大きく関わってまいりました。そして、現在、私は未就学児の子供を育てる母親です。子供はこれから…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まず冒頭、いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずそのことをしっかりと指導していくことが必要だというふうに考えているところでもあります。 その上で、いじめが発生した際の対応については、いじめ防止対策推進法におきまして、いじめをやめさせ、そしてその再発を防止するために、いじめを行った児童生徒などに対する指導を継続的に行う旨規定をされているところであります。 また、同法に基づくいじめの防止等のための基本的な方針におきましては、いじめを行った児童生徒への対応といたしまして、自らの行為の責任を自覚させることや…
ありがとうございます。警察などとの外部組織との連携を充実化していくとのことでしたが、それは更に今後も実践していただきたいと思います。 また、続いて、同書では、教員の半数近くが加害者を出席停止にすべきと考えておりまして、管理職の方が一般職に比べてその比率が高いこと、また、教員は事実認定に困難性があると考えているが保護者はそうでもないこと、もう一つ、いじめられた生徒にも責任があると考える傾向があるのは教員ではなく保護者であり、その結果、被害者である子供だけでなく、被害者の保護者も周りの保護者から孤立してしまうメカニズムがあるということを指摘しています。加害…
ただいま委員の方から出席停止制度について御質問ございました。 この出席停止制度でございますけれども、学校教育法上は、本人に対する懲戒の観点ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられたものでございます。 いじめは絶対に許されるものではないということは、これは基本でございます。ただ、いじめを行った者に対して学校が指導を継続してもなお改善が見られず、正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には、教育委員会は、いじめや暴力行為などの問題行動を繰り返す児童生徒に対しまして出席停止措置を取ることをためらわず検…
ありがとうございます。 そのガイドラインというのが適用されにくい、分かりにくいということも起きているので、運用しやすく規定を整えていく必要があると考えております。いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。 もう一点、今も何度かお言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。この教育委員会について、私はかねてから二つの問題点があるのではないかと感じていました。 まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば保健所や労働基…
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松本洋平(自民)文部科学大臣委員御指摘のとおり、いじめへの対処に当たっては、教育委員会を始めとした学校設置者がその役割を主体的に担うことが極めて重要と考えております。 教育委員会等の学校の設置者は、学校におけるいじめの対応状況の把握や学校に対する必要な措置の指示、保護者との状況共有、重大な被害が疑われる場合の調査の実施、事案の状況に応じた学校への指導主事等の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士等の派遣、警察や福祉、医療等の関係機関との連携や首長部局との連携などの役割を果たすことが必要と考えているところであります。 こうした設置者における取組の重要性に鑑…
ありがとうございます。 この点においても各所との連携を明確にしていくとのことでしたが、実際にいじめという問題について教育委員会がどのような機能を果たしているのかということ、こちらも更に明確化していく必要があると考えます。 問題に応じて機関との連携が必要ではあると思いますが、問題が起きたときにどのように対応していくかということがもっと分かりやすければ、重大化防止にもつながるのではないかと考えております。これはほかの大きなテーマである不登校問題にもつながることだと思いますので、今後も更に質疑を深めていきたいと思います。 次に、教員による性加害と復職に関…
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松本洋平(自民)文部科学大臣子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力などを行うなどということは、断じてあってはなりません。 御紹介いただきました令和三年に成立した教員性暴力等防止法におきましては、教員採用権者に対しまして、教育職員等を任命又は雇用する際に、児童生徒性暴力等により免許状が失効などになった者に関するデータベースの活用を義務づけているところであります。 しかしながら、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行った者が改姓したことで、姓を変えたことでデータベースをすり抜け、学校現場で働いていた可能性があるといった報道があったほか、昨年、文部科学省が実施した調査におき…
ありがとうございます。 今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。 例えば、卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。特定免許失効者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。 さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版ＤＢＳについても…
お答えいたします。 教育、保育などの現場で子供に対する性暴力を防止していくためには、子供性暴力防止法に基づく犯罪事実確認などの取組が事業者により適切に行われることが極めて重要であると考えております。 子供性暴力防止法の犯罪事実確認におきましては、従事者に対し、過去のものを含めた全ての戸籍情報の提出を求めることとしておりまして、過去に氏名を変更した場合でも性犯罪歴の有無の確認が可能でございます。また、犯罪事実確認の仕組みでは、教員性暴力等防止法の処分歴のデータベースの検索の仕組みとは異なっておりまして、個々の犯罪事実確認の記録がシステム上に保存されてい…
