淵上孝文部科学省研究振興局長

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 225 発言)

お答え申し上げます。

今御指摘ございましたように、科研費の研究費の、直接経費からの研究代表者への人件費支出につきましては、御指摘ございましたように、研究者個人が所属機関の職務として行う研究を助成する事業であり、研究者の人件費は基本的に研究機関が負担をしている、こういう前提がございます。

また、採択課題一件当たりの助成金額は、現在、平均配分額で年間二百五十万円程度というふうな少額となっておりますことから、研究活動それ自体に係る経費の支出を圧迫するおそれがあるということで、現時点では認めておらないところでございます。

これは、令和二年当時の政府全体の競争的研究費の研究代表者への人件費の在り方を議論した際に、こうした科研費の性格を踏まえまして、また、研究者コミュニティーの御意見も聞いた上でこのような取扱いとすることといたしまして、現在に至っているところでございます。

他方、多様な科学技術人材の育成や活躍促進に向けては、競争的研究費制度において人件費に対する支出を促進していくことが重要であるという認識が高まっているとも存じておりますので、こうした状況も踏まえながら、引き続き、科研費の研究代表者への人件費支出も含めまして、科研費制度の在り方について、様々な関係者から御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

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