大臣、ありがとうございます。
先ほどの国立大学運営費交付金の絡みで、私、一つ追加でお伝えしたいことがございまして、さっき国立大学が独法並びで随分苦しい思いをしたという話をさせていただきましたけれども、今日、先ほどちょうどニュースを見たら、美術館や博物館、これは文化庁に関わりますけれども、これが非常に高い中期目標を課せられて、グッズ販売だとか企画展をやらないと、成果を出せないと閉館しますよという報道が今朝出ておりました。
これも確かに独法ではありますし、独立採算でやってもらいたいという意向はあると思うんですが、国立美術館の六館、あるいは国立博物館の五館、いずれも重要なものでございますので、閉館というのはかなり、水を浴びせるにしても厳しい浴びせ方だなというふうに思っておりますので、収益の改善に取り組むということはやっていただきたいと思いますが、是非、貴重なものばかりでございますので、そういったものの維持、確保もお願いしたいと思います。
さて、一番最後になりますけれども、奨学金の返済の負担軽減についてであります。
今日全ては触れられないわけですが、参議院において、総理の答弁で、代表質問に対する答弁でしたが、奨学金の返済額を所得控除すると借りる必要のない奨学金を借りるようになりモラルハザードが起こるという答弁がありまして、これはちょっと驚いた次第であります。
モラルハザードというインパクトがあったというのもあるんでしょうけれども、これは、よく皆さん考えていただくと、モラルハザードが所得控除をしたら初めて起こるというような今状況なのかというと、それは違うはずですよね。よく、低利で借りられるから、借りた奨学金を資産運用に回す、投資に回す人がいるからこれはモラルハザードなんだと言う人がいるんですが、だとすれば、それはもう現時点で起きている話です。現在の貸与の条件と現在の利率で既に借りられるわけなので、そのモラルハザードの話をするのであれば、現在も起きているし、それが駄目だというのであれば、現在の制度を駄目だと言っているようなものになるわけですよね。現時点でも低利で借りられるわけです。
私が思うのは、そういう中で、今、我々中道も提案している奨学金減税というものは何かといえば、毎年こつこつ返し続けている人、まずこれが一つ条件になると思います。そういう方において全額ではなく一定額を控除していくということは、やはり支援策としては可能じゃないかと思うわけです。
企業が返済の減額の補填をしたりだとか、最近は都道府県がその企業に対する支援金を出したりだとか、いろいろな取組がされていますけれども、奨学金の返済額を所得控除するとモラルハザードが初めて起こるかのような発言として伝わってしまっているのは、私はここは違うのではないかというふうに思いますが、大臣、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
58望望月禎文部科学省初等中等教育局長
公立学校の教師につきましては、当該教師が希望する場合、そして、地方公務員法や教育公務員特例法等の規定に基づきまして服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には兼業、兼職を行うことが可能でございます。
この点、教育委員会の方にも、地域クラブに従事する場合の兼職、兼業に関する手引について明記をしてございまして、希望する教師が円滑に兼業、兼職の許可が得られるよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えてございます。
この発言のページ
59
泉健太(中道)
大臣、改めて、予算と、そして学校の使用ですとかということ、そして教員がしっかりと担当ができるようにということの御趣旨がございました。
特に、予算については、現在お話のあった、百三十九億というのがあったと思いますけれども、今後、地域展開が本格化をしていけば、スポーツ、文化、全てにおいて更なる経費がかかってくると思います。是非、予算獲得に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
この発言のページ
60
松本洋平(自民)文部科学大臣
済みません、ちょっと質問にお答えをする前に、先ほど私の答弁で、まさに部活動の地域移行に関する予算の説明の中で、令和七年度補正予算として本来八十二億円と言うところを八十四億と私お答えをしてしまったようでありまして、訂正をしておわびを申し上げたいと思います。
その上で、私自身の決意ということでありますけれども、これまでも当委員会でも答弁をさせていただいたことがありますが、私自身の経験からいっても、そして、例えば外国なんかに行ったときの例なんかを見てみても、こうして部活動をきっかけにしてスポーツであったり文化活動に触れ合うことができるような、こうした我が国の…
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- （上の発言）
61泉健太(中道)
大臣、ありがとうございます。
先ほどの国立大学運営費交付金の絡みで、私、一つ追加でお伝えしたいことがございまして、さっき国立大学が独法並びで随分苦しい思いをしたという話をさせていただきましたけれども、今日、先ほどちょうどニュースを見たら、美術館や博物館、これは文化庁に関わりますけれども、これが非常に高い中期目標を課せられて、グッズ販売だとか企画展をやらないと、成果を出せないと閉館しますよという報道が今朝出ておりました。
これも確かに独法ではありますし、独立採算でやってもらいたいという意向はあると思うんですが、国立美術館の六館、あるいは国立博物館の五館、いずれも重要なものでございますので、閉館というのはかなり、水を浴びせるにしても厳しい浴びせ方だなというふうに思っておりますので、収益の改善に取り組むということはやっていただきたいと思いますが、是非、貴重なものばかりでございますので、そういったものの維持、確保もお願いしたいと思います。
さて、一番最後になりますけれども、奨学金の返済の負担軽減についてであります。
今日全ては触れられないわけですが、参議院において、総理の答弁で、代表質問に対する答弁でしたが、奨学金の返済額を所得控除すると借りる必要のない奨学金を借りるようになりモラルハザードが起こるという答弁がありまして、これはちょっと驚いた次第であります。
モラルハザードというインパクトがあったというのもあるんでしょうけれども、これは、よく皆さん考えていただくと、モラルハザードが所得控除をしたら初めて起こるというような今状況なのかというと、それは違うはずですよね。よく、低利で借りられるから、借りた奨学金を資産運用に回す、投資に回す人がいるからこれはモラルハザードなんだと言う人がいるんですが、だとすれば、それはもう現時点で起きている話です。現在の貸与の条件と現在の利率で既に借りられるわけなので、そのモラルハザードの話をするのであれば、現在も起きているし、それが駄目だというのであれば、現在の制度を駄目だと言っているようなものになるわけですよね。現時点でも低利で借りられるわけです。
私が思うのは、そういう中で、今、我々中道も提案している奨学金減税というものは何かといえば、毎年こつこつ返し続けている人、まずこれが一つ条件になると思います。そういう方において全額ではなく一定額を控除していくということは、やはり支援策としては可能じゃないかと思うわけです。
企業が返済の減額の補填をしたりだとか、最近は都道府県がその企業に対する支援金を出したりだとか、いろいろな取組がされていますけれども、奨学金の返済額を所得控除するとモラルハザードが初めて起こるかのような発言として伝わってしまっているのは、私はここは違うのではないかというふうに思いますが、大臣、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
62松本洋平(自民)文部科学大臣
先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨学金の貸与を受けるほとんどの方には関係のないことではあるものの、必要のない奨学金を借りることが生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものであります。こうした特徴を前提と…
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63泉健太(中道)
お話のとおりだと思いますし、奨学金というのは幾らでも借りられるものではない。当然、上限もございます。繰り返しになりますけれども、先ほどお話をしたように、既に低利であり、既に借りたいという意向があれば借りられるというものであれば、モラルハザードということを指摘するのであれば、むしろそれそのもので、起こり得てしまうものであります。
一方で、可能性ということは当然否定はできないので、制度としては慎重に検討を進めるということでよいと思いますが、是非、全否定をせずに、多くの方々が返済をしている、ライフイベントもある中で、私もそうでした、奨学金を借りていましたけれ…
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64
斎藤洋明(自民)
次に、菊田真紀子君。
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