2026年3月4日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 225 発言）
教師が教師でなければならない業務に専念できるようにするということは大変大事なことだと思います。これは教師の負担軽減だけではなくて、ひいてはやはり子供たちの教育の充実にもつながるものでありますから、そういう意味では、これを進めるということは極めて大切なことだと思っております。
そういう意味で、先ほど御紹介をいただきましたように分類をいたしまして、業務の在り方の見直し、また、教師と事務職員や支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくということは、我々としても大変重要なことだというふうに認識をしております。
そのために、令和八年度予算案におきましては、事務職員の定数の改善、教員業務支援員について、全ての小中学校への配置や教師の業務負担が過重な学校への重点配置の支援、副校長・教頭マネジメント支援員の配置支援などに必要な予算を計上しているところであります。
引き続き、学校における働き方改革の加速化と指導、運営体制の充実を一体的に推進をし、今おっしゃられたように、教師が教師でなければできない業務に専念できる環境をつくるために頑張って進めてまいりたいと思います。
教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校における働き方改革を始め、教師志願者の確保、多様な分野からの人材確保を進めるとされております。 一方で、教員のなり手不足や教員の長時間労働が社会問題となっています。子供に向き合いたいのに、それ以外、調査や統計の回答であったり、書類の作成、整理、出張などに多くの時間がかかっている、子供たち一人一人の課題が多様化をしている、保護者も含めてこれまでよりも深く対応しなければならないなど、学校の現場からは厳しい現状を伝える声が聞こえてまいります。ただでさえ多忙なのに、年度初めから欠員でのスタ…
お答え申し上げます。 教師不足の状況につきましては、依然として厳しい状況だと認識しております。 教師不足の要因につきましては、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職とそれに伴う大量採用を背景とした産育休取得者の増加や、想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして、臨時講師のなり手が不足しているという要因が大きいと認識をしておりますが、教師を志す学生の声といたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあるというふうに認識をしております。 現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省といたしましては、質の高い教師志願者を確保できるよう、昨年の給特法改正…
現状も非常に厳しい状況にあるという答弁でしたが、これまでの取組で教員の欠員をなくしたり増やすことができていないという状況にある以上、ほかの方法による教員の不足の解消を考える必要があります。 今回、小中学校の事務職員の配置基準の見直しなども進められていますが、これを加速させることも教員不足の改善の一つの手段として有効ではないかと考えます。 学校における働き方改革に関して、学校、教師が担う業務に係る三分類が示されていて、学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務と分類がされています。教員でなければなら…
177松本洋平(自民)文部科学大臣
教師が教師でなければならない業務に専念できるようにするということは大変大事なことだと思います。これは教師の負担軽減だけではなくて、ひいてはやはり子供たちの教育の充実にもつながるものでありますから、そういう意味では、これを進めるということは極めて大切なことだと思っております。
そういう意味で、先ほど御紹介をいただきましたように分類をいたしまして、業務の在り方の見直し、また、教師と事務職員や支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくということは、我々としても大変重要なことだというふうに認識をしております。
そのために、令和八年度予算案におきましては、事務職員の定数の改善、教員業務支援員について、全ての小中学校への配置や教師の業務負担が過重な学校への重点配置の支援、副校長・教頭マネジメント支援員の配置支援などに必要な予算を計上しているところであります。
引き続き、学校における働き方改革の加速化と指導、運営体制の充実を一体的に推進をし、今おっしゃられたように、教師が教師でなければできない業務に専念できる環境をつくるために頑張って進めてまいりたいと思います。
取組は進めていただいているわけですけれども、給特法の改正のときに修正であったり附則が付されていて、この中にも、学校に教員以外の人員を増員をするということが盛り込まれていたと思います。ここは、先ほど答弁いただきましたが、やはり効果があると考えられますので、計画的に進めなきゃいけないんですけれども、全体像がなかなか分かりにくい状況にあります。 今の状況でいうと、やはり事務職員さんの数は一人か二人か三人かぐらいの話になりますし、なかなかどのぐらいの人員が来るのか分からないという状況にありますので、この配置をどのぐらいにしていくのかとかいうことをもう少し明確に…
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、見通しを持って今後の人材配置を考えていくということは非常に大切だと考えております。
今回の事務体制の整備につきましても、三年間、三年先までの人数ということでお示しを示しておりまして、そのほかにも養護教諭、生徒指導担当、教科担任制、こういったものを三年ないし四年スパンでこれだけの人員を配置するということを示してきたところでございます。
そのほかにも支援スタッフ等、多々ございますので、なるべく今後とも見通しを持って、計画的な人員配置ができるように要求等を考えてまいりたいと思います。
高校授業料無償化は、これまでから段階的に進められてまいりました。新年度からは、私学も含めて所得制限がなく、就学支援の金額も増額される予算が今審議をされているところです。所得制限が撤廃され、どの世帯においても授業料相当分の支援が受けられるように拡充の方向となっています。 保護者負担の大幅な軽減が期待され、家庭の経済状況によらず学ぶ機会の確保や選択肢の充実に有意義とされる一方、公立離れが進むとの懸念があります。これまた午前中で指摘のあったところだと思います。私学も含めた高校授業料無償化により、学費の差が縮小することで、これまでの公立高等学校と私立高等学校の…