ありがとうございます。 教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。保護者のいない場所においても子供たちが安心して過ごせるように、また、傷つく子供を一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。児童や生徒のその後の人生に影を落とし得ることを忘れず、児童生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。 続いて、大学について質問したいと思います。 私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考え…
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松本洋平(自民)文部科学大臣我が国におきましては、高校生の半分は普通科文系で、大学生の半分が人文社会科学系学部で学んでおりまして、高校生の多くが早い段階で理数教育から離れるという文理分断が顕著であり、これからのデジタル時代における大きな課題となっております。 この状態で二〇四〇年までに大学進学者が三割程度減少すれば、首都圏、大都市圏の人文社会科学系学部中心の大規模大学が持続をする一方で、地方の医療やインフラを支える人材を育成する小規模な大学が閉校となる可能性があり、学生個人にとっても社会にとっても深刻な事態であると考えております。 そのため、少子化による大学の規模の適正化に当た…
ありがとうございます。 こちらに関しては、建設やインフラ関連など、技術者の担い手不足の問題などもあるため、国土交通省との連携を図るなどして日本における専門的な技術を学ぶことができる大学として活用するなどといったことも今後御提案していきたいと思います。 最後に、デジタル教科書について取り上げたいと思いますが、質問七、時間の関係で飛ばしたいと思います。時間が少なくなってまいりましたのでこちらは省略いたしますが、質問予定であったデジタル教科書と紙の教科書については、また別の機会にお伺いします。 デジタル教科書について一点。デジタルデバイスを初等中等教育に…
お答え申し上げます。 一人一台端末の整備や教科書におけるデジタル活用に当たっても、デジタルとリアルを適切に組み合わせて、児童生徒が学びに向き合うことができる環境を整えることが重要だと考えております。 一方、委員御指摘のとおり、デジタル機器の活用の仕方によっては、児童生徒が不適切な情報に接してしまうこと、また、長時間利用による発達、健康面に対する不安の声があるということについても承知をしております。 文部科学省としては、これまで、端末整備を進める中でも、使用の前提として、端末を学習に関係のない目的で使わないように指導すること等を盛り込んだ内容を通知し…
ありがとうございます。 参政党は子供の脳の発達や健康についてはとても注視している党です。子供たちの将来のためには、様々な面において評価をし、進めていく必要があると考えています。デジタル教科書については、法案の提出が予定されると聞いております。その法案審議の委員会でより詳しく扱いたいと思います。 最後になりますが、本日は、日本の教育の課題について主に取り上げました。日本の学校は学習指導と生活指導の主要な役割を担い、子供の知徳体を一体で育む日本型学校教育というのは国際的に評価をされています。高い教育成果を上げてきたのも事実です。その反面、現代では制度疲労…
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斎藤洋明(自民)次に、河合道雄君。
チームみらいの河合道雄と申します。本日、国会議員として初めての質問の機会となります。大臣並びに委員の皆様、そして運営の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。この場に立たせていただいた皆様に、感謝の思いを胸に、しっかりと質疑に臨ませていただきます。 私たちチームみらいは、未来を担う人への大胆な投資を政策の根幹に据えています。とりわけ、教育は百年先の日本を形作る最大の投資だと考えております。同時に、教育は権利です。日本国憲法第二十六条では、全ての国民に能力に応じた教育を受ける権利を保障しています。その理念から日本で世界に冠たる公教育が整備されてきましたが、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣特別な配慮が必要な児童生徒や特定の分野に特異な才能のある児童生徒を含めまして、多様な子供たちが誰一人取り残されることなく資質、能力を育成できるようにすることは重要であり、次期学習指導要領に向けてはその実現方策を検討しているところであります。 具体的には、各教科の標準授業時数を一定の範囲で弾力的に運用し、子供一人一人に応じた学びなど、多様な学習活動等に充てることを可能とする調整授業時数制度、不登校の児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒などについて、個別の指導計画の作成も含め、特別の教育課程を編成可能とする仕組みの創設などを検討しているところであり…
大臣、御答弁ありがとうございます。 非常にこういった多様な児童生徒が一人一人に合わせた教育を受けられる機会をしっかりとつくっていくこと、引き続き重要な課題と認識しております。 同じ論点整理の中では、これらの方策を進めていく上で、学習指導要領のデジタル化でありますとか、ＡＩを活用することでの指導案のたたき台、これの作成が容易になる可能性について触れられていると承知しております。これらの取組は、個別のカリキュラムを可能にする制度、技術的基盤として極めて重要と考えております。 大臣にお伺いいたします。教育現場へのＡＩ、デジタルツールの活用について、大臣は…
