ありがとうございます。
本当は加害者に対してもいろいろなアプローチというのがあったんですけれども、なかなか加害者の方はやはりいらいらしていることが多いので難しいかなとは思ったんですけれども、いずれにしても、誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたいと思います。
最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。
認定制度が創設されて地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのはよかったと思います。ただ、その負担割合が、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一になっているので、今、市町村から心配の声が出ているのが、国とか県は若干ふだんから部活動に関する負担をしていたんですけれども、市町村というのは今までそういう出費がなかったので、クラブ認定していくときに市町村負担があるんだったら、やはり財政的に厳しいところや規模が大きくてたくさん申請が来るところでは、市町村では認定しないなどの声が聞こえてきています。大きくは言えないんですけれども、余り実際は認定できない。
そうすると、隣の小さな市町村に認定申請が集中したりとか、そもそも子供は市町村をまたいで行きますので、この地方負担分についてはどのような取扱いになっているかをお伺いします。
118望望月禎文部科学省初等中等教育局長
アプリの現状について御質問がございました。
今大臣から御説明をさせていただきました心の健康観察のアプリは非常に多様でございます。今御提案いただいたようなＡＩを使ったものというのは、私どもは承知をしてございません。
この率につきましては、小学校では六年度から七年度にかけて八・四％、中学校では二・三％のアプリの活用による心の健康観察が進められてございますが、それぞれ朝のホームルームなどで一人一台端末を活用した、各自で回答したものを担任とか養護教諭が共有をしているというのが一般でございます。
アプリはいろいろございますけれども、それぞれ学校でしっかり活用…
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119山山崎正恭(中道)
先ほど言ったような観点も含めて、アプリがもうかなり開発されているものもあるかもしれませんので、また実態調査も含めてお願いしたいと思います。
次に、やはり加害者へのアプローチも重要だと思います。そうしないと、いじめはなくならないと思いますので、加害者へのアプローチは現在どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
児童生徒がいじめの加害者とならないように、怒りのコントロールを含め、いじめに向かわない態度や能力を育成することが重要であります。
いじめの衝動を発生させる原因としては、怒りのほか、心理的ストレスや嫌悪感情など、多様なものが考えられることから、児童生徒が自分の感情に気づき、適切に表現をすることについて学んだり、自己理解や他者理解を促進したりするようないじめ未然防止教育を行うことが必要と考えております。
文部科学省では、教育委員会などに委託をいたしまして、怒りのコントロール方法を含めまして、児童生徒がいじめに対して適切な対応が取れるよう理解を促す動画教材…
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- （上の発言）
121山山崎正恭(中道)
ありがとうございます。
本当は加害者に対してもいろいろなアプローチというのがあったんですけれども、なかなか加害者の方はやはりいらいらしていることが多いので難しいかなとは思ったんですけれども、いずれにしても、誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたいと思います。
最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。
認定制度が創設されて地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのはよかったと思います。ただ、その負担割合が、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一になっているので、今、市町村から心配の声が出ているのが、国とか県は若干ふだんから部活動に関する負担をしていたんですけれども、市町村というのは今までそういう出費がなかったので、クラブ認定していくときに市町村負担があるんだったら、やはり財政的に厳しいところや規模が大きくてたくさん申請が来るところでは、市町村では認定しないなどの声が聞こえてきています。大きくは言えないんですけれども、余り実際は認定できない。
そうすると、隣の小さな市町村に認定申請が集中したりとか、そもそも子供は市町村をまたいで行きますので、この地方負担分についてはどのような取扱いになっているかをお伺いします。
122松本洋平(自民)文部科学大臣
部活動の地域展開等に関しましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算におきまして合計百三十九億円を計上をしております。新たな補助金を創設をして地方公共団体の取組を総合的に支援をすることとしておりまして、地方負担分につきましては地方交付税措置が講じられることとされているところであります。
そういう意味では、こうした地方負担分については交付税措置が取られているということをしっかりと伝えていくということで安心していただくことが大事なんではないかと思います。そして、事業を進めていただくことが大事じゃないかと思います。
引き続き、必要な予算をしっかりと確保を…
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123山山崎正恭(中道)
大臣の先ほどの答弁だと、別途、新規でというか、地方交付税分がという認識でよろしいでしょうか。よろしいですね。
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124松本洋平(自民)文部科学大臣
今年の一月、総務省からの事務連絡、各都道府県宛てにおいても、この中に新たに項目がつけ加わる形で、部活動の地域移行に関する交付税措置について書かれているところでありますので、そのように理解していただいて結構かと思います。
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