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松本洋平(自民)文部科学大臣ＡＩやデジタルツールの活用に当たりましては、様々なリスクも指摘されているところでありますが、その活用によって、一人一人の児童生徒のニーズや特性に応じた学びの実現、教職員の校務の効率化、質の向上につながる可能性があると考えております。 文部科学省におきましては、民間事業者とも連携をいたしまして、特別な支援を要する児童生徒の支援計画等の作成に向けた生成ＡＩの活用に関する実証研究を始め、教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成ＡＩの活用に向けて取組を進めているところであります。 また、次期学習指導要領に向けては、教師の授業づくりをデジタル技術で支えるために…
大臣、御答弁ありがとうございます。 おっしゃっていただきましたように、学習指導要領のデジタル化ですとか、それを基に指導計画の立案を支援していくような形がありますと、個別の配慮が必要な方だけではなく、あらゆる児童生徒に対してメリットがあるような、そのような仕組みの構築にもつながり得るのかなということで、非常に興味深くお伺いしております。 加えまして、リスクもある中で、どのように生成ＡＩを始めとするデジタルの技術を学校現場に投入していくかは、実務レベルでも大きな課題があると認識しております。大臣がお話しいただいたような生成ＡＩを活用した計画策定のほかにも…
お答え申し上げます。 御指摘のリーディングＤＸスクール事業につきましては、一人一台端末とクラウド環境等を活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、主体的、対話的で深い学びを実現することを目的として好事例の創出に取り組んでおります。 当該事業におきましては、クラウドを活用することで、例えば子供が教材を自ら選択したり既習の知識をいつでも振り返ることができる、あるいは授業中に友達のワークシートや考え方を参照することで自分の考えと比較したり友達の学習過程からヒントを得ることができる、あるいは教師が子供の学びの状況をリアルタイムに見取ることで適時…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 お話しいただいたような、一人一人が自分に合ったペースで学んだりですとか振り返りをするという取組、非常に個別の学びの観点からも重要だと捉えました。お話しいただいたような事例の周知、単にホームページ等で公開するだけではなく、より主体的にいろいろな教員あるいは学校現場の方々に届くようなお取組も御検討いただけると非常にありがたく存じます。 続きまして、これらに関連した評価や進路選抜の観点についてもお伺いをさせていただきます。 多様な児童生徒を包摂する教育の実現には、教育課程の編成の問題だけではなく、評価や進路、…
お答えいたします。 高等学校入学者選抜の実施方法等につきましては、御承知のとおり、その権限におきまして設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものではございますが、文部科学省では、各教育委員会等に対しまして、生徒の個性に応じて多様な側面を評価するという観点、選抜方法を多様化させるという観点から、調査書の比重を大幅に軽減する選抜、あるいは調査書を用いない選抜を行うことも考えられることをお示しをしているところでございます。 先ほどから出てございます昨年九月二十五日の中教審の教育課程企画特別部会における論点整理におきましても、不登校生徒などの多様な背景…
御答弁ありがとうございます。 今後、検討が加速していくことと認識をいたしました。進学することが全てではございませんけれども、そういった、学校に行けなかっただとかということで学びの機会が途絶えること、あるいは選択肢が狭まることがないような制度になるよう議論を深めることに私も貢献してまいりたいという思いでございます。 続きまして、高専の強化についてお伺いをさせていただきます。 少子化が進む中にありましても、ＡＩや先端技術の急速な発展により、理工系の実践的専門人材への需要はむしろ増大しております。高専は、実践かつ専門性の高い技術者を養成する機関として産業…
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松本洋平(自民)文部科学大臣二〇四〇年には社会産業構造が変化をし、理工デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれ、特に高度な技術者を養成する高専への期待はますます高まっております。文部科学省としても、国立高専の機能強化を進めるとともに、公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるところであります。 お尋ねの高専の新設でありますけれども、現在、滋賀県、愛知県、福岡市など複数の自治体で高専設置に向けた準備が進められているというふうに承知をしております。文部科学省としても、設置に向けた自治体からの相談対応などを丁寧に実施をしているところであります。 また、そうした自治体の…
大臣、御答弁ありがとうございます。 非常に前向きなお言葉、そして国立高専だけではなく公立も支援していくという方向性、非常に共感もいたしますので、私どももしっかりとできることを貢献してまいりたいと思います。 こういった公立の可能性もあるということをしっかりと周知も進めていただきたいと同時に、高専の新設や既存校の転換を進める上では、カリキュラム編成の難しさであるとか、優秀な教員の確保、高額な設備の更新など、現場レベルでの障壁も大きいと認識をしております。 政府参考人にお伺いいたします。これらの課題に対して、どのような支援策や制度的措置を講じていくお考え…
お答え申し上げます。 ただいま大臣から、愛知県では、愛知県立総合工科高校を土台として高専を設置する計画があるというふうに申し上げました。こうしたことに当たりましては、今先生から御指摘をいただいたように、カリキュラム編成や高い専門性を有する教員の確保、設備整備などの課題があると認識をいたしております。 こうした課題に対応するため、まずカリキュラム編成でございますけれども、例えば、半導体産業が集積する九州地区におきましては、熊本高専と佐世保高専が拠点となりまして、半導体企業による教材作成の支援、専門家講師の派遣、半導体企業との共同研究、インターンシップの…
御答弁いただき、ありがとうございました。力強く諸方面から御支援が進まれていくということを認識いたしましたので、こちらは是非今後も進捗を見守ってまいりたいと思います。 続きまして、科学技術投資の推進の観点から質問させていただきます。 さて、御案内の方も多くいらっしゃると存じますけれども、先週の金曜日ですかね、科研費の採択の結果が出ておりまして、私の周りにいる研究者も悲喜こもごもでございました。 科研費を始めとする競争的資金の存在について、本日度々議論にも上がっておりますけれども、否定されるものでは全くないと思った上で、科研費が当たるという表現もありま…
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松本洋平(自民)文部科学大臣国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費と競争的資金のバランスにつきましては、基盤的経費の一方的な削減などにより、安定的な教育研究活動等が阻害されているという指摘なども踏まえまして、国立大学法人運営費交付金につきまして、平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保してまいりましたが、このような中、近年の物価、人件費の上昇などによりまして、運営費交付金は実質的に目減りをしておりまして、教員に配分される一人当たりの研究費も減少しているとの指摘もあります。 こうした状況も踏まえまして、令和八年度予算案におきましては、近年の物価上昇等の中、国立大学における基礎研究…
大臣、御答弁ありがとうございます。こちら、両面、そして外部資金も含めた充実を一層図っていくというお考え、しっかりとお聞かせいただきました。 こういった基盤的経費がしっかりと確保される中で、研究者がしっかりと研究に集中できる環境づくりが重要かと思います。科研費の申請負担の軽減について種々の取組がなされていることを承知しております。特に科研費の基金化については、年度をまたいだ柔軟な資金執行を可能にし、研究者が資金管理に費やす時間を削減して実質的な研究時間を確保できるというメリットがある施策だと認識しております。 政府参考人にお伺いいたします。科研費の基金…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、科研費の基金化につきましては、複数年分の研究費を一括して交付することによりまして、毎年度の交付手続や繰越し申請の手続などが不要となったり事務負担の軽減が図られます。また、複数年度にわたる柔軟な研究費使用が可能となり長期的な視点で研究に取り組めるといったことで、研究者、研究機関の方々から高く評価をいただいているところでございます。 文部科学省としましては、これまで、令和二十三年度に最も対象者の多い研究種目でございます基盤Ｃという種目を基金化したことを皮切りに、順次基金化を進めてきておりまして、令和七年度…
御答弁ありがとうございます。お話しいただきました基金化並びに科研費を含めまして研究者の研究環境をしっかりと守っていくというところを今後も注視してまいりたいと思います。 そうしましたら、最後に、研究環境を実現するための環境面の整備をお伺いします。 世界水準の魅力的な研究環境を実現するために、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化を始めとする共用促進法に基づく大規模研究施設の高度化、あるいは大学等の研究基盤の刷新が進んでいると承知しております。特に、研究基盤の共用化、高度化を図るコアファシリティーの戦略的整備は、個々の研究室が重複して設備を抱えることなく高度な研究環境を…
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斎藤洋明(自民)西條科学技術・学術政策局長、時間が近づいております、簡潔にお願いします。
お答えいたします。 先生から御指摘いただきました研究基盤の強化に関しましては、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境の実現に向けまして、全国の大学等において、技術職員やＵＲＡ等の研究開発マネジメント人材を含めたコアファシリティーを大学の組織全体として戦略的に整備するために、新たに先端研究基盤刷新事業、ＥＰＯＣＨを創設することとしております。 この研究設備、機器の管理を個人から組織に転換することで、持続的に研究基盤を持続、強化するとともに、共用施設の利用料収入を長期的に積み立てることで柔軟に修理等に活用できる仕組みや競争的研究資金の改革な…
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斎藤洋明(自民)淵上研究振興局長、簡潔にお願いします。
済みません、先ほど私、基金化のスタートを令和二十三年度と申し上げましたが、平成二十三年度でございました。申し訳ございません。
それでは、本日、いろいろ御質問させていただきました。お時間となりましたので、これからも、一人一人が自分らしく学べること、そして科学技術への投資、しっかりと訴えてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 泉健太: Kenta Izumi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、대한민국 국회、KOGL Type 1
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 菊田真紀子: Makiko Kikuta.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、United States Government、Public domain
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 青山周平: Shuhei Aoyama 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 市村浩一郎: Kōichirō Ichimura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cpl Patricia D. Lockhart、Public domain
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0